ツイッター掲載中日本の植民地支配から解放されたのは、１９４５年８月１５日の
ことです。時あたかも東西冷戦が進行するなかで、朝鮮は南北に
分断されたのです。１９４８年に朝鮮半島に政治体制の異なる２
つの国家が成立したのです。
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１．朝鮮民主主義人民共和国 ・・ 社会主義体制
２． 大韓民国 ・・ 資本主義体制
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戦争が起きたのは１９５０年６月のことです。北朝鮮の金日成
は、中国革命に続いて、朝鮮半島でも社会主義統一国家をつくる
べきであるとして、６月２５日に軍事行動を起こし、３８度線を
越えて大韓民国に攻め込んだのです。
国連安全保障理事会は緊急会議を開催し、北朝鮮に即時停戦と
北朝鮮軍の撤退勧告を決議しています。このとき常任理事国のソ
連は中国代表権問題で他の４常任理事国と対立し、安保理をボイ
コットしていたので、ソ連抜きの安保理決議になったのです。
ことは急を要しており、国連軍を結成するには時間がかかると
して、トルーマン米大統領は米国軍を単独で朝鮮半島に派遣する
ことを決意し、日本駐留の米軍に出動を命じたのです。
６月２８日、北朝鮮軍はソウルを占領し、引き続き破竹の勢い
で南進したのです。大田で米軍を破り、国連軍としての米軍が朝
鮮半島に到着したときには、北朝鮮軍は半島南端の釜山に迫って
いたのです。
７月７日、国連安保理は、国連軍の派遣をソ連抜きで決定し、
マッカーサー元帥を統一司令長官に任命します。国連軍といって
も全体の９０％は米軍だったのです。９月１５日、マッカーサー
司令長官は、仁川上陸作戦で北朝鮮軍の背後を突いて形勢を逆転
し、ソウルを奪回します。国連軍はそのまま３８度線を越えて進
撃し、１０月２０日に平壌を陥落させたのです。
ところが、中国が突然参戦するのです。しかし参戦したのは中
国人民解放軍ではなく、中国人民義勇軍なのです。その結果、国
連軍は３８度線まで押し戻され、１９５３年７月２７日、南北朝
鮮代表、米中代表が板門店で朝鮮休戦協定を結びます。
中国義勇軍がどのようにして、国連軍を３８度線まで押し戻し
たかについて、関連サイトの記事を紹介します。
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中朝国境付近に集結した中国義勇軍（実質人民解放軍）は１０
月１９日から、隠密裏に鴨緑江を渡り、北朝鮮への侵入を開始し
た。中国軍は１１月に入り国連軍に対して攻勢をかけ、アメリカ
軍やイギリス軍を撃破し南下を続けた。国連軍は中国人民解放軍
の参戦を予想していなかった上、補給線が延び切って、武器弾薬
・防寒具が不足しており、これに即応することができなかった。
１１月２４日には国連軍も鴨緑江付近より、中国義勇軍に対す
る攻撃を開始するが、中国人民軍は山間部を移動し、神出鬼没な
攻撃と人海戦術により、国連軍を圧倒、その山間部を進撃してい
た韓国第二軍が壊滅すると黄海側、日本海側を進む国連軍も包囲
され、平壌を放棄し３８度線近くまで潰走した。
http://bit.ly/2slw9HB
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この「中国義勇軍」の参戦によって、敗戦一歩手前までいった
北朝鮮は救われたのです。もし、北朝鮮が降伏していれば、その
時点で朝鮮半島は、大韓民国として統一されていたはずです。そ
のため、中国と北朝鮮の同盟は、「血の友誼の同盟」として長く
語り継がれることになったのです。
しかし、野口裕之氏によると、この中国義勇軍は、人民解放軍
所属の第４野戦軍で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人
部隊」だったのです。２０日付のＥＪ第４５４５号でも述べたよ
うに瀋陽軍区に住みついた朝鮮系の匪賊、馬賊の末裔であり、も
ともと北朝鮮とは深い親交があったのです。したがって、人民解
放軍には所属しているものの、北朝鮮とは同じ民族であり、義勇
軍として参戦しても不思議はないのです。
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「瀋陽軍区」が北朝鮮と、北京を半ば無視してよしみを通じる
背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を
送ったが、実体は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時人民解放軍
最強の第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となっ
て編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝
鮮族自治州も含まれ、軍区全体では最大１８０万人もの朝鮮族が
居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の
盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１～２０１１年）
も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。──野口裕之氏
http://bit.ly/2tEIHrE
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２０１７年４月、中国が米国の要請を受け入れて、核放棄をし
なければ、さらに厳しい経済制裁をかけると警告したことに北朝
鮮は２１日の朝鮮中央通信で、名指しはしなかったものの、次の
ように中国を抗議したのです。北朝鮮が中国を批判することは、
きわめて異例なことです。
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彼ら（中国）が誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、
われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ。われわ
れの核抑止力は国と民族の生存権を守るためのものであり、何か
と交換するためのものではない。
──２０１７年４月２１日付、朝鮮中央通信より
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しかし、中国の義勇軍は北部戦区の瀋陽地域に今でも残ってい
るのです。したがっていくら習近平主席の北京が米国の要請を受
けて経済制裁をかけようとしても、義勇軍がサポートするので制
裁は効かないのです。 ──［米中戦争の可能性／１１７］
≪画像および関連情報≫
●朝鮮戦争／中国義勇軍参加の裏話
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金日成はスターリンに南朝鮮（韓国）進攻の支援を、そし
て毛沢東は台湾進攻の支援を求めた。スターリンはいずれに
も支援を約束したが、ソ連の利益に鑑みて、戦争は朝鮮を先
とし、中国を朝鮮戦争に介入させた。（北海閑人著『中国が
ひた隠す毛沢東の真実』）
毛沢東には、自分がアメリカに負けるはずがない、という
確信があった。中国には何百万もの兵隊を使い捨てにできる
という基本的な強みがあるからだ。ちょうど厄介払いしたい
と思っている部隊もあったー朝鮮戦争は、国民党部隊の敗残
兵を戦場に送って始末する恰好の機会になるだろう。彼らは
内戦末期に部隊ごとまとまって投稿してきた国民党軍兵士で
毛沢東は意図的に彼らを朝鮮の戦場に送り込んだ。万が一国
連軍が始末をつけてくれなかった場合に備えて、後方には特
別の処刑部隊が待機して戦線から逃げもどってきた兵士たち
を始末することになっていた。（ユン・チアン『マオ誰も知
らなかった毛沢東』（下））
『マオ』については酷評があるが、この国民党部隊の敗残
兵を朝鮮戦争に投入したのは本当らしい。軍事評論家佐藤守
氏はブログ「朝鮮戦争裏話」でこう書いている。９３歳の元
特務機関員門脇氏の体験談ヒアリングだ。
＜毛沢東が、自分に降伏してきた米軍の最新装備を誇る蒋
介石軍を“後顧の憂い”を除去するために見事に「始末」し
た根拠を教えていただきたいと事前に申し上げていたのだが
中国の軍事科学出版社などが出したこれに関する詳細な歴史
研究書を見せていただき、それが事実であったことが確認で
きた。 http://bit.ly/2sOTX8h
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国連軍を指揮するマッカーサー司令官／朝鮮戦争
ホワイトハウス、首相官邸、e-GOV、財務省、人事院、国税庁、総務省、内閣官房、、の問い合わせ・意見フォームで「行政予算執行要監査」の題名で、以下の警視庁へ送信した意見メール全文を送信した。
「警視庁への意見メール送信」
警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見のホームページにて、以下の意見を送信した。
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/opinion.html
全文を示す。
意見
確認事項 東京都内の警察に関する意見等
お名前
豊岳正彦
ご住所
岩国市山手町１－１６－３５
電話番号
0827211510
内容
全角1000文字以内
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「NHKが隠す幕張メッセ国際武器見本市の憲法違反」
長周新聞2017年6月19日刊の紙面から転載する。
「時評」幕張で大規模国際兵器見本市 (要約）
2014年に武器輸出を解禁した安倍政府が、海外への国産兵器売り込みに力を入れている。
昨年は防衛省主導で世界最大の兵器見本市ユーロサトリに日本ブースをもうけて展示したが、今年は六月に幕張メッセ(千葉県）で大規模な国際兵器見本市(実行委員長・森本敏元防衛大臣）を開催した。
防衛省、経産省、外務省が後援し、米、英、豪、イスラエルなど33カ国の軍需企業や政府関係者など約四千人が参加した。
今回の見本市は世界最大規模の軍需企業ロッキード・マーティンやオスプレイを開発したベルなどがスポンサー。
会場内には日本企業の軍需部品が多数並び、なかでも三菱重工の最新水陸両用車両が注目を浴びた。
水陸両用車は米海兵隊が上陸作戦に使用する兵器で、他国侵略に不可欠な装備だ。
三菱重工が大型客船事業から撤退する一方で、もっとももうかる使い捨ての殺人兵器製造に傾斜する姿が露わになっている。
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このニュースを一切報道せず、加計学園問題ばかり取り上げるNHKの本当の狙いがここにある。
まず最初の国際武器見本市の実行委員長は森本敏氏であり、防衛相辞任後はいかなる肩書きで防衛行政に携わっているのか。
国会議員の資格でも国の防衛行政に関与することはできない。
立法、行政、司法の癒着を禁じた憲法の三権分立規定に違反するからである。
森本氏が民間人の立場で実行委員長を務めたならば、幕張という市街地で多数の人を殺戮できる実働の武器兵器を一箇所に集めて展示すれば警察によって国内刑法の凶器準備集合罪に問われるはずだが、主権者国民一般市民の日本国内安全を守る公務を憲法責務とする特別司法公務員警視庁や警察庁は何をしていたのか？
知っていて見逃したならば公務員職務専念義務違反という憲法違反の疑いがある。
そして現在、NHKが加計問題だけ煽って全メディアで報道過熱させているのも、幕張メッセ開催国際武器見本市が内包するこれらの日本国憲法違反を主権者国民の耳目から隠蔽するためである。
総務省特別放送法人憲法９９条公務員組織NHKに、警視庁や警察庁が三権分立に違反して自らの憲法責務を放棄し従属していないか、
勤労納税子育て主権者国民という立憲法治日本国の君主が特別司法公務員組織に猛省を求める。
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使用992文字
情報発信元警視庁 広報課 広聴係
電話：03-3581-4321（警視庁代表）