ツイッター掲載中準は低下しており、ここ１０年間で他の科学先進国に大きく遅れ
をとっていることが明らかになっています。『ネイチャ－』は次
のようにそのことを伝えています。
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ネイチャー・インデックスに収録されている高品質な科学論文
に占める日本からの論文の割合は、２０１２年から２０１６年に
かけて６％下落しました。中国の急速な成長の影響により、米国
などの科学先進国が占める割合は相対的に低下していますが、日
本からの論文発表は、絶対数も減少しています。
ネイチャー・インデックスに収録されている高品質の自然科学
系学術ジャーナルに掲載された日本の著者による論文数は、過去
５年間で８・３％減少しています。 http://bit.ly/2xtuzVi
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これは、科学教育、すなわちＳＴＥＭや基礎研究開発に関わる
国策の失敗によるものといえます。このままでは今後日本のノー
ベル賞受賞者の数は激減してしまう恐れがあります。しかし、日
本人の科学技術に関する資質、能力は非常に高いのです。
２０１２年にＯＥＣＤが行った「ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調
査」（ＰＩＳＡ）では、日本は、読解力と科学的リテラシーでは
第１位、数学リテラシーでは第２位と、ずば抜けています。日本
の１５歳はきわめて優秀であるといえます。
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◎ＰＩＳＡ２０１２調査による国際比較／ベスト５
数学リテラシー 読解力
①韓国 ５５４ ①日本 ５３８
②日本 ５３６ ②韓国 ５３６
③スイス ５３１ ③フィンランド ５２４
④オランダ ５２３ ④アイルランド ５２３
⑤エストニア ５２１ ⑤カナダ ５２３
ＯＥＣＤ平均 ４９４ ４９６
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科学的リテラシー
①日本 ５４７
②フィンランド ５４５
③エストニア ５４１
④韓国 ５３８
⑤ポーランド ５２６
ＯＥＣＤ平均 ５０１ ──成毛真著／ＳＢ新書３７５
『ＡＩ時代の人生戦略／「ＳＴＥＡＭ」が最強の武器である』
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しかし、この順位をみるさい注意すべきことがあります。中国
はＯＥＣＤ加盟国ではなく、主要パートナーであり、統計に入っ
ていないことです。台湾は中国の妨害にあってこの統計から外さ
れています。シンガポールはＯＥＣＤ加盟国ではありません。
そこで、ＯＥＣＤ平均値より上位の国・地域でベスト５をとっ
てみると、次のようになります。上位はほとんど中国（上海、香
港、台湾）に席巻されてしまいます。中国恐るべしです。ちなみ
に、数学リテラシーで日本は第７位（５３６）です。
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◎ＯＥＣＤ平均値より上位の国・地域／ベスト５
数学リテラシー 読解力
①上海 ６１３ ①上海 ５７０
②シンガポール ５７３ ②香港 ５４５
③香港 ５６１ ③シンガポール ５４２
④台湾 ５６０ ④日本 ５３８
⑤韓国 ５５４ ⑤韓国 ５３６
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科学的リテラシー
①上海 ５８０
②香港 ５５５
③シンガポール ５５１
④日本 ５４７
⑤フィンランド ５４５ ──成毛真著の前掲書より
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この２０１２年の調査結果を見て、ショックを受けたのは、当
時のオバマ米大統領です。米国が上位に入っていないからです。
米国の順位は、数学リテラシーが３６位、読解力が２４位、科学
的リテラシーが２８位とさんざんな結果です。
これを受けて、オバマ大統領は、２０１２年１１月に再選を果
たすと、ＣＮＮに次の寄稿をし、「コミュニティ・カレッジ」に
よるＳＴＥＭ教育を強化したのです。
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変革とは、どんな年代の人でも、良質な職に就くための技能と
教育を得られる国にすることだ。私たちは、銀行が数十年間にわ
たって学生口－ンに過重な金利を課してきた状況を改め、大学に
進学する数百万人の費用負担を軽減した。
今後は高技術・高賃金の雇用が中国へ流れないよう、数学と科
学の教師を１０万人採用し、コミュニティ・カレッジでは地域産
業界がまさに今必要としている技能の訓練を、２００万人の労働
者に提供する。 ──オバマ米大統領
──成毛真著の前掲書より
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コミュニティ・カレッジは、職業訓練に重点を置いた２年制の
高等教育機関です。ここで、徹底的にＳＴＥＭ教育を実施するの
です。日本でいえば、専門学校であり、ここを卒業して大学に行
くか、そのまま就職する人もいます。
日本は米国よりはかなり上位にいるものの、中国などのアジア
勢のレベルは高く、日本はＳＴＥＭ教育のために、大学入試制度
などの改革が必要です。 ──［次世代テクノロジー論／０３］
≪画像および関連情報≫
●日本の科学研究の実力が急速に低下している
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２０１７年度版の「科学技術白書」（６月２日政府、閣議
決定）によると、主要な科学論文誌に発表された論文のうち
引用された件数の多い論文の国別順位で、日本はこの１０年
間で４位から１０位に下がっており、基礎研究力の低下が著
しいと指摘されている。
すでに日本の基礎研究力の低下は議論されており、政府は
４月に行われた総合科学技術・イノベーション会議（議長は
安倍晋三首相）で名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の達
成に向け、技術革新を推進するための研究開発への投資額を
来年度から３０００億円上積みする方針を固めた。
生産性向上のためには科学技術のブレークスルーが必要と
なるが、日本の財政を考えると大盤振る舞いできる状況には
ない。第５期科学技術基本計画で示されている「（政府研究
開発投資は）対ＧＤＰ比の１％にすることを目指す」を中心
に議論せざるをえないため、研究開発投資の金額を増やすた
めにはＧＤＰを増やす必要がある。これはつまり、「高い経
済成長をするためには高い経済成長が必要である」と言って
いることになり、とても苦しい状況だ。３月２３日に英国の
科学誌『ネイチャー』は「日本の科学成果発表の水準は低下
しており、ここ１０年間で他の科学先進国に後れを取ってい
る」と発表した。 http://bit.ly/2wLFAUM
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日本の科学技術関係費は伸びていない
