ツイッター掲載中何を考えているかを探るために、安倍首相の外交担当補佐官であ
る河井克行氏は、安倍首相の命を受けて、ワシントンを訪問して
います。会った人は、共和党を中心に米議会の要人、シンクタン
クなどの複数の幹部です。
２４日の夕刊フジによると、実際に会ったのは、ジョン・マケ
イン上院軍事委員長、マイク・ロジャーズ下院軍事委員会戦略小
委員長、トム・コットン上院軍事委員会航空陸上小委員長、トム
・ダシェル元民主党上院院内総務、ウィリアム・ハガティ次期駐
日大使たちです。その結果わかったのは、次の５つです。
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１．トランプ政権では、これまでは中東問題が最重要課題で
あったが、現在では北朝鮮問題が最重要課題になってい
る。空母を２隻配置するなど、全力を上げている。
２．北朝鮮の金生恩朝鮮労働党委員長の方が、習近平中国国
家首席よりも上位に立っている。北朝鮮はすべてを見透
かしており、中国をナメ切っているようにみえる。
３．中国の北朝鮮に対する圧力には、現時点では低い評価し
かできない。圧力はきわめて不十分であり、十分効果を
上げていない。北朝鮮に変化を起こさせていない。
４．米国と北朝鮮との直接対話については、人によって意見
が分かれるが、対話をしても意味がないと考える。米国
は対北朝鮮政策について、ジレンマを抱えている。
５．韓国で文在寅大統領が誕生したことには違和感をおぼえ
ざるを得ない。「親北」の文在寅氏を大統領に選出する
韓国世論には、きわめて強い不信感を持っている。
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現在、北朝鮮問題は膠着状態に陥っています。その一方でトラ
ンプ政権は、ロシア・ゲートが深刻化しており、それどころでは
ない状況です。
ここで話を中国に戻します。久しぶりにピーター・ナバロ氏の
本の問題を取り上げます。
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【問題】経済的関与がアジアの平和促進に果たす役割について正
しく述べている文を選べ
「１」経済的関与によって、中国は独裁国家から、暴力や侵略
に訴えることのないリベラルな民主主義国へと変わって
いく。よって、経済的関与は平和の維持に役立つ。
「２」経済的関与は、中国共産党の独裁的権力を強め、中国の
軍事力増強に資金を提供したに過ぎない。
──ピーター・ナヴァロ著／赤根洋子訳
『米中もし戦わば／戦争の地政学』／文藝春秋
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この問題の正解は残念ながら「２」です。現在の中国をつくっ
てしまったのは米国であるといえます。日本にも応分の責任はあ
ります。中国を好戦的な独裁国家から、平和的でリベラルな民主
国家に変えるには経済支援を含む経済的関与によって、世界第１
位の米国と、２位の日本はこれまで大金を賭けてきたのです。
実際にこの方法で、シンガポール、韓国、台湾などのアジア諸
国が独裁国家から民主主義国に移行しています。その移行を後押
しし、推進したのは、自由貿易とこれによってもたらされる外国
との経済的な関わりだったといえます。
ラテンアメリカのアルゼンチンやチリやエクアドル、ヨーロッ
パのハンガリーや、ポーランドや、チェコ共和国などもかつては
独裁国家でしたが、今ではけっして豊かな国ばかりではないもの
の、完全な民主主義国になっています。こうした例にならえば、
中国も経済的関与を強めることによって民主主義国になれると、
これまで期待されてきたのです。
しかし、中国だけは違ったのです。中国は、経済的に豊かにな
ればなるほど、その経済的エンジンが軍事力を強化することに結
び付き、その結果、中国共産党の独裁体制が、以前より強化され
るようになっています。
今考えると、中国に対して一番間違った対応をしたのは、クリ
ントン大統領だったといえます。クリントン大統領は、任期満了
直前の２０００年に、米国経済界の後押しを受けて、中国との経
済的な関わりを強めるために議会に中国のＷＴＯ加盟を支持する
よう求め、次のように演説したのです。
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経済面から見れば、この（中国のＷＴＯ加盟）承認は一方通行
の道路のようなものだ。中国がＷＴＯに加盟すれば、世界人口の
５分の１を擁する市場、つまり世界最大の潜在的市場が開かれる
ことになる。史上初めて、中国がわれわれと同じように、開かれ
た通商ルールに従うことに同意するのだ。史上初めて、アメリカ
の労働者によってアメリカで作られた製品を、アメリカ企業が中
国で販売することができるようになるのだ。
──ピーター・ナヴァロ著の前掲書より
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この結果、何が起きたのでしょうか。
中国がＷＴＯに加盟すると、雪崩を打つように米国企業は生産
拠点を中国に移したので、米国では７万を超える工場が閉鎖に追
い込まれ、失業者は２５００万人以上になったのです。そして米
国の貿易赤字は年間３０００億ドルに膨れ上がり、現在、米国の
対中貿易赤字は何兆ドルにも達しています。
この点をとらえて、ピーター・ナヴァロ氏はクリントン大統領
を「壊滅的な経済的帰結を招いたという点でこれほど誤った判断
を下したアメリカ大統領は他にいない」とまでいっています。
それでも中国が民主主義国家になったのであれば、無駄なこと
ではなかったのですが、経済成長は民主化にはつながらなかった
のです。 ──［米中戦争の可能性／０９８］
≪画像および関連情報≫
●中国の民主化、困難な理由と実現の可能性を問う
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中国は民主化する可能性があるのか。“中国屋”と呼ばれ
る中国専門ジャーナリストや研究者の永遠のテーマだが、先
日、米国最大手の中国の民主化運動を推進するＮＧＯ・公民
力量の主宰者、楊建利が東京を訪れていたので、私もインタ
ビューしたし、明治大学現代中国研究所が主催した講演会に
も行ってきた。独裁体制をより強化しようとする習近平政権
の登場で、中国の“党内民主”化は以前よりも遠のいたよう
ではあるが、楊建利が“中国の民主化をあきらめない”とす
る分析もなかなか興味深いので、ここで紹介したい。
楊建利は高校を経ずに飛び級で山東省師範学院数学系に入
学し、１９８９年の民主化運動に参加したのち米国に移住。
ハーバード大学で政治経済学、カリフォルニア大学バークレ
ー校（ＵＣバークレー）で数学の博士の学位を取得し、米国
に拠点を置きながら、中国民衆の権利と自由を推進する活動
を続けてきた。当然、中国当局からは中国入国拒否のブラッ
クリストに入る人物だが、２００２年に中国東北部の失業者
大規模デモの状況を視察するため、他人のパスポートで入国
したところを逮捕され、不法入国などで５年間投獄された経
験を持つ。２００７年、当時のブッシュ大統領の働きかけで
釈放され米国帰国後、中国のＮＧＯ・公民力量を創設し、中
国の民主化を海外から働きかける。http://nkbp.jp/2qZaR2c
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河井克行外交担当補佐官
「ロシア・ゲートを引き起こしたトランプは弾劾裁判にかけられる」といった情報は、中国企業から広告等を通じてカネをもらっている日米欧メディアによるフェイク・ニュースだ。 弾劾される可能性は共和党が弾劾反対で結束しているため０％だ。 中国が必死すぎて笑える。 まぁ、中国の存亡がかかっているわけだから、必死になるのは当たり前だが、フェイク・ニュースは、あくまでもフェイク・ニュースであって、韓国の「チェ・スンシル・ゲート」という捏造文書で政権交代できたのは朝鮮人のように扇動され易い愚民の社会だけだ。 日本の「森友・加計学園問題」やら、米国の「ロシア・ゲート」やら、日米欧社会にいる中国スパイとつるんだ日米欧メディアによるフェイク・ニュースは姑息すぎて笑えるw
「中国共産党による米国メディア支配の構図」http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n1.htm
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-9a85.html
■李明博（任期：２００８～２０１３）「日本は我々のコントロール下に有る」⇒ 「民主党政権は朝鮮人のための政権」という意味
「スヒョン文書」（２００７年７月３０日の Yahoo! 掲示板記録） http://ccce.web.fc2.com/se02.html
・民主党を支持して在日朝鮮人の利権を広げよう。
・社会保険料を支払うことなく、年金などを日本に払わせよう。
・在日朝鮮人は、民主党・朝鮮総連・韓国民団と協力して外国人参政権を手に入れよう。
・テレビの韓流を宣伝して日本国民を取り込み、民主党に投票させよう。
・在日朝鮮人は、日本人より簡単に生活保護をもらえるので、もらおう。
・韓国嫌いの日本人には「これからは協力しよう」と言って騙せ。
・老人・女性には、日本のひどい話をして同情させ、民主党に投票させろ。
・日本のマスコミには在日朝鮮人を送り込み、既に支配している。
・馬鹿な日本人を利用して在日朝鮮人の為の革命を起こそう。
・馬鹿な日本人を利用して日本をハングル表記で埋め尽くせ。
「日本国憲法15条公務員年齢制限厳格化改正」
https://sptnkne.ws/e4WA
日本国憲法下の選挙の正しい本質
https://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-769.html#comment17986
日本国憲法前文に書かれている「正当な」正しい選挙とは、政党選挙ではない。
正しい選挙の決めごとを全部書くと長くなるのでひとつずつ小分けに書きましょう。
まず議員職に年齢制限をつけることが絶対の必要条件です。
市区町村議員は40歳で全員議員引退。35歳の方がいいかもね（笑）
都道府県会議員は50歳で全員引退。こっちも45歳のほうが良い。
国会議員は何歳でもオーケー。
ただし任期中の国会会期（定期臨時とも）のなかで1ヶ月の病気欠勤があればいったん職を解く。
当該議員と議員の椅子を争って敗れた同じ選挙区の次点候補が次の国会議員選挙まで代行すればよい。
当然政党選挙の比例代表制は廃止ね（笑）
政党助成金も全廃とする。
首長職については市区町村長・都道府県知事ともに国会議員と同じく年齢制限無しとする。
これが何を意味するかと言えば、国会議員選挙と首長選挙の立候補者は何歳でもよいが、地方議員選挙の立候補者には市区町村議員35歳未満都道府県議員45歳未満の厳格な立候補年齢上限を設けると言うこと。
当然議員年金支給も打ち切りです（笑）
公務員は全員国民年金一律支給だけだね（笑）。
勤労しないで税収から報酬をもらうだけの公僕職に賞与や年金優遇は不要であり､そう言う経済的余得を求めるのなら機会均等の実社会へ出て汗水垂らして真面目に勤労すれば自分の腕一本でいくらでもすきなだけ稼げるのだから、意気地のある者は河原乞食にも劣る無芸無為徒食の穀潰し公務員職などさっさとやめなさい。
公務員如きのかわりなら日本の賢い小6や中学生でもできるからなんぼでもおるよ（笑）
このように国会議員と首長の職以外すべての被選挙職についてすべて立候補年齢制限と議員職年齢制限を厳格に設定する。これが基本中の基本である。
これが第1弾（笑）
ヒロヒト発言記録（1946・4～6）
2013年 08月 20日
https://nueq.exblog.jp/20875307
政党助成金も全廃する。
第2弾「忖度は汚職という刑事犯罪である」
憲法15条公務員には一部ではなく全体に奉仕する「義務」がある。憲法では公務員に奉仕する相手を選ぶ「権利」は認めていない。
憲法は最高法規であるから、憲法で権利なき義務というのはすなわち「責務」であり、憲法責務というのはこれを果たさねば憲法によって刑法で処罰されると言うことだ。
公務員法には職務専念義務を定めてさらに公務の内容に立ちいたって憲法責務を果たすようすべての憲法15条公務員と、憲法99条総理大臣、国務大臣、国会議員、裁判官にも同じ「全体奉仕」職務専念「責務」を刑罰をもって科しているのである。
http://medg.jp/mt/?p=6810
日本国憲法に依って立法権のない公僕官僚が勝手に公僕行政府を「忖度」して、恣意的に行政法を作り国会予算執行をねじ曲げて、日本国君主「勤労納税主権者国民」が納税して形成した国庫へ一紙半銭でも損失を与え、憲法責務に反して全体でなく一部の利益に「奉仕」したなら、直ちに憲法99条違反内乱罪で逮捕起訴されねばならない。
このように「忖度」は紛れもなく汚職刑事犯罪であり、行政府公務員の忖度は憲法99条に違反して立法府国会を破壊するテロ行為の重大刑事犯罪そのものなのである。
Commented by 豊岳正彦 at 2017-05-28 05:47 x
https://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/371.html#c45
公務員の汚職は即国庫からの横領窃盗であり、公務員による刑事犯罪は即憲法99条違反内乱罪である。
また公務員が憲法の条文に違背する公務を行った場合、刑法213条により直ちに現行犯逮捕して送検し、刑法極刑の内乱罪容疑で起訴されねばならない。
憲法の規定に従い公開の刑事裁判で公務員不法行為の有無について公開審理を行う。
審理は大光王転輪王の五原則に則り慈悲仏法に従って正しく行われるのが世界に冠たる日本国憲法である。
裁判官もまた国民である以上憲法99条に違反すれば即内乱罪現行犯として逮捕起訴されるのである。
Commented by 豊岳正彦 at 2017-05-28 05:59 x
憲法99条違反についての公開の刑事裁判は、超急的にひらかれ即日即決迅速に結審しなければならない。
これは憲法32条、37条、83条による。
憲法違反の刑事判断においては一瞬一秒たりとも滞っては成らぬのである。
一瞬たりといえども滞れば日本の屋台骨が事故を起こして折れてしまうからである。
日本国憲法は仏法であるから、大光王転輪王統治にならわねばならず、決してそれを踏み外してはならない。
https://sptnkne.ws/dDF5