ツイッター掲載中赤化されようとしています。懸念されることは、それによって、
内戦が発生しかねないということです。
韓国には「国民抵抗権」というものがあるそうです。西岡力氏
はこれについて、次のように述べています。
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弾劾決定は憲法違反として、従北左派政権を阻止するため（弾
劾反対を訴えている）太極旗デモのリーダーたちは、「国民抵抗
権」を発動すると主張している。
国民抵抗権とは、「政府が体制を揺るがすような政策を取った
場合、国民が街頭に出て、政権を倒すための行動をすることは、
法的に有効である」という考え方である。 ──西岡力氏
http://bit.ly/2nV8mNV
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韓国の憲法には「３・１運動」と「４・１９学生革命」が明記
されています。「３・１運動」は、１９１９年３月１日に、日本
統治時代における朝鮮で起こった日本からの独立運動のことであ
り、「４・１９学生革命」は、この運動によって韓国大統領（初
代～３代）の李承晩氏が辞任に追い込まれています。
保守派は、今回の弾劾そのものが憲法違反であるといっていま
す。米国帰りでその保守派のリーダー的存在である金平佑弁護士
は「今回の弾劾裁判は憲法違反である」と主張しています。
これに関して、ＭＢＣ以外の地上波テレビ局全局と、保守を含
めた全新聞社が金平佑弁護士のことを「糖尿病の老人の妄言」と
切り捨てて聞く耳を持っていません。韓国では、国会、メディア
学校教育については左派が握っているのです。
しかし、保守派には強い動員力があります。実際にユーチュー
ブでの金平佑弁護士の呼びかけに応じて大勢の人が保守派のデモ
に参加しています。西岡氏は、具体的にどのようにして、国民抵
抗権を示すかについて、次のように述べています。
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保守派は、国民抵抗権を以て５００万人を集めようと言ってい
ます。憲法裁判所、国会を囲み、憲法違反の訴追を可決した国会
を解散させようとしています。実際には、国会解散の手段は憲法
に書かれていませんが、国民抵抗権で解散させることは可能だと
解釈しています。
「朝鮮半島最悪のシナリオ」／櫻井よしこ／西岡力対談
──Ｈａｎａｄａ／５月爽快号
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韓国の最大の問題点は、韓国メディアが左派寄りの姿勢にある
ことです。２月に金正日の長男である金正男氏が殺害されました
が、このニュースを韓国国内では大きく報道していないのです。
どうしてでしょうか。
同じ民族であり、自国に深い関係の深い北朝鮮の大ニュースで
あるにもかかわらず、その報道は日本に比べて非常に控えめなの
です。それは、韓国のメディアが報道を調節しているからです。
本来このニュースは、親北朝鮮を標榜する左派の文在寅氏支持
の人たちにとっては、大きなショックであるはずです。なぜなら
金正恩委員長は、腹違いとはいえ血を分けた自分の兄を殺害した
のですから、儒教精神の強い韓国人にとっては衝撃のはずです。
韓国では、常に年上の人を尊敬し、年長者を最大の師とするの
です。ですから、日本以上に目上の人に対する礼儀作法に厳しく
それは言葉遣いだけではなく、食事でのマナーやルール、立ち居
振る舞いにまで全て気を遣うのです。したがって、弟が兄を殺害
するなど絶対に許されることではないのです。
左派の人たちは、朴槿恵勢力が、自ら陥っている危機から脱出
するために、意図的に北朝鮮のせいにしていると考えているよう
です。したがって、この事件は左派の人たちにはほとんど影響し
ていないと西岡力氏はいっています。
もうひとつ、ネットを含めて日韓のメディアには大きな違いが
あります。その結果、日本人は韓国のさまざまなニュースに接す
る機会が多いにもかかわらず、韓国人は日本のニュースについて
それほど詳しく知らないという事情があるのです。
これについて、世宗大学校教授の保坂祐二氏は、次のように指
摘しています。保坂祐二氏は１９８８年より韓国に在住し、２０
０３年に韓国に帰化した日系韓国人です。
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日本のマスコミはチェ・スンシル事件を見ても、とても速く報
道している。ところで、日本の最大のポータルサイトであるヤフ
ージャパンでは、日本のマスコミ報道だけでなく、韓国マスコミ
の日本語版報道も簡単に接することができる。連合ニュース、朝
鮮日報、中央日報、東亜日報、ハンギョレ新聞などがその主役た
ちだ。これらマスコミ社の日本語版は韓国内のニュースを日本に
迅速に配達するという長所と共に大きな短所も持っている。
例えば、韓国国民用に使った韓国を格下げするような記事やコ
ラムも日本に多く流れていく。韓国を裸にして、その弱みまでも
全て他の国に見せているわけだ。（中略）
一方、日本のメディアには、韓国語版が全くない。したがって
韓国人たちは、日本国内の情報に直接接することが難しい。結果
的に韓国人と日本人の間に情報量ですでに大きな違いが生じてい
る。日本人たちは韓国についてよく知っているが、韓国人たちは
日本についてほとんど知らない状況は既に昔からである。このよ
うに深刻な情報の不均衡は結局、国家的にも社会的損失につなが
るという事実を知るべきことだ。 ──保坂祐二世宗大学校教授
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これは重要な情報です。例えば、日本の大使館や領事館前に慰
安婦像を設置したことに、日本が怒っていることは知っていても
その怒りがどれほど激しいものであるかについては、韓国の人は
十分伝わっていないのです。情報が不足しているからです。
──［米中戦争の可能性／０５９］
≪画像および関連情報≫
●流動化「韓国情勢」の先にある懸念
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与党セヌリ党の朴大統領の失脚は、当然ながら、野党勢力
の伸長を促し、今後、多くの韓国ウォッチャーが懸念する通
り、韓国の急速な“左傾化”が憂慮されている。言いかえれ
ば、北朝鮮勢力との接近である。今回の反朴デモにも、多く
の北朝鮮工作員がかかわっているのは自明だが、私が思い起
こすのは、あの金大中時代から盧武鉉時代（１９９８年～２
００８年）のことである。
韓国が、１０年の長きにわたって続いたあの「太陽政策」
の失敗を、再び繰り返さない保証はどこにもない。それは極
端な見方かもしれないが、韓国に「軍事クーデター」さえ呼
び起こしかねない“不安定な政治状況”をもたらすだろう。
核弾頭の小型化に向けて、急ピッチの研究開発がつづく北朝
鮮。果たして韓国はアメリカの「ＴＨＡＡＤミサイル（終末
高高度防衛ミサイル）」導入が、激しい中国の反発を生んで
いる中で、“ポスト朴”政権が誕生しても、腰砕けせずに、
この導入方針を「維持」できるのか、予測がつかない。
おまけに、アメリカには、さらに先行き「不透明」なトラ
ンプ政権が誕生し、朝鮮半島をめぐる米・中の綱引きがどう
展開するのかもわからない。日本の尖閣支配に対して、中国
国家海洋局海監東海総隊が「日本の実効支配打破を目的とし
た定期巡視」をおこない始めて、丸４年。いつ、どのタイミ
ングで、尖閣に中国の武装漁民が上陸し、それを守るために
中国の４０００トン級の新型多機能海洋法執行船がどう出る
のかも予断を許さない。 http://bit.ly/2n6hKtW
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西岡力麗澤大学客員教授
