ツイッター掲載中との違いを知る必要があります。胡錦濤政権は、中国が今後発展
していくためには、国際協調は欠かせないと考えており、そのた
めには、党の私軍である人民解放軍を党から切り離し、国軍とす
る軍制改革を行うべきであるとして、改革に着手したのです。そ
して、共産党執政の正当性の根拠を経済成長に求めたのです。
社会主義国のトップとしては正しい判断であり、旧ソ連のゴル
バチョフ総書記のやったことに似ています。しかし、胡主席の軍
制改革は抵抗勢力の妨害によって潰されています。
これに対して胡錦濤政権を受け継いだ習近平政権は、党が軍を
より掌握し、これによって共産党一党支配の正当性を担保しよう
としたのです。まさに中国の北朝化そのものです。世のなかの動
きに逆らう先祖返りを図ったといえます。
ところで、習近平氏は、胡錦濤政権の国家副主席を務めていた
ときから、胡政権の進めようとする軍制改革に疑問を持ち、先祖
返りのための布石を打っていたといわれます。
ところで、『習近平内部講話』（広度書局）という本がありま
す。この本には習近平氏の主張が詳しく書かれているのですが、
次のような習近平氏のレポートも載っています。
─────────────────────────────
２０１２年９月１３日付／習近平記
「第１８回党大会前の時局においての個人的見解」
─────────────────────────────
このレポートは、当時の政権の胡錦濤、温家宝および江沢民、
李鵬、朱鎔基などに宛てたものになっています。この文書が書か
れた時点では、習近平副主席が次の総書記／国家主席になること
は確定していたのです。したがって、そのレポートの内容は、自
分が総書記になったら、このようにやりたいという政策の方向性
について書かれているのです。
ところで、このレポートの日付に注目して欲しいのです。２０
１２年９月１３日というのは、日本が尖閣諸島を国有化してから
２日後です。したがって、このレポートは、日本を意識した内容
にになっていることは確かです。
それに、２０１２年９月１日～１４日までの２週間、習近平副
主席の動静は不明だったのです。その期間内の公式スケジュール
には、中国を訪問していたヒラリー・クリントン氏らの要人と面
接する予定があったのですが、それは突然キャンセルされていま
す。多くの中国メディアは、習近平氏は水泳中、プールサイドで
転んで背中を痛め、入院していると報道したので、暗殺説まで出
たほどです。
実際は、習副主席はけがを理由に２週間の休暇を取り、ブレー
ン一人とこのレポートを作成していたのです。そのなかには当時
の習近平氏の日本観を窺うことができます。その部分を福島香織
氏の著書から引用します。
─────────────────────────────
日本は長期の経済低迷に、天災人災が相次ぎ、社会存亡の危機
に見舞われている。右翼勢力の台頭、戦後の国際秩序への挑戦、
日本政府が釣魚島を「国有化」するなど、これは愚かな行動の一
例だ。われわれは、アジア太平洋と世界の平和環境、秩序維持、
国内の発展のために、かなり我慢して譲歩してきたが、最近の事
態は我慢の限界だ。釣魚島は東海の中国大陸棚の資源に関係する
だけでなく、国家の長期的戦略的経済利益に関係する。また、中
華民族の近代から現代に至る屈辱的な歴史と民族の痛みにも関係
する。（釣魚島防衛は）わが国民衆の民族の自尊、国家の尊厳、
国家領土主権の防衛という正当な要求のほか、社会の各種矛盾、
積怨、不満の爆発のはけ口も見つけることができる。・・・われ
われは一定の民意に従い、同時に正確に誘導し、日本が運んでき
たこの重い石を、自分の足の上に落とさせるようにしよう。
──福島香織著／『赤い帝国・中国が滅びる日
／経済崩壊・習近平暗殺・戦争勃発』／ＫＫベストセラーズ
─────────────────────────────
このレポートには、胡錦濤政権は日本に対してあまりにも弱腰
であり、そのために尖閣諸島が国有化されたとの思いが強く込め
られています。実際にこの件に関して胡主席は、党長老、軍幹部
たちから、非難されていたのです。
さらに、このレポートでは、次の具体的な７つの提案をしてい
ます。それらのほとんどは既に実行されています。
─────────────────────────────
１．反日デモは抑制せず、もし日本製品（日貨）の打ち壊し
が起きても恐れない。
２．米国とも協調して、日本の軍国主義復活・拡張主義の復
活に警戒を喚起する。
３．両岸三地（台湾／香港／中国）で、漁民の非暴力形式で
中国主権を主張する。
４．国連などに働きかけ、釣魚島の主権を訴え、米国に肩入
れさせてはならない。
５．日本に対して強硬な外交姿勢を強め、経済貿易制裁など
有形無形で発動する。
６．上記に加えて、中国として軍事的に釣魚島を完全防衛す
る準備を新調させる。
７．国内で、釣魚島問題に関する民衆の言論を大きく解放さ
せ、世論を形成する。
──福島香織著の前掲書より
─────────────────────────────
これを見ると、現在の中国の習政権が日本にとっていかにリス
クの多い政権であるかがわかります。実際に中国は、日本が少し
でもスキを見せれば、局地的軍事衝突に持ち込むハラであること
は確かです。現在でも、尖閣諸島周辺では中国の挑発は続けられ
ており、日中の火種になっているのです。
──［米中戦争の可能性／０１７］
≪画像および関連情報≫
●習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった／福島香織氏
───────────────────────────
２０１２年９月の第１８回党大会前に、習近平が、米国と
ともに戦後国際秩序の守り手として、軍国主義復活を企てる
日本を追い詰めていく戦略を頭に描いて、こんな手紙を書い
ていたとしたなら、やはり彼はたいそう国際社会の現実を知
らない外交音痴の人であったかと思う。結果から言えば、中
国は「戦後国際秩序の守り手として米国と協調する路線」か
ら、「米国に対抗する中華秩序圏のアジアにおける樹立」に
方針変更したし、日米の離反を狙った外交・宣伝工作は失敗
し、米国のアジア・リバランス政策を引き起こし、尖閣諸島
（釣魚島）で作戦を仕掛ける前に南シナ海問題で米中の対立
を先鋭化させた。"両岸三地共同の釣魚島防衛"など、ひまわ
り、雨傘運動で消し飛んでしまった。
そして２０１４年秋からは１８０度方針を転換し、むしろ
日本に積極的にアプローチしてきている。春節には日本での
「爆買ブーム」を比較的肯定的に報道し、フェニックステレ
ビでは６月、安倍晋三の単独インタビューを比較的好意的な
編集で流し、「安倍は中国に好意的」といったシグナルを発
信した。最近では、安倍の密使として訪中した谷内正太郎に
は、首相の李克強が３５分の時間を割いて会談すると言う厚
遇ぶりを見せた。 http://nkbp.jp/2jzKc5R
───────────────────────────
冷たい二国関係／日本と中国
