2017年06月09日

●「中国はどうしてまだ崩壊しないか」(EJ第4538号)

 書店に行ってみるとわかることですが、「中国は崩壊する」を
テーマにする本と「中国はなぜ崩壊しないか」をテーマにする本
が溢れています。前者と後者を比率でいうと、7対3です。この
ところ後者の本が新刊書では多くなっています。
 「なぜ、中国は崩壊しないのか」については、中国が社会主義
国であるということに尽きると思います。なぜなら、社会主義の
国であれば、資本主義国ではやってはならないことが何でもでき
るからです。統計を改ざんし、事実を隠してウソの報告をしても
誰からも咎められることはないからです。たとえ、中国経済が、
とっくの昔に崩壊していても、それを隠すことだって十分可能で
す。国家がその気になれば何でもできるのです。
 その典型的な例を日本にみることができます。現在、多くの日
本人は、日本の政府債務がGDP対比で200%を超えているこ
とを知っています。数字で示されれば、確かにその通りであり、
信じてしまいます。
 GDP対比200%以上であるのは「政府債務」ですが、多く
の人は、それを「日本の債務」とイコールでとらえています。そ
のため、多くの日本人は、日本は途方もない借金大国だと考えて
しまっています。しかし、これは、財務省がマスコミを使って国
民にそう思わせているだけです。なぜ、そんなことをするのかと
いうと、国民に「増税やむなし」と思わせたいからです。
 その一方で、日本が「世界一の債権大国」であることをほとん
どの日本人は知りません。それも1年や2年ではないのです。日
本が25年連続の世界一の債権大国であることを・・・。
 なぜ、こんなことになるのかというと、マスコミが政府におも
ねっており、伝えるべきことを正しく伝えていないからです。世
界一成功した投資家といわれるウォーレン・バフェット氏は、次
のように述べています。
─────────────────────────────
 マスコミが馬鹿な国は、国民も馬鹿になり、投資家も馬鹿に
 なる。           ──ウォーレン・バフェット
─────────────────────────────
 バフェット氏の指摘は強烈です。これは日本のことをいってい
るのかもしれません。知って欲しいことがあります。政府を含む
国の数字は原則として自己申告であるということです。国際機関
ではその数字が正しいかどうかはチェックしないのです。ところ
で、日本の財務省は借金を多くみせたいのです。その場合、どこ
までを借金に含めるかは財務省の判断に委ねられています。
 日本の借金には、為替介入の引当金、特殊法人の借金、有料道
路の建設費まで含め、そのうえ地方自治体の借金や、「第3セク
ター」のようなものまで全て政府の借金に入れています。つまり
日本の借金は「官僚の天下り費や飲み屋のつけ」まで含まれてい
ることになります。借金を大きくみせたいからです。
 これに対してドイツの借金は、あくまで「政府の借金」だけに
絞っています。財務省が「日本の借金」を外国と比較するなら、
アメリカやドイツと同じ基準で計算するべきであるし、基準が違
うなら、世界の政府の借金の比較はそもそも意味がないことにな
ります。もうひとつ論点があります。
 資本主義国では、政府が発行する国債などを中央銀行が直接引
き受けることなどにより、中央銀行が政府の財政赤字を補填する
形で資金を出すことを「財政ファイナンス」として、禁じていま
す。しかし、日本はデフレから脱却するために「異次元の金融緩
和」を続けています。これは政府の財政赤字を補てんするためで
はありませんが、結果としては日銀の保有する国債は膨大な量に
なっています。これに関して、経済評論家の三橋貴明氏は次のよ
うに述べています。なお、これは三橋氏の2014年6月20日
のレポートであることをお断りしておきます。
─────────────────────────────
 日本銀行が2014年6月18日に発表した1〜3月の資金循
環統計によると、日銀がもつ国債の残高は3月末で201兆円と
なり、昨年3月末より57・2%増えた。国債全体に占める日銀
の保有残高の割合は20・1%で、保険会社を抜いて初めて最大
の保有者となった。日銀の保有残高が急増したのは、昨年4月か
ら始めた大規模な「金融緩和」で市場に大量のお金を流すために
満期が長い「長期国債」を金融機関から毎月6兆〜8兆円買って
いるからだ。今年末には長期国債の保有残高が190兆円と20
12年末(89兆円)の2倍になる。
 日本銀行が国債を保有した場合、政府は借金を返済する必要も
利払いをする必要もなくなります。一応、政府は日本銀行が保有
する国債に対し、律儀に金利を支払っていますが、日銀の決算終
了後に「国庫納付金」として返還されています。
 というわけで、日銀の国債保有が量的緩和で増えている以上、
現在は政府の借金が実質的に減り続けているというのが真実なの
です。それにも関わらず、財務省やマスコミは相変わらず、「国
の借金1000兆円突破!間もなく破綻!」といった論調で国民
を煽り、悲壮感をまき散らし、経済成長やデフレ脱却の妨害をし
ています。              http://bit.ly/2rTlILK
─────────────────────────────
 政府の借金は、返済しなくてもよいといいませんが、個人の借
金と違って、完済しゼロにする必要はないのです。返す場合でも
長期間にわたって少しずつ返済すればよいのです。それは、政府
の寿命は一般人と違って永遠に続くと考えているからです。財務
省はあえて政府の借金を家計の借金と同一視し説明しています。
 公表していませんが、中国の借金はGDP対比300%を確実
に超えています。中国はこれを返済するつもりはないし、返済で
きないでしょう。現在も政府債務は増え続けていますが、これに
よって中国経済が崩壊する様子はみられないのです。つまり、社
会主義国では何でもやれるのです。しかし、ものには限界という
ものがあります。いつかは突然崩壊するはずです。それは明日か
も知れないのです。    ──[米中戦争の可能性/108]

≪画像および関連情報≫
 ●日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少
  ───────────────────────────
   日本は国内総生産(GDP)比で世界最大の政府債務残高
  を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わり
  つつある。実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間
  にGDPの15ポイントに相当するペースで急減していると
  の推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準
  に向かっていることになる。
   変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買
  い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイ
  ゼーション(貨幣化)」と呼ぶ。政府のバランスシートに国
  債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではない
  ため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方
  だ。日本の政府債務残高はグロスベースで現在、GDPの2
  倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定
  では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつ
  あることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、
  政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第2次安
  倍晋三内閣発足直前のGDP比177%から、向こう2−3
  年で同100%程度に低下する見通しだ。日本が借り入れを
  減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を
  準備中であり、その資金は国債発行で賄われる。
                   http://bit.ly/2sfaXE9
  ───────────────────────────

経済評論家/三橋貴明氏.jpg
経済評論家/三橋貴明氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(4) | TrackBack(0) | 米中戦争の可能性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「帰化人」なんて言うなよ。 

連中は日本人に「帰化」したなんて思っていない。

あくまで朝鮮人の犯罪的な精神文化のままだから、「日本国籍朝鮮人」={成り済まし似本人}と言いなさい。
Posted by 成り済まし似本人 at 2017年06月09日 20:59
「帰化人」なんて言うなよ。 

連中は日本人に「帰化」したなんて思っていない。

あくまで朝鮮人の犯罪的な精神文化のままだから、「日本国籍朝鮮人」={成り済まし似本人}と言いなさい。
Posted by 成り済まし似本人 at 2017年06月09日 21:00
首相官邸とホワイトハウストランプ大統領へ以下のメールを2000文字制限に応じ3分割してすべて送信した。
タイトルは「首相官邸とホワイトハウスへ日本国民憲法メール送信報道」sptnkne.ws/eAJD

「NHKよ、おまえはクビだ。」by日本国民60歳豊岳正彦

NHKと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。
sptnkne.ws/e94Z

2017年6月5日刊の長周新聞報道記事を転載する。
_____________

「TPP水準上回る市場開放」
---大枠合意で大詰め迎える日欧EPA交渉
・国内酪農に大打撃「日米FTAにも影響」

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。
両政府は七月上旬にも大枠合意する方向で調整しており、環太平洋経済連携協定(TPP)水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。

 これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。
残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。
だがTPP交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。

 安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。
それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。

 農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「TPP並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、TPPを上回る譲歩もやりかねない構えである。

 一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPをこえる市場開放を要求してきている。
TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。

 TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。
仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。

一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定(FTA)交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。

 日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。
酪農大国のEUから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。

 EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。
TPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。
ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。
長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。

なお政府試算でも、日欧EPA締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。

________(内容転記終わり)


日本国憲法日本国君主勤労納税子育て主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法15条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。

何故憲法15条公務員であるNHKは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。

もちろん子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。

共謀罪衆院可決の時国会生中継を放送する「責務」を放棄して娯楽スポーツ大相撲中継をした憲法99条違反内乱罪NHKは、同時に子分の電通拝金マスゴミにも絶対箝口令を布いてすべての下僕国会議員の国家叛逆国会破壊テロを日本国君主主権者国民の耳目から隠蔽したのである。

この下僕国会議員の内乱犯行を隠蔽する動機と機会と手段を持つ者が真犯人であり、そうなるとやはりNHKの他には誰も真犯人たり得ない。

今回長周新聞記事の、国益に重大な損失を与える日欧EPA「秘密」交渉下僕安倍政府について報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。
やはりすべてのマスゴミが共謀罪可決内乱国会テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法99条違反刑事犯罪となる。

そしてこの下僕政府「外患誘致テロ」を日本国憲法主権者国民ご主人さまから隠蔽する動機と機会と手段のすべてを併せ持つ真犯人はやはり、GHQユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った日本国憲法15条下僕公務員総務省特別放送法人日本放送協会「みなさまのNHK」だけしかいない。
________________

「NHKよ、おまえはクビだ」sptnkne.ws/e8qv

日本国君主勤労納税子育て主権者国民ムースクナビコナ百姓不動薬師如来大光王オオクニヌシ豊岳正彦が、七不衰法日本国憲法第15条第99条公務員すなわち主権者国民に奉仕する憲法公僕下僕総務省NHKに、日本国憲法違反の罪を犯した咎(とが、科、罪科、罪過)で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。

爾後お白州にてきつくお取り調べの上極刑屹度申し付くるゆえ、ひたすら神妙に控え居って主君オオクニヌシ大光王ムースクナビコナ百姓*「不可思議解脱」不動薬師如来転輪王の**「大慈悲無我不二仏法」日本国憲法御沙汰を待ち居ろう。
*bunchin.com/choyaku/yuima/index.html
**sptnkne.ws/dDF5

暗黒無明阿修羅へwww.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html#c39

【隠ぺい】財務省が「森友交渉データ」を完全消去へ!ネット「犯罪国家」「ドリル優子の出番か?」
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
https://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30691#comment-130025
豊岳正彦 より:
2017年6月4日 8:33 AM

PCデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。

泥棒官僚総務省NHKがさも安倍が真犯人であるかのように報道を煽って見せかけている今現在が、ほんとうの真犯人すなわち泥棒官僚財務省を外交官治外法権で支配するイスラエルモサドNHKにとって、最大の証拠隠滅絶好チャンス到来というわけだね、まあNHK悪魔が自分でマッチポンプして作ったわけだけど(笑)

こんな子供だましの嘘つき詐欺泥棒官僚公務員同士の猿芝居には、NHKの手下である電通拝金マスゴミは引っ掛かっても、賢い日本人は小学生でも引っ掛からないね(笑)

賢い日本人小学生sptnkne.ws/e9gu
「小6が暗唱:日本国憲法前文! THE CONSTITUTION 」
www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
何日もかけて、頑張って覚えた日本国憲法、前文。
学校での授業の課題でした。
もちろん、意味もきちんと勉強しました。【Maya】

・・・・・以下略。
残るNHK日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。
「仏法武士道は宇宙最勝王経である。」
sptnkne.ws/e94Z
____________________

日本国憲法 前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

______________

日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ

国籍日本 満60歳日本男爺 自営業

山口県岩国市山手町1−16−35

0827−21−1510

______________________

「辺野古基地建設 県が再び国を訴訟へ 」
スプートニク日本
2017年06月08日 19:16sptnkne.ws/eAJD

沖縄県名護市辺野古で進む米軍基地建設を止めるため、同県翁長知事が7日、国を相手に工事差し止めを求める訴訟を7月に起こすと明らかにした。沖縄タイムスプラスが報じた。

翁長知事は7日の記者会見で、国が工事開始に知事の岩礁破砕許可が不要だと法解釈した点に触れて、政府がこれまでの見解を簡単に変えたことを批判した。

差し止め訴訟に対して、市民からは様々な意見が出た。訴訟は不可欠な両輪の1つだとして非常に重要だとして訴訟を支持するものもいれば、結果はわかりきっているとして、妥協して補助金引き出しに集中することの重要さを指摘する人もいた。

スプートニクが先に伝えた分析記事では、沖縄の人々が、歴史的経緯から日本本土の人々との関係において距離があるうえ、米軍基地とその軍属による環境汚染や犯罪件数増加に苦しんでいるため、沖縄では反米軍基地、反体制的な気運が強いと分析。その上で、沖縄の人々が日本本土と米軍基地への一種の経済的従属に反発を抱いていることを指摘しながらも、反基地・反体制感情を克服するための最も簡単な解決法として補償金を挙げた。
_____________

この記事のコメント欄に先の日本国民憲法メール報道全文を投稿した。nueq.exblog.jp/26617573/
Posted by 豊岳正彦 at 2017年06月10日 00:29
自分の個人情報をさらす前に、自分のブログぐらい作って、そのURLを公表した方がよい。なぜなら、ここのコメント欄に書き込むよりも、その方が自分の主張を広く世の中に伝えられるからだ。 この道理を理解できない人をバカという。
Posted by 豊岳正彦はバカか? at 2017年06月10日 01:07
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