ツイッター掲載中都議会で「豊洲に移転する」と正式に表明した日だからです。
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中央卸売市場については、豊洲地区を新しい市場の候補地と
し、今後、関係者と本格的な協議を進める。──石原都知事
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しかし、２０００年１２月の第５４回審議会でも関係者の同意
が得られておらず、築地市場のある中央区も移転に同意していな
い時点での発表です。きわめて乱暴な決定といえます。
それが何に基づいているのかというと、東京都が豊洲への移転
について、東京ガスと諸条件の協議を始めるとする「覚書」を締
結したからです。「覚書」の日付も２００１年２月２１日です。
問題は、協議をはじめる「覚書」のレベルで、なぜ石原知事が
移転を表明したかということです。
それは協議に入れば東京ガスは必ず豊洲を売るという確証が得
られていたからです。その根拠が「土壌汚染対策法（土対法）」
という法律にあるのです。時の石原都政は、築地市場の豊洲への
移転を決断させるために、とんでもないことをしているのです。
まず、「築地移転問題の真相を読む」という座談会での一級建
築士・水谷和子氏の発言を読んでください。
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問題は、法律（土対法）の制定過程、条例の制定過程です。土
対法が成立するのが、２００２年５月で、翌年２月に施行されま
す。しかしそれに先だって、環境確保条例を東京都は２０００年
１２月に公布、２００１年１０月には施行しています。つまり、
法成立の前にすでに条例ができているということです。土対法の
準備過程の情報は東京都にもしっかり入っていたはずですし、タ
イミング的にはまるで東京ガスと交渉するためにつくった条例に
見えてしまいます。 ──中澤誠／水谷和子／宇都宮健児著
「築地移転の闇をひらく」／大月書店
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この問題を考えるさいに重要なのは、２０００年１２月２２日
に行われた東京都と東京ガスの会談で、赤星経昭理事が浜渦副知
事の指示として東京ガスに迫った次の発言です。
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東京ガスの豊洲地域の汚染調査の結果（赤星氏は「土壌汚染Ｘ
デー」といっている）、莫大な費用のかかる汚染除去をしなけれ
ばならなくなる。しかし、石原知事の安全宣言があれば、覆土す
る拡散防止でよしとする都の「環境確保条例」で処理できるので
早く決断した方がよい。 ──赤星氏発言（要旨）
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この発言を赤星氏もそれを指示したとする浜渦氏も否定してい
ます。しかし、１００条委員会のさい、東京ガスから提出された
資料のなかに、このことを記録したメモがあったのです。
土対法が成立すると、「１０メートル・メッシュ」で土壌汚染
の調査をしなければならなくなります。こうなると、巨額の費用
が東京ガスにかかります。ただし、この法律は、２００２年５月
に成立し、２００３年２月に施行されています。この土対法の構
想は、１９９５年くらいから国レベルの準備が始まっており、自
治体には早くから情報が伝わっていたはずです。
そこで、東京都は、この法律が成立する前の２０００年１２月
に「環境確保条例」なる条例を制定し、土対法よりも早く施行さ
せたのです。「環境確保条例」の施行は、２００１年１０月から
になります。この条例では、土対法よりはるかに粗い調査で済む
「３０メートル・メッシュ」を容認しています。こうすれば、豊
洲市場の調査は、２００１年の調査なので、「環境確保条例」が
適用されることになります。
水谷和子氏のいうように、タイミング的に見ても「環境確保条
例」は、東京都が東京ガスと交渉するためにつくった条例といわ
れても仕方がないといえます。浜渦副知事（当時）は、このまだ
成立していない「環境確保条例」を使って、東京ガスに豊洲の土
地を売るよう迫ったのです。
本来であれば、土地の売主である東京ガスが負担すべき土壌汚
染対策費を不当に軽減させる措置を講ずることは、それだけ東京
ガスの利益増大に貢献することを意味します。豊洲の土地購入を
巡る東京都の対応はそれに近く、きわめて問題です。
２００１年２月２１日の「覚書」には、土壌汚染対策をどうす
るかについての記述はないのです。２００１年７月６日に、東京
都と東京ガスは、「覚書」以降の交渉を踏まえて、浜渦副知事と
東京ガスの伊藤副社長が次の基本合意を結びますが、そこにも土
壌汚染対策の記述はないのです。
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２００１年７月６日付
築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意
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ところがです。２０００年１２月の「覚書」にも、２００１年
７月の「基本合意」にも、それぞれセットになった「確認書」が
あることがわかったのです。それは、東京ガスが１００条委員会
に提出した資料のなかに存在したのです。
永尾俊彦氏は、情報開示請求により、「基本合意」とセットに
なった「確認書」を入手しています。内容は、明日のＥＪで述べ
ますが、こういう重要資料が「海苔弁」なしで入手できるように
なったことは真相の解明に役立ちます。
自民党や自民党支持勢力は、小池都政を「既に決まっているこ
とをほじくり返し、仕事らしい仕事は何もしていない」と批判し
ていますが、小池知事は「海苔弁」をなくしたことだけでも大変
な功績があると思います。自民党は、自分たちに都合の悪い資料
は今も徹底的に隠しまくっているからです。今後も過去の悪事は
どんどん明るみに出てくると思います。「情報公開」は小池都政
の大きな功績です。 ──［中央卸売市場論／０１７］
≪画像および関連情報≫
●土壌汚染地に食品市場の建設を許容する技術者は皆無
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豊洲市場では目下、建物の地下を空洞にした決定プロセス
が、大きな問題になっています。実は、土木学会・建設マネ
ジメント委員会・環境修復事業マネジメント研究小委員会が
２０１３年に、豊洲への市場建設について調べていました。
土木学会は建築学会と並んで、建設関係者に大きな影響力を
持つ有力な学会です。その具体的な内容は、日本大学理工学
部土木工学科に２０１３年４月に提出された、下池季樹氏に
よる学位請求論文、『土壌汚染対策事業の最適なマネジメン
ト手法導入に関する研究』に掲載されています。この論文は
審査に合格し、同氏には２０１３年１０月に工学博士の学位
が授与されました。
執筆者の下池季樹氏は、土壌汚染対策事業の現場管理に従
事している技術者ですが、それと同時に土木学会・環境修復
事業マネジメント研究小委員会の小委員長という立場にあり
ました。そして同論文自体は、小委員会のメンバーと協同し
て、調査・研究した成果に基づいています。したがって、個
人の論文であると同時に、土木学会小委員会による豊洲事業
への見解であるとも受け取れるのです。同論文の中に、豊洲
市場と土壌汚染対策法の「怪しい関係」が記されています。
同法を管轄するのは環境省で、小池百合子都知事は元環境大
臣でした。小池知事は「怪しい関係」に気がついているので
しょうか。 http://nkbp.jp/2eEZd8P
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１００条委員会での浜渦武生氏
１．台湾政府の書式の文字フォント・行と列の間隔が、他の人々のものと比較して全然違う。
２．台湾政府の書式にある英語併記がない。
３．台湾政府の書式は古いが、日付は中華民国１０５年の２０１６年９月１３日で新しい。有り得ない許可書である。
４．台湾政府の書式の背景全体にある偽造防止の「透かし文字」がない。
５．蓮舫の台湾国籍離脱手続きで台湾政府に提出した蓮舫のパスポートは１９８４年に失効した有効期限切れで、台湾政府に受付けられない。また、有効期限切れのパスポートでは日本出国も台湾入国もできない。そして、蓮舫は１９８４年以降のパスポートを提示できない。なぜなら、日本国籍のパスポートではなく、自分が中国籍であることを最近まで認識していた事実が証明されてしまうからだ。
６．１９８４年に失効した蓮舫のパスポートの発行機関は「中華民国 駐韓国大使館（京）」と記され、その印章がある。台湾＝中華民国の大使館は、当時の日本国内に無かった為とされる。
７．蓮舫の顔写真は、民進党の最近のポスターと同じく片耳の見えない斜め顔で、台湾政府による書類審査の時点で却下される。
８．なぜ、蓮舫は、１９９７年に自分の子供を中国で出産したのか。この双子の子供の村田琳・翠蘭そして夫の村田信之（１９６６～）は、今も中国籍と見られる。
９．蓮舫の許可書の住所は、「日本国」だけで、現住所の記載がなく、塗りつぶした痕跡もない。
１０．台湾政府は、中華民国１０５年の２０１６年１０月１７日まで蓮舫の国籍喪失の件を審査したが、蓮舫の許可書では２０１６年９月１３日に台湾政府から国籍喪失許可を受けた。これは有り得ない。