2017年06月08日

●「海外でトラブルが頻発の中国PT」(EJ第4537号)

 中国には「冊封体制」という考え方があります。「冊封(さく
ほう)」とは、かつての中国の皇帝が貢物をもってきた周辺諸国
の君主に官号・爵位などを与えて君臣関係を結び、彼らにその統
治を認めることをいうのです。
 経済や軍事力で力をつけてきた中国は、どうやらこの冊封体制
の再現を考えているようです。しかし、中国はここまで見てきた
ように、国内に大きな問題を抱え込んでいます。そのため、力を
国外へ向けようとしています。
 中国が最も力を入れてきたのがアフリカです。南ア、タンザニ
ア、ザンビア、ガーナ、ナイジェリア、アンゴラ、モーリシャス
アルジェリア、マダガルガスなどに中国は進出しています。中国
はこれらの国々に対して、札束攻勢をかけたのです。
 しかし、中国の評判は芳しくないのです。ほとんどのプロジェ
クトがうまくいっていないからです。アフリカ各地で中国排斥運
動まで起きています。やり方が汚いからです。これについて宮崎
正弘氏は、次のように中国のやり方を明かしています。
─────────────────────────────
 とにかくアフリカの場合はまず不良品を売りつける。それから
プロジェクトはもらったのはいいけども、全部役に立たない。国
のトップは買収される。要するに大統領宮殿を造ってくれるって
いうんで靡くわけですよ。つぎにこのプロジェクトをやると言っ
で、それは結局国の借金なんですよね。つぎに農地を買われる。
すでに何万エーカーという土地を買って、そこで中国人が来て農
作物を作って、それをみんな中国へ持って帰るというわけ。それ
は頭に来ますよ。現地の雇用がないんだから、トランプが雇用が
いちばん大事だと言っているように。どこの国だって雇用がいち
ばん大事。だから中国はもう要らない。出で行けということにな
るでしょうね。        ──宮崎正弘/石平著/WAC
         『いよいよトランプが習近平を退治する!』
─────────────────────────────
 もちろん中国の実績がゼロというわけではないのです。アフリ
カ南部諸国をつなぐ高圧電線網、ザンビアの発電所、アンゴラの
鉄道、コンゴの橋と道路など、実績はいくつもあります。しかし
多くの場合、それがトラブルを生んでいるのです。
 ザンビアのケースを取り上げます。多くの海外プロジェクトで
中国は、現地で雇用せず、多くの中国人作業員を現地に送り込み
作業が終了すると引き上げるか、その地にそのまま居座るという
方式を取るのですが、ザンビアの場合、20億ドルを投資し、2
万人もの現地雇用を創出したのです。
 こういう海外プロジェクトをやる場合は、国有企業が進出する
のですが、多くの場合、企業の態度が横柄なのです。そのため、
多くのトラブルが起きます。2006年には銅山を買いとった中
国企業に対し、現地労働者の激しい抗議デモが発生したのです。
このとき、中国人側が発砲し、46人が殺害されるという悲惨な
事件が起きたのです。これによって一気に反中感情が爆発したの
です。以来、ザンビアの対中感情は現在も悪いままです。
 中国の海外プロジェクトがなぜうまくいかないのかについては
別の理由もあります。高橋洋一氏は、自著で次のような恐るべき
事実を明らかにしています。
─────────────────────────────
 中国が海外でのプロジェクトで安値受注できるのは、犯罪者を
労働者として送り込んでいるという側面もある。監獄生活か海外
労働のどちらを選ぶか囚人に選択させ、ほぼタダ働きさせている
のだ。そのなかには死刑囚まで含まれている。中国の刑務所で死
刑囚を収容できる上限の人数は400万人で、刑務所は「満員御
礼」の状況が続いているという事情も背後にはあるのだが・・。
 おまけに、中国人の傲慢な態度が現地の人々から総スカンを喰
らっている。一人っ子政策のおかげで「小皇帝」と呼ばれ、甘や
かされて大人になった者が世界へ出ている。これも大きなリスク
要因。アフリカ各地で中国人排斥運動のデモが頻発しているのも
そういった背景があるのだろう。
      ──高橋洋一著/『中国GDPの大嘘』/講談社刊
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 受注契約直前に中国側にひっくり返されたインドネシアの高速
鉄道建設についてこういう話があります。これは、インドネシア
におけるジャカルタからバンドンまでの高速鉄道建設計画であり
2016年1月21日に、ジョコ大統領や中国要人が出席して、
華々しく、起工式が催されています。
 しかし、この計画は現在も着工されていないのです。そもそも
起工式の時点で建設認可が下りていなかったのです。認可に必要
な必要書類が揃っていなかったからです。中国側からの書類が不
足しており、提出された書類も中国語で記載されており、審査員
が読んで理解できなかったのです。これは工事を日本から分捕っ
て受注した中国側の怠慢そのものです。
 なお、受注前に中国側から提出された提案書には、日本の提案
書をまる写ししたものが入っていたのです。日本側は、提案に当
たって、ボーリング調査や地質調査などを数年かけて行い、精密
なデータを作成しているのです。中国側は、そうした調査を一切
行わず、日本のデータをコピーしています。しかもルートも日本
案とまったく同じなのです。
 それでは、日本側のデータがどうして中国側に渡っていたので
しょうか。それは、推測するしかありませんが、インドネシア側
の誰かが中国側に漏らしたか、中国側が買い取ったかのいずれか
ではないかと思います。このようなことをしていると、中国はも
ちろん、インドネシアも国際的信用を失ってしまいます。
 実は、中国が受注した高速鉄道計画が頓挫するのは、これだけ
ではないのです。米国のエクスプレスウェスト社と中国鉄道公司
との合弁によるラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画は
中国側がするべきことを時間通りにやっていないという理由で合
弁解消になっています。  ──[米中戦争の可能性/107]

≪画像および関連情報≫
 ●中国高速鉄道、各国が相次いでキャンセル
  ───────────────────────────
   日本が競合の末に敗れたインドネシアを始め、世界各国で
  破格の条件を提示し次々と高速鉄道計画の受注に成功した中
  国ですが、アメリカでは工事の中止が決定、その他の国でも
  同じような動きが出始めるなど、ここに来て暗雲が立ち込め
  ています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴
  史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんはこ
  れについて「世界が中国のインチキぶりにようやく気が付き
  始めた結果」と一刀両断し、習近平政権がますます苦境に追
  い込まれることになるとの厳しい私見を記しています。
  このところ、中国の高速鉄道の輸出計画が次々と挫折してい
  ます。6月8日には、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速
  鉄道の計画で、アメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄
  道総公司との合弁解消を発表しました。この合弁は2015
  年9月の習近平主席の訪米前に発表されたものです。201
  6年9月に  も着工する見通しでしたが、エクスプレスウ
  エスト社は合弁解消の理由として「中国企業がやるべきこと
  を時間通りできていない」と計画の遅れが原因だったとして
  います。中国側は寝耳に水のことだったようで「無責任で契
  約違反だ」と批判していますが、もともと習近平主席の訪米
  の成果として強調するためにぶち上げたプロジェクトであっ
  た可能性も高く、むしろアメリカ企業のほうが中国企業の実
  態を見て危機感をのでしょう。   http://bit.ly/29zHFIc
  ───────────────────────────

インドネシア・ジョコ大統領/安倍首相.jpg
インドネシア・ジョコ大統領/安倍首相
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 米中戦争の可能性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「NHKよ、おまえはクビだ。」by日本国民60歳豊岳正彦

NHKと電通が報道しないので全国都道府県庁と新聞各社に宛ててこれを一斉メール報道した。
sptnkne.ws/e94Z

2017年6月5日刊の長周新聞報道記事を転載する。
_____________

「TPP水準上回る市場開放」
---大枠合意で大詰め迎える日欧EPA交渉
・国内酪農に大打撃「日米FTAにも影響」

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が大詰めを迎えている。
両政府は七月上旬にも大枠合意する方向で調整しており、環太平洋経済連携協定(TPP)水準を上回る市場開放が行われる可能性が高い。

 これまでの事務レベル協議で二七分野のうち二〇以上が事実上決着している。
残る論点は、農産品関税を含む市場アクセスに絞られつつあり、政治決着もありうる。
だがTPP交渉と同様に、農業者をはじめ広く国民的な反発を恐れて交渉内容の情報はほとんど開示しない秘密交渉に徹している。

 安倍政府は七月七、八日にドイツ・ハンブルクで開かれる二〇カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて大枠合意したい意向である。
それに向けて六月に首席交渉官会合を開く。

 農業分野の協議の焦点は乳製品や豚肉、木材などで、政府内では「TPP並の合意なら問題ない」とする見方が支配的になっており、TPPを上回る譲歩もやりかねない構えである。

 一方で、欧州側はチーズをはじめとする乳製品でTPPをこえる市場開放を要求してきている。
TPPで日本が国産への影響を避けるために関税を維持したモッツァレラやカマンベール、プロセスチーズといった品目でも譲歩を迫られる可能性が高い。

 TPPや発効済みの日豪EPAでは、より有利な条件を与える他の協定が発効する場合には「同等の待遇を与える観点から見直す」と定めている。
仮に、日EU交渉の結果、これら既存の協定内容を超える譲歩をすれば、すべての対外協定で見直しは避けられず、国内産業への悪影響が飛躍的に拡大する。

一部でもTPPを超える内容が含まれていれば、アメリカが日本に迫ってきている二国間の自由貿易協定(FTA)交渉で、より大幅な譲歩を要求できる口実を与えることになる。

 日本とEUのEPA交渉で、農業分野の最大の焦点が乳製品である。
酪農大国のEUから大量の乳製品が無関税で輸入されれば、国内の酪農業への打撃は計り知れない。

 EUはチーズだけでなく、バターや脱脂粉乳、ホエー(乳清)など幅広い乳製品の市場開放を要求してきている。
TPPで日本は、バターや脱脂粉乳に生乳換算で計七万トンの輸入枠を新設した。
ホエーは最長二十一年かけて関税を撤廃する。
長期保存が可能なバターや脱脂粉乳は、生乳が余ったときの「需給調整弁」の機能を果たしており、酪農関係者は「生乳が余ったときの逃げ場がなくなる」と警戒感を強めている。

なお政府試算でも、日欧EPA締結で加工原料乳価格が下落するとしており、国内の酪農生産は甚大な打撃を受ける。

________(内容転記終わり)


日本国憲法日本国君主勤労納税子育て主権者国民が額に汗して勤労する酪農業界に対して甚大な損害を与える対外協定を、君主主権者国民の下僕憲法15条公務員政府がご主人さまに無断でしかもこそこそ隠れて外国と秘密交渉している。

何故憲法15条公務員であるNHKは、主権者国民の下僕であるのに、ご主人さまの財産を盗む泥棒官僚下僕政府の国家叛逆の極悪を全国放送で報道しないのか。

もちろん子分の電通拝金マスゴミも一切報道しない。

共謀罪衆院可決の時国会生中継を放送する「責務」を放棄して娯楽スポーツ大相撲中継をした憲法99条違反内乱罪NHKは、同時に子分の電通拝金マスゴミにも絶対箝口令を布いてすべての下僕国会議員の国家叛逆国会破壊テロを日本国君主主権者国民の耳目から隠蔽したのである。

この下僕国会議員の内乱犯行を隠蔽する動機と機会と手段を持つ者が真犯人であり、そうなるとやはりNHKの他には誰も真犯人たり得ない。

今回長周新聞記事の、国益に重大な損失を与える日欧EPA「秘密」交渉下僕安倍政府について報じたのは、上記の長周新聞ただ一社のみである。
やはりすべてのマスゴミが共謀罪可決内乱国会テロの時と同様に完全沈黙しているが、これは外国との交渉で国内に重大な損失被害を与えるのだから、内乱ではなく外患誘致に等しい憲法99条違反刑事犯罪となる。

そしてこの下僕政府「外患誘致テロ」を日本国憲法主権者国民ご主人さまから隠蔽する動機と機会と手段のすべてを併せ持つ真犯人はやはり、GHQユダヤフリーメーソンマッカーサーが作った日本国憲法15条下僕公務員総務省特別放送法人日本放送協会「みなさまのNHK」だけしかいない。
________________

「NHKよ、おまえはクビだ」sptnkne.ws/e8qv

日本国君主勤労納税子育て主権者国民ムースクナビコナ百姓不動薬師如来大光王オオクニヌシ豊岳正彦が、七不衰法日本国憲法第15条第99条公務員すなわち主権者国民に奉仕する憲法公僕下僕総務省NHKに、日本国憲法違反の罪を犯した咎(とが、科、罪科、罪過)で、公僕職懲戒解雇すなわちクビを君主直々に申し渡す。

爾後お白州にてきつくお取り調べの上極刑屹度申し付くるゆえ、ひたすら神妙に控え居って主君オオクニヌシ大光王ムースクナビコナ百姓*「不可思議解脱」不動薬師如来転輪王の**「大慈悲無我不二仏法」日本国憲法御沙汰を待ち居ろう。
*bunchin.com/choyaku/yuima/index.html
**sptnkne.ws/dDF5

暗黒無明阿修羅へwww.asyura2.com/17/senkyo226/msg/685.html#c39

【隠ぺい】財務省が「森友交渉データ」を完全消去へ!ネット「犯罪国家」「ドリル優子の出番か?」
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
xn--nyqy26a13k.jp/archives/30691#comment-130025
豊岳正彦 より:
2017年6月4日 8:33 AM

PCデータという有無を言わせぬ犯罪証拠を隠滅せねばならない動機があるのは、真犯人だけだ。

泥棒官僚総務省NHKがさも安倍が真犯人であるかのように報道を煽って見せかけている今現在が、ほんとうの真犯人すなわち泥棒官僚財務省を外交官治外法権で支配するイスラエルモサドNHKにとって、最大の証拠隠滅絶好チャンス到来というわけだね、まあNHK悪魔が自分でマッチポンプして作ったわけだけど(笑)

こんな子供だましの嘘つき詐欺泥棒官僚公務員同士の猿芝居には、NHKの手下である電通拝金マスゴミは引っ掛かっても、賢い日本人は小学生でも引っ掛からないね(笑)

賢い日本人小学生sptnkne.ws/e9gu
「小6が暗唱:日本国憲法前文! THE CONSTITUTION 」
www.youtube.com/watch?v=ePPDNN_QxME
何日もかけて、頑張って覚えた日本国憲法、前文。
学校での授業の課題でした。
もちろん、意味もきちんと勉強しました。【Maya】

・・・・・以下略。
残るNHK日本国憲法違反の詳細は下記タイトルスプートニク豊岳正彦コメントを参照せよ。
「仏法武士道は宇宙最勝王経である。」
sptnkne.ws/e94Z
____________________

日本国憲法 前文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

______________

日本国民 豊岳正彦 ほうがくまさひこ

国籍日本 60歳 自営業

山口県岩国市山手町1−16−35

0827−21−1510
Posted by 豊岳正彦 at 2017年06月08日 12:06
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