2017年07月21日

●「豊洲移転の真の原因は都市博中止」(EJ第4567号)

 築地市場の豊洲移転の経緯について調べてみると、全ての原因
が青島幸男都知事による都市博開催中止にあることがわかってき
ます。全ては、青島都政の4年間に東京都の市場当局(2人の市
場長)が根回しをし、石原都政で実現させようとしたものです。
これによって次の3つのことがわかってきます。
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 1.石原元知事は、自分が都知事になったとき、築地市場の
   豊洲への移転のレールは敷かれていたといっているが、
   まんざら嘘ではない
 2.東京ガスは、計画があったので中央卸売市場に豊洲工場
   の跡地を売るつもりはなかったといっているが、それは
   本当のことではない
 3.築地市場再整備を否定し、豊洲への流れをつくったのは
   番所宏育市場長と宮城哲夫市場長で、そのバックには自
   民党の政治家がいる
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 1995年4月に都知事選があったのです。鈴木俊一知事の高
齢引退による都知事選です。臨海副都心地区で開催が予定されて
いた世界都市博覧会を推進する石原信雄氏と、都市博に反対する
青島幸男氏の事実上の一騎討ちです。
 自民・社会・公明・民社・自連・連合が推薦し、さきがけが支
持する石原信雄氏が、東京都知事選では史上初のオール与党相乗
りで立候補したこともあって、誰もが石原氏が勝利すると思って
いたのです。しかし、都市博中止を公約にした青島幸男氏が勝利
し、青島都知事が誕生したのです。そして公約通り、青島知事は
多くの反対を押し切り、都市博を中止したのです。
 そもそも都市博は臨海副都心開発の起爆剤として企画されたも
のであり、多くの企業は当然都市博が行われるものと信じて既に
開発に取り組んでいたのです。東京ガスもそのひとつです。それ
が突然中止になったのですから、大幅な開発計画の見直しを余儀
なくされることになります。築地市場のある幹部は、東京ガスの
計画について、次のように語っています。
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 東京ガスが豊洲に計画していたのは、レインボーブリッジから
豊洲に橋をかけるというマンハッタン・ベネチア構想といわれる
ものでしたが、都市博中止で頓挫。東京ガスは同時に計画されて
いた豊洲の護岸強化工事などを進めていましたが、都が撤退した
ことにより、約60億〜70億円の工事費を自前で拠出しなけれ
ばならなくなった。その時に助け舟を出したのが、監督官庁でも
ある都の港湾局長(当時)、つまり石川千代田区長でした。
                   http://bit.ly/2tgJBLe
─────────────────────────────
 ここに石川雅己千代田区長が登場するのです。今年初めの千代
田区長選で、小池知事の支援を受けて、圧勝したあの区長です。
石川雅己氏は当時東京都の港湾局長を務めていたのです。そのた
め、東京ガスの幹部が豊洲の所有地に東京都の公的な施設を誘致
できないかと石川港湾局長に相談したのです。
 その結果、石川港湾局長は、東京ガスに対し、築地市場を豊洲
に移転させるプランを提案したのです。築地市場の移転先を豊洲
に特定したのは、おそらくこれが初めてであろうと思います。し
かし、当時築地市場は、現在地で営業しながら再整備を進める方
針を決定し、工事が始まっていたのです。前出の築地市場の幹部
は、これについて次のように述べています。
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 もちろん石川局長だけで市場移転の話が進むはずもなく、95
年夏頃、番所(宏育)築地市場長(当時)、自民党の政治家らが
秘密の会合を持ったとされています。この時から築地再整備の流
れがガラリと変わった。        http://bit.ly/2tgJBLe
─────────────────────────────
 石川雅己氏は1963年に都庁に入庁し、1975年に千代田
区役所に企画課長として出向しています。石川氏と千代田区の関
係はここからはじまるのです。この頃から石川氏は、都議会自民
党のドンと呼ばれていた内田茂氏に見込まれるようになります。
 都庁に戻ってからは港湾局長、福祉局長を歴任して、1999
年に退職し、首都高速道路公団理事を務めた後、2001年に千
代田区長に当選します。3期までは内田氏の支援を受けて当選、
4期は内田氏が対立候補者を立てたのですが勝利し、5期は小池
氏の支援を受けて当選し、現在現職です。
 築地市場の豊洲移転は、市場関係者には極秘のうちに進められ
ます。築地市場移転問題について長年取材している池上正樹氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
 都は市場の人たちには内緒にしたまま、港湾局主導で調査や交
渉が行われていたのです。95年7月に臨海地区を調査し、8月
に初めて豊洲の名が移転候補地の一つとして挙がったのです。築
地再整備と並行して移転先が模索され始めた。しかし、そもそも
臨海再開発失敗による財政悪化で、築地を売却して移転させるし
かなくなったのです。         http://bit.ly/2tgJBLe
─────────────────────────────
 東京都が市場問題で動き出せば、市場関係者に当然情報は漏れ
てきます。寝耳に水の話ですから、業界6団体は当然態度を硬化
させます。その対応に当たったのが、番所市場長の後任の宮城哲
夫市場長です。宮城氏はこういっています。
─────────────────────────────
 豊洲は40ヘクタールもあって広いし、いい場所を見つけたと
思った。だけど市場の卸とか仲卸の組合は理事長が推進派か反対
派かで、方針が代わるんです。私のときも、まとめきれなかった
ですね。   ──宮城哲夫市場長   http://bit.ly/2tgJBLe
─────────────────────────────
              ──[中央卸売市場論/014]

≪画像および関連情報≫
 ●千代田区長と築地市場の豊洲移転都の関係
  ───────────────────────────
   千代田区長選は小池百合子を担いだ′`となった現職・
  石川雅己氏の勝利に終わった。報道では今のところ、『週刊
  朝日』(2017年2月17日号)の「豊洲移転きっかけは
  「小池派区長説」を追う」が唯一、気を吐いた印象だ。
   とはいえ、石川区長が築地市場の移転に絡んでいたことを
  示し、特に都庁港湾局長時代の辣腕に触れたことは重要だが
  その背景には踏み込めてはいない。
   答えを先に示せば、港湾局長時代の石川氏は、既に内田茂
  都議の実質的な傀儡だったのだ。記事では、石川が都局長と
  して政策を立案したように書かれているが、当時から都庁で
  は内田都議の後ろ盾がなければ、誰も局長などの幹部ポスト
  には就けなかった。つまり、石川区長こそ「内田茂チルドレ
  ン」の筆頭格なのだが、いまだに正確な報道が行われていな
  い「なぜ石川区長と内田都議は反目したのか」というポイン
  トを詳報してみようと思う。
   まずは元千代田区職員に、もつれた糸を解き明かしてもら
  おう。「決定的なきっかけは2008年、内田茂さんの落選
  です。この時、例えばゼネコンや、政治ブローカーといった
  都政関係者≠フ間で、『これで内田は終り』という雰囲気
  が蔓延したんですね。そしてゼネコンなどが内田さんの代り
  として注目したのが、01年に千代田区長に当選していた石
  川雅己さんでした」。
    http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000450/
  ───────────────────────────

石川雅己千代田区長.jpg
石川雅己千代田区長
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 中央卸売市場論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
【 蓮舫が2017年7月18日に民進党本部で情報公開した台湾政府の「国籍喪失許可書」は偽造されたもの 】

1.台湾政府の書式の文字フォント・行と列の間隔が、他の人々のものと比較して全然違う。

2.台湾政府の書式にある英語併記がない。

3.台湾政府の書式は古いが、日付は新しいという謎。

4.台湾政府の書式の背景全体にある偽造防止のマークがない。

5.蓮舫自身の重要なサインが無い。

6.蓮舫の顔写真は、片耳の見えない斜め顔で書類審査の時点で不適合になる。

7.蓮舫の顔写真にかぶせて押す台湾政府の型印がない。

8.蓮舫の許可書の住所は、「日本国」だけで、現住所の記載がなく、塗りつぶした痕跡もない。

9.台湾政府は中華民国105年の2016年10月17日まで蓮舫の国籍喪失の件を審査したが、蓮舫の許可書では2016年9月13日に台湾政府から国籍喪失許可を受けた。これは有り得ない。


★ http://www.sankei.com/politics/news/170718/plt1707180030-n1.html

『 戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調 』(2017.7.18 17:05) 民進党の蓮舫代表は7月18日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。

 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本 ▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書 ▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート−など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。戸籍謄本の取得日は平成29(2017)年6月28日となっている。

 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは平成28(2016)年9月6日だった。同月13日に台湾側から「国籍喪失許可書」が発行され、同月26日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌10月7日に却下され、同日中に戸籍法104条の2に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。 写真:民進党の蓮舫代表の資料=7月18日午後、国会内(斎藤良雄撮影)
Posted by 蓮舫の情報公開文書は偽造! at 2017年07月21日 00:36
★「蓮舫氏の二重国籍」について、すべてのマスコミが「日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題だ」と報じていますが、1972年の日中共同声明・日中平和友好条約以来、日本政府は台湾を独立した主権国家として承認しておらず、中国共産党の支配する中華人民共和国政府を唯一の中国政府として外交対応してきました。このことを、ここで強調した理由は、「親日の台湾を国家承認しないことがおかしい」と言っているのではなく、「蓮舫氏の国籍は、つい最近まで中国人だった(今も中国人のままかもしれない)という事実が、マスコミによって意識的に隠されている」ことを善良な日本人に警告したいわけです。■次に、蓮舫氏は、父親が台湾人(1972年までは台湾人で正しい)、母親が戸籍上の国籍が日本人だったため、1985年の国籍法改正で自動的に蓮舫氏に日本国籍が与えられています。つまり、日本国籍が与えられた当時18歳だった蓮舫氏は、「日本人になろう」「日本人になりたい」と考えたわけではなく、ご本人の当時の発言によると、「在日の中国人(蓮舫氏は1972年の日中共同声明・日中平和友好条約以降は「台湾人」ではなく「中国人」となる)」としてタレント活動を行い、そのまま2005年に参議院議員となり、民主党政権の閣僚(2010年1月〜2012年1月)も経験し、現在は野党第一党の民進党の代表となっています。■問題は、この2005年の参議院議員以降、民主党政権の閣僚としても、現在の民進党の代表としても蓮舫氏は「中国共産党の支配下にある中国人」であり、たまたま、あるいは、中国共産党の強い影響下にある左翼政党主導の長期計画に基づき行われた1985年の国籍法の改正で「中国人の蓮舫氏は日本人でもあった」だけとなります。実際、つい最近まで、中国籍を放棄していませんでした。(今も中国籍を放棄していない可能性も高いです。)■公職選挙法・国家公務員法などで「日本の国会議員は、日本国籍だけを有する日本人でなければならない」とは規定されていない戦後の現状は、極めて異常で問題山積ですが、国籍問題と民族帰属意識の本質は、法律問題ではなく、日本の国益を守るために日本人の税金で歳費を負担されている日本の国会議員が、実は、日本と鋭く対立する中国・北朝鮮・韓国の国籍を有するという、独立した主権国家であるはずの日本国と、それを運営する日本政府が、スパイ・反日政治工作員に公然と乗っ取られた状態にあることです。つまり、日本の国会で法律を云々する以前に、「日本の国会議員と官僚の中に反日的な中国・北朝鮮・韓国の国籍を有する外国人が大勢いる」という恐るべき現実です。■蓮舫氏に限らず、「日本の国会議員の中には明らかに中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁しているとしか思えない、異常な国会議員が多い」現実を、「日本人に成り済ました外国人」によって普通の善良な日本人の利益が知らぬ間に侵害され、経済的・制度的にも搾取されてきた現実を深刻に受け止めざるを得ません。ましてや、日本最大の野党の代表である蓮舫氏は、可能性があるとかないとかの問題ではなく、日本国の首相となりうる立場にいるわけです。つまり、「蓮舫氏の二重国籍の政治的な危険性」に気づかない愚劣、または、疑うことを知らない、お人よしな日本人ばかりであったなら、日本人を敵視したり、日本国を占領支配する長期計画を持った中国人の日本国首相が誕生してしまう可能性があったわけです。■さすがの蓮舫氏も国籍問題が大きくなってきたため、ようやく2016年10月17日に中国籍を(報道では台湾国籍ですが)放棄したとされており、2017年7月18日の民進党本部における記者会見で、しぶしぶ自分の戸籍謄本の一部を公開しています。この情報公開の具体的な手続きと公開された書類の内容にも釈然としないところがあります。■しかし、蓮舫氏の最大の問題は、ここまで中国籍に執着してを中国籍を放棄していなかったことに対して、説明を二転三転させ、最終的にウソの辻褄が合わなくなり、挙句の果てに「自分のような差別を受ける人が今後出ないように法改正を行う」と開き直っていることです。これはスピード違反で捕まった時に「私がスピード違反や駐車違反で捕まるのは差別であり、今後は私のように差別を受ける人が出ないように道路交通法を改正させる」と言っている事と同じです。蓮舫氏の異常で反日的な社会感覚は、スピード違反や駐車違反を、そのまま、万引き窃盗・詐欺・スパイ・要人テロ・無差別殺人などの凶悪な犯罪行為に置き換えて考えると、蓮舫氏の社会感覚の「恐ろしさ」がわかるはずです。■外国人が多いと見られる左翼陣営の政党とメディアからは、「蓮舫氏も悪気があったわけではなく、つい忘れていただけではないか?」という擁護論が出ていますが、蓮舫氏が「自分の多重国籍問題を簡単にウソの説明で誤魔化せる」と考えていたことが問題で、何よりも、蓮舫氏の今までの日本の国政活動は、明らかに日本国ではない中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁していたのであり、「大変に恐ろしい」事態です。「蓮舫氏は野党の代表だから日本の国益に反する言動をとる」という理屈も理由になりません。与党でも野党でも、日本の国益が最優先であることは同じで、あくまでも、その方法論である政策が分かれるだけに過ぎません。「蓮舫氏は野党だから、日本国と鋭く対立する中国・北朝鮮・韓国の利益を代弁する」という理屈は絶対にありえません。「じゃあ、自民党は米国の国益を代弁しているではないか?」という反論が出ますが、米国は日本国と日本人に、その主権・領土・生命・財産の保全、例えば、敵性国家のミサイル防衛といった軍事的メリットを提供しています。中国・北朝鮮・韓国が、日本国の主権・国民・領土・歴史認識・価値観を執拗に攻撃し、侵略することはあっても防衛することは絶対にありません。■このように重要な「蓮舫氏の多重国籍問題」を、マスコミは報道せずに隠蔽し、逆に、加計学園問題や稲田防衛大臣問題などは、安倍政権と官僚組織の喧嘩でしかなく、それほど真剣に考える必要のない問題を大々的に取り上げている現状をみるにつけ、「日本の国会とマスコミは、既に蓮舫氏ら反日的な外国人(=成り済まし日本人)の支配下にあり、国会議員の政治資金のスポンサーと マスメディアの大株主・広告主と 日本国内外の情報機関(警察庁・財務省・中国)を通じて巧妙に操作されている」と言わざるを得ません。
Posted by 中曽根 at 2017年07月23日 06:49
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