2017年03月31日

●「果してレッドラインを超えたのか」(EJ第4491号)

 2月23日のことです。トランプ大統領は、ロイター通信のイ
ンタビューで次のように話しています。
─────────────────────────────
 北朝鮮の金正恩に会ってもいいと思っていたが、時すでに遅
 しである。            ──トランプ米大統領
─────────────────────────────
 それは、北朝鮮のやっていることが、トランプ大統領の「レッ
ドライン」を超えたからです。レッドラインとは、超えてはなら
ない一線のことです。
 トランプ政権は、これまでの米国の北朝鮮に対する政策は誤り
であったといっています。それは、ティラーソン米国務長官の次
の言葉によくあらわれています。
─────────────────────────────
 北朝鮮に対して米国は、20年にわたって、アプローチを誤
 り続けた。米国にとって新しいアプローチが必要である。
               ──ティラーソン米国務長官
─────────────────────────────
 その新しいアプローチに対して、トランプ政権のレッドライン
とは、次の3つです。
─────────────────────────────
  ◎レッドラインに達したか
   1.弾道ミサイルに搭載できるレベルの核弾頭小型化
   2.米国本土に到達できる弾道ミサイルの開発に成功
   3.ミサイルが実戦に耐えられる戦略性を持っている
─────────────────────────────
 第1のラインは、「弾道ミサイルに搭載できるレベルの核弾頭
小型化」が達成されているかどうかです。
 これに関しては既にクリアしていると考えられます。2016
年12月時点の米軍高官は、次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
 【ワシントン=共同】米軍高官は8日、北朝鮮が核弾頭の小型
化に成功し、弾道ミサイルに搭載する能力を既に備えているとの
分析を記者団に明らかにした。宇宙空間から大気圏にミサイルを
再突入させる際の技術獲得については懐疑的な見方を示した。
                http://s.nikkei.com/2mHsrqR
─────────────────────────────
 北朝鮮は、2006年を第1回目として、これまでに5回の核
実験をやっています。その実績から既に北朝鮮の核弾頭は1・0
〜1・2トン程度まで小型化に成功していると考えられますが、
ミサイルが一度宇宙空間に出て、大気圏に再突入するさいの高熱
に耐えられるレベルに達しているかどうかは、現時点では懐疑的
であると、いっているのです。
 第2のラインは、「米国本土に到達できる弾道ミサイルの開発
に成功」しているかどうかです。
 北朝鮮の本土からミサイルを撃って、米国本土に到達するには
1万3000キロ程度の射程を持つミサイル(ICBM)が必要
になります。北朝鮮は「開発の最終段階に入った」とはいってい
るものの、現時点ではまだ完成しているとはいえません。しかし
金正恩委員長時代になってからだけでも北朝鮮は70回もミサイ
ルを発射しているのです。そのため十分な経験を積んでいると思
われるので、米国本土に届くICBMの完成にはそれほど時間は
かからないものと思われます。
 それに、北朝鮮は潜水艦発射型弾道ミサイルの実験には成功し
ています。したがって、潜水艦で、できるだけ米国に近づいて、
SLBMを発射すれば、米国本土に届くので、このラインは既に
クリアしていると考えてよいと思います。
 第3のラインは、「ミサイルが実戦に耐えられる戦略性を持っ
ている」かどうかです。
 北朝鮮は、これもクリアしているのです。既に北朝鮮のミサイ
ルは固体燃料を使い、すべて移動体車両から発射可能のミサイル
です。それに発射までに5分程度しかかからず、しかも複数のミ
サイルを同時に発射できる技術レベルに達しています。
 このように考えると、北朝鮮のミサイル技術は、すべてトラン
プ政権のレッドラインを超えているのです。そうであるとすれば
米国は直ちに対応する必要があります。だからこそ、トランプ政
権は斬首作戦を実施に移そうとしているのです。
 しかし、北朝鮮という国を直ちに崩壊させるわけにはいかない
のです。もし、崩壊させようとすると、3月21日のEJ第44
83号で検討したように、米中が衝突しかねないからです。その
ため、斬首作戦になったのです。
 しかし、要人暗殺は非常に難しいのです。その死亡を確認しな
ければならないからです。添付ファイルを見てください。特殊部
隊によるビン・ラディン攻撃の一部始終を、ホワイトハウスのシ
チュエーションルームで米国政府の幹部が見ているシーンです。
オバマ大統領もクリントン国務長官の姿もあります。これと同じ
ことを金正恩斬首作戦についてもやろうとしているのです。ジャ
ーナリストの山口敬之氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 殺害だけが目的なのであれば、居場所に強力なミサイルを打ち
込めば済む。しかし、そうするとターゲットの死亡確認が難しく
なる。このため、敵性組織の強力なリーダーを殺害する際には、
リスクが高くても特殊部隊をターゲットの居場所に投入し、目の
前で殺害する。
 「戦略的忍耐」を掲げ、決断できない大統領のレッテルを貼ら
れていたオバマにとっては、多数のアメリカ人を殺害したとされ
るビン・ラディンを無残に殺害してみせることで、アメリカ国民
の処罰感情に応えて見せる必要があったのである。
     ──山口敬之氏/月刊WiLL/5月号(2017)
─────────────────────────────
             ──[米中戦争の可能性/061]

≪画像および関連情報≫
 ●ビンラディン射殺作戦の全貌
  ───────────────────────────
   9・11米同時多発テロの首謀者として、米国が10年も
  の長きにわたって追い続けた国際テロ組織「アルカイダ」の
  指導者オサマ・ビンラディン容疑者が、ついに発見され、殺
  害された。この希代の凶悪テロリストの正体は、いったい何
  だったのか。これでテロとの戦いに終止符は打たれるのか。
   作戦終了後、ホワイトハウス地下の危機管理室で、戦闘の
  様子をリアルタイムで見ていたオバマ大統領は「ようやく捕
  まえた」と叫んだという。
   2001年9月11日の米同時多発テロの首謀者とされ、
  米連邦捜査局(FBI)が「10大重要指名手配犯」の一人
  として、血眼になって追い続けてきたオサマ・ビンラディン
  はわずか38分の銃撃戦の末、射殺された。
   白人の侵入に抵抗した米先住民族の戦士の名から、「ジェ
  ロニモ」と名付けられたこのビンラディン殺害作戦は、軍事
  ジャーナリストの神浦元彰氏によると、「教科書に載るよう
  な完璧さ」だったという。それもそのはずだろう。作戦は昨
  年2月から、米国の威信をかけて周到に準備されていた。米
  中央情報局(CIA)関係者が明かす。「最終的に居場所を
  突き止めたのは2ヶ月前のことでした。作戦を指揮したのは
  CIA。機密漏洩を防ぐため、直前まで軍にも知らせないほ
  ど慎重に進められました。オバマ大統領は、決行直前にアフ
  ガニスタン駐留米軍司令官を新CIA長官に、リオン・パネ
  ッタCIA長官を新国防長官に指名するなど、人事面でも万
  全を期したのです」。       http://bit.ly/2op4IYT
  ───────────────────────────

ビン・ラディンが殺害される一部始終を見る米政府幹部.jpg
ビン・ラディンが殺害される一部始終を見る米政府幹部
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 米中戦争の可能性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
1.森友学園問題の暗闇にある究極の秘密は、財務省・警察庁・大阪府庁を含む官公庁に喰い込んだ「裏金ネットワーク」だ。日本政府と地方自治体の公金を盗む「裏金ネットワーク」は、「国有地」と、その周辺の土地を安価で仕入れて高価で売り飛ばす「国有地ころがし」で莫大な利益を得てきた。しかし、「裏金ネットワーク」の「仕組み」を、日本政府と日本社会に知られては存続できない。このため、その猛烈な脅迫等に屈した近畿財務局は一切の証拠記録を焼却処分した。また、森友学園の土地の土の搬出を請負った藤原工業(株)の下請け業者の田中造園土木(株)の秋山肇社長の口を封じた。つまり、秋山肇社長は、「毎日新聞」と「赤旗」に『国(=近畿財務局)に、掘り起こす必要はない、そのままでいい、と言われた』と証言した翌日の3月7日夜に、警察発表によれば「自殺」した。これは「自殺」ではなく殺人事件(暗殺)であり、この犯人は、その迅速・正確性から公安警察の秘密部隊だろう。

2.日本維新の会の衆院議員の上西小百合は、「本日(3月7日)、森友学園の工事関係者に不幸がありました。・・・」とツイートした。しかし、田中造園土木(株)の謄本では、「平成29年3月6日死亡」と前日の6日に死亡した捏造の届出がされた。 これ故、秋山肇社長の遺族には、脅迫等の強い圧力の存在が考えられる。

3.2015年9月4日に近畿財務局内で、同局・国土交通省大阪航空局・設計事務所・施工業者の4者協議が行われた。この協議に森友学園は参加していない。この時、「裏金ネットワーク」の取り分(利益)が確定した。森友学園は単なる「使い捨ての駒」だった。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030801_04_1.html?_tptb=400

4.森友学園の小学校建設予定地の地面の下は如何なる状況なのか? 現段階では一切不明のままだ。そして、「国有地」と、それに隣接する土地の売買当事者(近畿財務局・関連業者)は、地面の下の産廃の有無の見積りを偽ることで莫大な利益を楽に得られる。ここに「国有地ころがし」の暗闇の利権がある。

5.2007年2月に発覚した社保庁の「消えた年金記録5千万件」(推計19兆円)の真実を隠蔽するため、「元厚生事務次官宅連続殺人事件」が2008年11月に起き、自民党の安倍内閣の支持率が凋落し、2009年9月に野党の民主党の政権奪取に至った。今回の森友学園問題も同様のシナリオだった。安倍内閣は、「2007年の社保庁の政変」の復讐を果たすべく、今回の森友学園問題において、外患罪に相当する謀略を行った、官公庁の「裏金ネットワーク」を牛耳る公安警察(警察庁警備局)の「秘密部隊」を一人残らず摘発・検挙しなければならない。https://wordpress89431.wordpress.com/2016/10/25/%E3%80%8E-%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AE%E5%B0%BE%E8%A1%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E3%80%8F/

6.「裏金ネットワーク」にとって誤算だったのは、2017年2月21日、民進党議員団の森友学園の視察で、『森友学園の土地には廃棄物は無かった可能性が高い』と宣伝してしまい、国民の矛先が、安倍政権ではなく官公庁の不正に向かった事だった。 2月21日の民進党の言動を見ると、福島伸享=「工事現場を毎日見ていた方々に聴いたら、口をそろえて、ゴミ搬出のトラックが出入りするのは見たことないと言う」、辻元清美=「ほんまにゴミあったんかなという疑問が膨らむ」と宣伝した野党は、二度と土地の廃棄物の有無を調査せず、安倍政権と森友学園の人間関係ばかりを追及してきた。https://youtu.be/13bo7kvhJiQ

7.財務省は、2015年9月4日の4者協議で、地下の産廃を確認することなく見積ったことを、2017年2月22日の時点で自白した。「最初に利益計算ありき」の談合行政は、官公庁の「裏金ネットワーク」の邪悪な性質で、政治家に過失は無い。http://www.news24.jp/articles/2017/02/22/04354865.html
Posted by 森友学園殺人事件 at 2017年03月31日 20:37
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