ツイッター掲載中議で、「アメリカ精神の復活」と題する演説を行い、強いアメリ
カを再建するため、史上最大規模の国防支出増額を求めると次の
ように述べています。
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米国を安全に保つためには、戦争を防ぎ、また絶対に必要な場
合には戦い、勝利するための手段を米兵に提供しなくてはならな
い。米軍を再建し、国防費の強制削減措置を撤廃し、史上最大規
模の国防支出増額を求める予算を議会に送る。
http://s.nikkei.com/2m6HicJ
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オバマ前政権では、国防費は強制削減措置によって、削減の方
向であっただけに、市場最大規模の５４０億ドル（約６兆円）の
拡大は、日本にとっては心強いものがあります。
また、演説では米国での雇用拡大協力企業のひとつとして日本
のソフトバンクの名前を出したほか、名前は出していないものの
日本への言及もあったのです。これはどう考えても日本のことで
あると思います。
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もっとも緊密なある同盟国は数十年前、かの大戦で戦った相手
だった。こうした歴史はわれわれに、より良い世界を作り出せる
のだという可能性への信念を抱かせる。 ──トランプ米大統領
http://s.nikkei.com/2m6HicJ
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軍事の専門家の予測では、２０３０年までには米中戦争は十分
起こり得るとしており、米国がいま軍事費を削減させるのはリス
クがあります。この軍事費に関して、ピーター・ナヴァロ氏は読
者に次の問題を出しています。
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【問題】軍事費が多いほうを選べ。
「１」中国
「２」アメリカ
──ピーター・ナヴァロ著／赤根洋子訳
『米中もし戦わば／戦争の地政学』／文藝春秋
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この答えは「２」です。添付ファイルに主要国の軍事費のグラ
フを付けていますが、米国の国防予算は約６０００億ドル、これ
に対して中国の軍事費は約２０００億ドルで、米国の３分の１に
過ぎないのです。数字的には圧倒的な差です。
トランプ政権のこの軍事費の拡大について、前嶋和弘上智大学
教授は、次のように述べています。
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米国の国防予算の拡大は、トランプ氏が選挙の時から主張して
いた世界での米軍優位を保つ「強い米国」を実現する内容だ。従
来に比べて多く予算が国防に回ることで、軍事産業の雇用の拡大
にもつながる。トランプ氏は「米国第一」と雇用拡大につながる
強いメッセージを狙っている。（中略）
米国の国防費が増加することで、東アジアの安全保障に貢献す
る面はある。一方で、ロシアや中国を刺激することになり、軍事
費の拡大につながる可能性もある。
──２０１７年３月１日付、日本経済新聞社
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トランプ米大統領は、強いアメリカを取り戻すために、既に中
国の３倍以上になっている軍事費を、さらに５４０億ドル（約６
兆円）も増やすというのです。それは増やし過ぎではないかとい
う反対意見もあります。
しかし、ピーター・ナヴァロ氏は、トランプ大統領の考え方は
間違っていないとして、次の２つのことを指摘しています。
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１．米軍が世界規模で戦力投射しなければならないのに対し
中国軍はアジア地域での戦力投射に絞っている。
２．中国における軍事費１ドルは、米国における軍事費１ド
ルよりも、はるかに多くの価値を生み出すこと。
──ピーター・ナヴァロ著の前掲書より
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そもそも軍事費の総額比較は意味がないのです。兵器について
考えると、米国の納税者は、空母１０隻の費用を負担しなければ
なりませんが、アジア地域のパトロールに派遣されている空母は
そのうちの２隻に過ぎないのです。
これに対して中国は、空母３隻を製造中であり、それを主とし
てアジア太平洋地域での戦力の強化のために運用しようと考えて
います。この場合、質の戦力差を無視すれば、アジア地域に関し
ては、中国軍が米軍を圧倒することになります。
米国の１ドルと中国の１ドルの差ですが、まず、中国軍兵士の
人件費は、米軍兵士のそれよりはるかに安い。それに加えて、兵
器の製造コストも中国の方がはるかに安いのです。ナヴァロ氏は
それは単に労働力が安価だからという理由だけでなく、次のよう
な不愉快な事情もあるとしています。
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中国は、軍事研究や新兵器システム開発にほとんど費用をかけ
る必要がないのである。その重要な理由の一つは、最新兵器の設
計をペンタゴンや民間防衛企業から盗み出す中国人ハッカーのス
キルの高さである。もう一つの理由としては、中国が外国から購
入したテクノロジーの多くを、不法にリバースエンジニアリング
（製品を分解したり動作を観察することによって技術を模倣する
こと）していることが上げられる。
──ピーター・ナヴァロ著の前掲書より
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──［米中戦争の可能性／０４３］
≪画像および関連情報≫
●増え続ける中国の軍事費／児玉克哉氏
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中国の全国人民代表大会で発表された２０１６年の「国防
予算」（軍事予算）は、前年実績比７・６％増の９５４３億
元（約１６・２兆円）で、過去最高を更新したことが報道さ
れています。伸び率はやや低くなり、１桁といっても、まだ
７．６％の伸びです。絶対額の比較としては、日本の防衛関
係費（１６年度防衛予算案）の約３・２倍に達し、世界でも
有数の軍事大国になっています。
日本の軍事力が、中国よりも明らかに優れていた時代は終
わっています。今では、質、量ともに、日本を軍事力では、
優っているといえます。兵器の質や隊員の質などでは、微妙
なところがあるにしても、やはりここまで中国が軍事費を注
ぎ込むと、中国の軍事力の優位はあります。
ただ、ここで考えなければならないことは、軍事力だけが
国力ではないということです。経済力や国際社会における地
位なども総合的に考えなければなりません。経済力において
も、中国は高度成長を遂げ、ＧＤＰの世界２位となり、日本
を抜いています。その経済力を持っての軍事力強化の側面が
ありました。では軍事力強化は経済発展にプラスなのでしょ
うか。この議論はかなりクラシックなもので、長年、延々と
されてきたものです。軍事費を高めると確かに軍需産業は育
ちますし、明らかに潤う分野があります。戦後はむしろ軍事
費は経済発展にプラスというイメージが先行し、軍事費を抑
えても経済成長は可能か、という議論があったくらいです。
http://bit.ly/2m7zs2F
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主要国の軍事費／２０１４～２０１５
