2017年04月28日

●「中国で現在大規模リストラが発生」(EJ第4511号)

 中国経済の統計は数字が操作されていると多くの人が指摘して
いますが、メディアは中国当局の発表する数値をそのまま報道し
ています。EJでは、今までに何回も中国をテーマに取り上げて
いますが、多くの中国の専門家もそのことを指摘しています。た
だ、一部にはその事実を否定する専門家もいます。
 とくに経済学者の高橋洋一氏は、中国はソ連の偽装統計を引き
継いでおり、経済統計の数字は正確ではないことを『中国GDP
の大嘘』(講談社刊)という自著で明らかにしています。そのこ
とをテーマに単行本を上梓されているのです。
 これについては、中国ウォッチャーの宮崎正弘氏も最近刊著に
おいて、高橋洋一氏と同じことをもっとストレートな表現で、そ
のデタラメぶりを指摘しています。
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 旧ソ連の経済統計が、革命から70年間、まったくのデタラメ
だったことは広く知られる。ノルマ達成だけが目的の数字をその
まま経済統計に用い、あとは作文と辻複合わせだった。
 たとえばある製鉄所では、原材料の鉄鉱石の割り当てが100
トンなのに、生産が200トンと報告される。アルミが原材料か
ら50トン精製されるとすれば100トンと平気で報告される。
在庫を確認しにくる係官は賄賂をもらって口をつぐむ。
 そもそも炭鉱事故があると現場に飛ぶ新聞記者が、会社幹部に
「書かない原稿料」を請求するのが中国のジャーナリストの特徴
であるように。          ──宮崎正弘著/徳間書店
     『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』
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 このように「中国経済失速論」が盛んなのですが、最近は「一
向に崩壊しないではないか」という声も聞こえてきます。中国は
社会主義国であり、確信犯として正しくない統計数字を使い続け
ても、それが実態をあらわしていなくても、相当長期間にわたっ
て通用してしまうのです。
 ソ連は、1922年から1991年までの70年間続いていま
す。しかし、うそをつき続けていると、うそがひとり歩きを始め
収拾がつかなくなり、誰も本当のことを把握できなくなって、突
然死してしまうのです。ソ連はそのように終末を迎えています。
 中国、すなわち、中華人民共和国の建国は1949年、今年で
69年になります。ソ連が崩壊した70年目が近付いています。
 中国の2016年度のGDP成長率は6・7%、年々下がって
はいるものの、高い成長率です。しかし、2016年の上海株式
は13%下落したのです。ニューヨーク株は2016年を通して
13・4%上昇し、ドルは対円で17%も上昇しています。日経
平均も年初から上昇しているのです。しかも、中国はIMFのS
DR(特別引出権)入りを果たし、本来なら上がるはずの人民元
が対ドルで6・6%も下落したのです。
 2016年度の中国では、金融機関を中心に大幅なリストラが
行われています。大不況です。これについて宮崎正弘氏は、次の
ように述べています。
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 中国の国有銀行トップの座にある中国工商銀行が約7600人
のリストラを発表したほか、中国銀行が約6900人、中国建設
銀行が約6800人を削減、中国農業銀行もおよそ4000人を
リストラし、この傾向は招商銀行、交通銀行、上海浦東発展銀行
などにおよび、十大銀行のリストラ規模は合計3万6000人に
達する。すでに国有企業も、余剰人員削減、産業再編へ向けての
合併が進んでいるが、社債デフォルトも頻発している。
 鉄鋼、アルミ、石炭などの企業城下町には失業者が溢れかえり
暴動前夜の様相を呈している。しかし銀行の3万人余のレイオフ
とは、2008年のリーマンショックの際にウォール街が断行し
た大量レイオフの規模に迫る「大不況」突入前夜の状況に酷似し
ている。大乱必至となるだろう。 ──宮崎正弘著の前掲書より
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 これでいて2016年のGDP成長率は6・7%なのです。明
らかに何かがおかしいのです。しかし、中国ウオッチャーのなか
には、中国の数字は正しいと主張する人もいます。キャノングロ
ーバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、「文藝春秋」5月号
で、次のように「中国経済失速論」を批判しています。
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 中国の経済統計を語るとき、必ず指摘されるのが「数字の信憑
性」の問題です。今年2月にも、地方政府が公表したGDPを合
算すると、全国のGDPを大きく超過したというニュースが流れ
ました。
 しかし私の現地での実体験から判断するに、中国の国家機関や
人民銀行などの経済政策担当者は、正確な統計データを得ること
に非常にこだわりを持っています。中央政府が国の経済をコント
ロールするには、地方政府から上がってくる統計データに頼るし
か術がなく、そのためには正確なデータが不可欠だからです。デ
ータに疑わしいものを見つけたときには国家統計局に対して「こ
の数字はおかしくないか?」と厳しく追及する役人もいます。
 私が27年間見てきたかぎり、彼らが国家統計局発表の数字と
異なるデータを参考にして、政策運営をしていたことはありませ
ん。GDPの数字にしても、工業生産、設備投資、輸出入の数値
にしても、常に公表データと同じ指標を見ている。裏帳簿がある
わけではないのです。            ──瀬口清之著
     「中国経済失速論にだまされるな」/文藝春秋5月号
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 かなり前ですが、田原総一朗氏の番組「激論クロスファイア」
で、瀬口清之氏と遠藤誉氏の対談を見たことがあります。しかし
二人の中国に関する意見はまるで食い違っていたのです。どう考
えても、私には遠藤氏の話の方が正しいように感じたものです。
中国の統計数字がおかしいことは、首相になる前の李克強氏です
ら認めていることです。  ──[米中戦争の可能性/081]

≪画像および関連情報≫
 ●中国の国有銀行が過去最大リストラ/3万6000人削減
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   【上海=河崎真澄】中国の国有商業銀行が大幅な人員削減
  策を進めている。地元紙によると、過去1年で最大手の中国
  工商銀行が約7600人の行員を削減するなど、大手10行
  で少なくとも3万6千人以上が退職に追い込まれ、過去最大
  規模のリストラになっているという。経済成長の鈍化に加え
  預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、
  ここ数年の段階的な金利自由化で崩壊。さらに、ネット金融
  決済が約5億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要
  な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が激変した
  ことが経営を一気に悪化させた。
   4大国有商銀の人員削減は公表されているだけで工商銀行
  のほか中国銀行の約6900人、中国建設銀行の約6800
  人、中国農業銀行が約4千人など。ほかにも交通銀行や招商
  銀行など中堅行で軒並み数百人〜数千人が削減されている。
  大手は人員削減により、円換算で年間に数十億円から数百億
  円の人件費の負担を軽減したという。
   一部の人材はネット系の金融機関などに吸収されたが、高
  騰している不動産市況が下落に転じれば不良債権問題が顕在
  化し「今後も銀行業界では1年で数万人のリストラが続く」
  (金融業界筋)とみられる。
   銀行のみならず、過剰生産問題に揺れる鉄鋼や石炭などの
  国有企業も、工場の統廃合などで数十万人の規模のリストラ
  に踏み切りつつあり、全土で広がる失業者の急増が社会不安
  に結びつかないかが懸念されている。
                   http://bit.ly/2iOJ11w
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宮崎正弘氏/瀬口清之氏.jpg
宮崎正弘氏/瀬口清之氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 米中戦争の可能性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ザ・マイケルブログへの投稿3つ
http://blog.goo.ne.jp/iidatyann2016/e/57eefff1eea6e4bd8d505686a566ae7d?st=0#comment-form


安保徹さんと犬丸勝子さんの相つぐご逝去 (通りがけ改め豊岳正彦)
2017-04-28 18:15:53

このお二人はいずれもNHKにとって報道での黙殺ができない世界的な日本人業績者でした。

お二人のご急逝を悼み謹んでご冥福をお祈りします。



安保徹さんのご業績 (豊岳正彦)
2017-04-28 19:08:00
病は自分で治す

www.youtube.com/watch?v=bH6aqnR5WIM&list=PLYa2XVmiHJxqVNK7Ufp34gp23KeP1sA_E


犬丸勝子さんのご業績 (豊岳正彦)
2017-04-28 19:12:18
「偽装社会」ユーチューブ

日本は世界最悪の暗殺統制 創価の国家犯罪に直撃、不正選挙、不正裁判を追及し続けた犬丸勝子さんの突然の不審死 暗殺場所は病院 金融窃盗団のために闇に葬るための警察、検察、裁判所が葬るこれが日本の仕組み

www.youtube.com/watch?v=g2lO8xmO_gI
Posted by 豊岳正彦 at 2017年04月28日 22:09
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