2017年05月02日

●「中国金融機関の保有する不良債権」(EJ第4513号)

 中国の経済統計にはウソがある──このことはよくいわれてい
ますが、実際にどこがウソであるかを指摘することは、それほど
簡単ではないのです。
 ひとつのチェック方法があります。複数の統計を比較すること
です。たとえば、GDPと失業率の関係をチェックする方法があ
ります。これは「オークンの法則」として知られています。
 オークンの法則とは、米国の経済学者、アーサー・オークンが
発表した実質GDPの変化率と失業率の間に見られる負の相関関
係のことです。これは、1960年代初頭の米国経済に関する実
証研究によって解明された法則です。失業率が1%低下すると、
実質GDPは3・2%上昇するというものです。
 生産活動が活発化すると、雇用者が増加し、失業率が低下、実
質GDPが上昇します。逆に、生産活動が停滞すると、雇用者が
減少し、失業率が上昇、実質GDPが低下するという関係のこと
を「オークンの法則」というのです。
 そこで、中国当局が発表する公式の失業率を見ると、きわめて
不可解なことがわかります。添付ファイルに2002年から20
14年までの失業率を付けているのでご覧ください。
 これは、国家統計局と人力資源社会保障部が発表した「登記失
業率」ですが、過去10年間にわたって、4・0%〜4・3%の
間でしか動いていないのです。これは、上のグラフ──完全失業
率は4・5%〜4・7%以内と掲げる国家目標の範囲内に収まっ
ています。この数字にはリーマンショックによる景気後退や20
14年の景気後退が反映されておらず、とても実態をあらわして
いるとは思えないのです。この国は、まず目標が先にあって、そ
れに基づいて結果が決まるようです。高橋洋一氏は、これについ
て、次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
 そもそも中国の公式失業率は、調査の対象を、失業率が低い都
市部の戸籍を持ち、なおかつ職業安定所に登録した労働者だけを
対象にしている。もともと無意味な失業率調査であり、統計数値
なのだ。実情としては、中国の失業率は10%以上、悪いときは
20%にも上ると見られている。だから正確な失業率統計などな
いに等しいのだ。
      ──高橋洋一著/『中国GDPの大嘘』/講談社刊
─────────────────────────────
 かつてのソ連にしても、中国にしても社会主義国は、どうして
国の公式数値を改竄するのでしょうか。ソ連の場合は、アメリカ
を代表とする資本主義国家陣営と張り合っていたのです。そこで
アメリカに負けない目標を立て、実際の数値を目標に合わせて改
竄していたものと考えられます。
 中国の場合も同様です。彼らは経済大国世界第2位の日本に焦
点を合わせ、日本を抜くことに全力を傾けたのです。何がなんで
もGDPを増加させるために膨大な投資を行ったのです。その結
果、実際に中国はその目標を達成し、今度はアメリカを追ってい
ますが、中国の経済数値をていねいにチェックしていくと、数値
に実態が追いついていないことがわかります。
 株価についても同様です。株価が暴落すると、なり振り構わな
い株価維持策を行い、金融機関を含む国有企業に株式を購入させ
その売却まで制限して株価を買い支えることを平気でやってきて
います。その結果、中国の4大銀行は膨大な不良債権を抱える事
態に陥っています。
 ここに中国の国有4大銀行の2014年12月期決算の数字が
あります。この数字を見ると、4大銀行の減速が鮮明になってい
ることがわかります。
─────────────────────────────
 ◎中国4大銀行/2014年12月期決算    単位億元
         純利益  不良債権残高  不良債権比率
 中国工商銀行 2758    1244     1.13
     比率   5.0     32.9     0.94
 中国建設銀行 2278    1131     1.19
     比率   6.1     32.7     0.99
 中国農業銀行 1794    1249     1.51
     比率   7.9     42.4     1.22
   中国銀行 1695    1004     1.18
     比率   8.1     37.2     0.96
               ・純利益比率:前期比伸び率
     ・不良債権残高比率:2013年12月末比伸び率
        ・不良債権比率:2013年12月末の数字
    ──2015年3月31日付/日本経済新聞/電子版
─────────────────────────────
 4大銀行の純利益の合計が8526億元(約16兆2千億円)
と前の期に比べ6・5%増にとどまり、これまでの2ケタ成長に
ブレーキがかかっています。一方において、国内景気の減速によ
る企業の業況の悪化を反映し、不良債権は昨年1年間に36%も
増えています。
 収益を圧迫しているのはこの不良債権です。昨年末時点の不良
債権残高は合計4631億元と、1年前に比べて、36・2%膨
らんでいます。各行で見ても、不良債権の残高は、前年比で32
%〜42%と大きく膨らんでいます。
 また、マッキンゼー国際研究所による中国の抱える債務総額は
対GDP比でみると、次のように急増しています。
─────────────────────────────
        2000年  2007年  2014年
   政府     23%    42%    55%
   非金融業   83%    72%   125%
   家計      8%    20%    36%
                  http://amba.to/2piFChF
─────────────────────────────
             ──[米中戦争の可能性/083]

≪画像および関連情報≫
 ●中国の不良債権は190兆円/日本総研が試算/2016年
  ───────────────────────────
   中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末
  時点で、12兆5千億元(約190兆円)に達したとの試算
  を大手シンクタンクの日本総合研究所が24日までにまとめ
  た。中国の公式統計の約10倍に当たる。経済成長の減速で
  隠れた不良債権が増えているとみられる。うまく処理できな
  ければ、中国で金融危機が発生する恐れもある。
   試算は中国の上場企業2300社余りの2015年度決算
  を分析し、借入金の8・6%分が、不良債権になり得ると推
  定。この比率を非上場企業向けの融資や、正規の融資以外の
  「シャドーバンキング(影の銀行)」を通じた貸し出しも含
  む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。
   中国政府は昨年末時点の不良債権残高を1兆2744億元
  としている。だが日本総研の関辰一副主任研究員は、当局の
  不良債権の認定基準が甘いと指摘。「金融機関も経営状況を
  正確に公開していない。政府が適切なタイミングで公的資金
  を投入できるか疑わしい」とみている。
                   http://bit.ly/2oUqvYa
  ───────────────────────────

中国の失業率の推移.jpg
中国の失業率の推移
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 米中戦争の可能性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本国内の「敵」を認識し、これを無力化することが日本人の自由・繁栄・安全を保障する

■日本国内の反日左翼のグローバリスト=コミュニストの組織一覧
 1.政党: 共産党・社民党・民進党・公明党・その他の日韓議員連盟の議員
 2.官庁: 警察庁(警備局)・財務省(OECD派)・法務省(国籍課・入国管理局)の役人一部
 3.司法: 日弁連の中にいる通名日本人(在日韓国人)の左翼弁護士
 4.労組: 「連合」加盟の日教組・自治労 及び、非加盟の革労協・革マル派の労組員
 5.外国: 朝鮮総連・韓国民団・中国共産党系NPO団体の反日運動員
 6.団体: 部落解放同盟の会員
 7.宗教: 創価学会・統一教会・キリスト教の看板を掲げた悪魔教会・イスラム教のモスク集会に通う邪宗信者
 8.謀略: 秘密結社フリーメーソンの会員(物事の真実と行動の目的を知らされないイルミナティの操り人形)
 9.犯罪: 山口組その他の暴力団員
10.企業: パチンコ&パチスロ業界・ロッテ等の韓国企業・多国籍企業から成る「経団連」加盟企業の経営者一部
11.民族: 在日朝鮮半島人・在日中国人
12.偽装: 日本国籍朝鮮人・通名日本人(在日韓国人)の議員・公務員(=政府・地方自治体・司法制度に潜入)
13.報道: 電通・朝日新聞・NHK等のマスメディアに潜入した日本国籍朝鮮人・通名日本人(在日韓国人)

■朝日新聞社を支配した在日韓国人と親韓反日工作員の犯罪者4名(2016年時の年齢)
1.反日捏造報道を計画的に推進した前社長 木村伊量(62)=朴伊量=通名日本人(在日韓国人)
2.南京事件等を捏造した元記者 本多勝一(84)=崔泰英=通名日本人(在日韓国人)
3.竹島は韓国領だと主張した元主筆 若宮啓文(享年68)=韓国の東西大学に勤務した親韓反日工作員
4.慰安婦問題を捏造した元記者 植村隆(57)=嫁:韓国人、義母:梁順任に囲まれた親韓反日工作員

■二重国籍者の蓮舫が『私は帰化なんてしてません』と発言したように、「帰化日本人」という表現は、善良な日本人側の誤解だ。 厳密には「日本国籍朝鮮人」「日本国籍中国人」と表現しなければならない。 また、母国の「本名」を使わずに「通名」を使って日本人に化けているため、「通名日本人(在日韓国人)」「通名日本人(在日中国人)」という表現が正確である。あくまでも、日本侵略と利益追求の目的から日本国籍を取得した「韓国人」「中国人」であり、「日本人」に「帰化」する意志はなく、「日本人」に対する敵意・悪意・恨みを今後千年間抱き続ける、精神的・遺伝的に異常な反日民族であるため、「帰化日本人」ではなく、「日本国籍朝鮮人」「日本国籍中国人」と表現すべきだ。 また、母国の「本名」を使わずに「日本人」に化けた「韓国人」「中国人」に関しては、「通名の、ニセの、日本人(在日韓国人)または(在日中国人)」と表現すべきだ。 要するに、「日本人」は、反日思想を抱く「韓国人」「中国人」を、明確な「敵国人」として認識せざるを得ない、極めて危険で不利益な生活環境の中にいる。
Posted by 朝鮮人の悪業 at 2017年05月04日 11:41
■約20年前に収賄罪の捜査中に自殺した、東京都大田区選出の新井将敬(1948〜1998、朴景在)という国会議員がいました。自民党の衆議院議員で元大蔵官僚です。しかも日本国籍を取得した朝鮮人で本来の朝鮮名は朴景在(パク・キョンジェ)です。同じ選挙区で争った石原慎太郎が「新井将敬は朝鮮人だ」とバラしたのです。新井将敬は、証券会社からの収賄スキャンダルで捜査中に首つり自殺しました。何故こんな朝鮮人が大蔵官僚にいたのでしょうか? 民進党にも元大蔵省・元財務省の国会議員(玉木雄一郎・大串博志・北神圭朗・岸本周平)がいますが、これらは朝鮮人に違いありません。その言動に現れた歴史認識等の価値観から分かります。■何故こんな朝鮮人が高級官僚になれたのでしょうか? 今、自衛官になろうとすれば家庭まで調べられるのです。警察官になろうとしても身辺を調べられます。警察官は3等親の中に犯罪者がいたら、なれません。3等親とは、お爺ちゃんまでです。両親は、まともでも、お爺ちゃんがヤクザ者なら、警察官になれません。こんな最下級の公務員が厳しい身元審査を受けているのに、国の行政トップの高級官僚には、いくら勉強ができるからといって、朝鮮人がなってよいのでしょうか? これは、どう考えても異常な公務員制度です。 頭の暗記力が優れていればペーパーテストで高得点を取れるでしょうが、朝鮮人を国家行政組織の高級幹部に採用してよいのでしょうか? 日本政府の中枢にいる人物が朝鮮人でよいのでしょうか? これは、とんでもありません。警視総監が朝鮮人だったら、どうなるのでしょうか? 今のままであれば、朝鮮人でも警視総監になれます。日本人と同じ試験を受けるだけなら、日本社会で暮らす朝鮮人が警視総監になっても不思議ではありません。もう日本国籍を取って通名日本人として議員・公務員になっているのです。在日朝鮮人のままではなれませんが、「以前は韓国籍であったが、今は日本国籍を取得して通名日本人になっているのだから何ら問題ではない」という理屈から、「朝鮮人だからと言って警視総監になれないのは民族差別だ」と主張しているのです。実際、二重国籍が発覚した謝蓮舫のように総理大臣にだってなれるのです。これは、おかしいのではないですか? ■国家を運営する政府の中枢の地位に、頭がいいのか悪いのか、朝鮮総連・韓国民団から資金援助が有るのか無いのか詳しくありませんが、「日本政府の中に日本人ではない中国人・朝鮮人が無数にいる」とは、一体、何を意味しているのですか? 戦後GHQによる極秘の日本弱体化政策だったのですか? ■日本政府の中枢に朝鮮人を入れてはダメなのです。なぜなら、朝鮮人の頭の中は日本人ではなくバリバリの朝鮮人で反日思想を抱いているからです。渡部昇一さんは、「三代前まで日本国籍をさかのぼれ。議員に立候補できるのは三代目以降の帰化者を前提条件とし、通名での立候補を禁止するように公職選挙法を変えなさい。外国はみなそうだ」と言っています。こういう当然のことをやらないのは国際社会の中で日本政府だけで最も愚劣かつ危険な状態にあります。日本政府の中に民進党の福山哲郎(陳哲郎)と同じ売国奴の「隠れ朝鮮人」が大勢いるから、こうなるのです。しかも、「隠れ朝鮮人」は、政党や行政組織の中に入って「俺は日本国籍を取ってあげたのだから、議員・公務員・弁護士になろうと、自由でいいではないか」と威張って人権を訴えます。しかし、これは個人の人権問題ではなく独立国家の主権問題です。 ■「お前は、まだ日本人の精神文化が身についていない。劣悪な朝鮮人の精神文化のままだ。国籍は日本かもしれないが、朝鮮人の精神文化を持った人間は、日本国の議員・公務員にふさわしくない。公職選挙法を改正して反日思想を抱く朝鮮人と中国人を議員に立候補できないように改正すべきだ」と通名を使う朝鮮人と中国人に堂々と反論すべきです。但し、「日本国籍を取得してから3代までは国と地方の議員に立候補できない」と決め、3代まで日本で大人しく暮らした朝鮮人には、日本の議員に立候補する資格を与えましょう。今の日本の法律では、朝鮮人が昨日帰化して、今日立候補できるのです。とんでもありません。 ■白 眞勲は、「私の名前は朝鮮人の名前そのままだが、朝鮮人の名誉ある朝鮮名を変えたくないのだ」と威張っています。朝鮮人は全員、こうあるべきです。しかし、99%の朝鮮人は、白・金・朴・陳といった朝鮮名のままでは朝鮮人であることが日本人にバレてしまい、日本社会の中で詐欺・恐喝・殺人といった犯罪行為をする時に目立ってしまい逮捕される確率が高まるため、朝鮮名を「山田」「林」といった日本名に変えて日本人のフリをしているのです。ところが、民進党の白 眞勲は、「私は世界中から悪く言われている日本の国籍を取ってやった優秀な朝鮮人だ! 何か文句あるのかニダ!」という傲慢な態度です。国会の中でも威張り散らして、「おい、そこの日本人、椅子をこっちへもって来い!」とわめいて、みっともない奴です。こんな朝鮮人が日本の国会議員に増えて行ったら、日本人の運命を左右する政治は、どうなってしまうのですか? ■朝鮮人の議員の立候補資格と公務員の受験資格を剥奪しなくてはなりません。例えば、末端の警察官は厳しく身元を調べるのに、国家公務員試験に合格した警察官僚は素通りで、警視庁の警視総監に朝鮮人が就任する日も来るでしょう。具体的には、民主党(民進党)の大幹部の岡崎トミ子(1944〜2017)は在日韓国人でしたが、警察組織を監督する国家公安委員長(2010年9月〜2011年1月、菅内閣)になりました。この間、民進党の政敵であった各界各分野の善良な日本人たちが殺人事件にならない交通事故・自殺・病死という「不問処理」の中で次々に殺されました。今も「公安警察を牛耳る朝鮮人が愛国的で善良な日本人を自殺に偽装して大勢殺している」という警察ウォッチャーがいます。だから、国と地方の議員・公務員に朝鮮人がなることを絶対に禁止すべきです。日本国は日本人のための国です。日本国籍を取得した朝鮮人は、大人しく日本人になることを見習うべきです。■日本国籍朝鮮人は、「日本人見習い国民」の立場です。どのようにしたら立派な日本人になれるのか、日本人を見習って日々励むべきですが、逆に日本人を憎悪する反日思想が強くなるのです。例えば、民進党の辻本清美(朝鮮人)は、『国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の、“国壊議員”や!』(週刊新潮2005年10月13日号)と威張りました。辻本清美は、2011年に起きた311東日本大震災で世界中から集めた義援金3600億円を横領して今も使途不明のままです。 従って、日本人は「通名」を使う「隠れ朝鮮人」の邪悪性・異常性・反日性をよく認識し、「隠れ朝鮮人」の議員・公務員をよく監視する必要があります。
Posted by 日本政府にいる朝鮮人 at 2017年05月05日 01:05
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