ツイッター掲載中で、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席の間で米中首脳
会談が行われたのです。そのとき、習国家主席は終始悠然と勝者
としての笑みを浮かべていたのに対し、オバマ大統領の表情は極
めて厳しかったといいます。
本来ＡＰＥＣは、米国がアジア太平洋の盟主として振る舞う外
交舞台であったはずです。これまでオバマ大統領は、経済のＴＰ
Ｐと軍事の米軍アジア・リバランスという、二重の中国包囲網を
敷いて、中国をおさえてきたのですが、次の大統領の座を反ＴＴ
Ｐを唱えるトランプ氏に奪われ、意気消沈していたようにみえた
というのです。
おそらく習国家主席は、意気消沈しているように見えるオバマ
大統領を見て、中国の偉大な復興を果たす以前に国家主席が交代
するようなことがあるとその目的を果たすことは困難になる──
そのためには、終身でも国家主席を続けられる制度の改正が必要
であるという確信を抱いたものと思われます。
中国では、国家主席ポストに「３選禁止」の規定があります。
それからもうひとつ「６９歳定年」の規定もあるのです。つまり
中国の国家主席ポストは５年ごとの２期１０年までしかできない
ことになっているのです。
習近平氏は、２０１７年の党大会で２期目に入り、２０２２年
にその任務は終了します。そのとき習近平氏は、６９歳になるの
で、定年に達することになります。習主席は、この「３選禁止」
と「６９歳定年」の両方の規定を改正し、終身国家主席のボスト
にい続けるという野望を抱いているのです。
そのため、習近平氏は、２０１６年１月から自らを「核心」と
する運動を起こし、１０月の党第１８期中央委員会第６回全体会
議（六中全会）のコミュニケのなかで「核心」の呼称が確認され
ています。この「核心」とは、任期のない「党の最高指導者」の
ことを意味しています。
しかし、習近平氏の野望の実現は極めて困難です。なぜなら、
中国には、数々のチャイナ・リスクがあるからです。本来中国共
産党は、農民や労働者の党であったはずなのに、いつの間にか資
本家・プチブル層の利権組合になってしまっています。これには
政治改革を断行するしかないのです。
それに、いつクラッシュしても不思議ではない深刻な経済リス
クもあります。経済崩壊を避けるために、習政権も２０１４年に
は「新常態／ニューノーマル／低成長経済の容認」を打ち出し、
「痛みに耐えて改革を進める」ことを宣言したはずなのに、結局
は７％成長路線にこだわり、無謀きわまる大型公共投資と財政出
を現在も続けている始末です。
もうひとつ習政権には巷で噂されている懸念もあるのです。そ
れは「五輪９年ジンクス」です。専制国家（軍事政権を含む）が
オリンピックを開催すると、その９年前後に体制崩壊が起きると
いう、いわゆる一種の都市伝説です。例を３つ上げます。
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１．１９３６年／ベルリン五輪
２．１９８０年／モスクワ五輪
３．１９８８年／ ソウル五輪
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「１」は１９３６年の「ベルリン五輪」です。
これは、いわゆるヒットラーのドイツが開催したオリンピック
です。当初ヒットラーはオリンピックはユダヤの祭典であるとし
反対していたのですが、プロパガンダとして使えると判断し、ド
イツが国の総力を挙げて取り組んだオリンピックです。
しかし、その９年後の１９４５年、ヒットラー率いるナチス・
ドイツは崩壊しています。
「２」は１９８０年の「モスクワ五輪」です。
これは、冷戦下において、ソ連の首都モスクワで行われたオリ
ンピックです。しかし、１９７９年１２月に起きたソ連によるア
フガニスタン侵攻の影響を受けて、集団ボイコットが起きたオリ
ンピックでもあったのです。
しかし、その９年後の１９８９年に東西冷戦構造が崩壊し、そ
の２年後の１９９１年に旧ソ連が解体されています。
「３」は１９８８年の「ソウル五輪」です。
これは、韓国最後の軍人出身大統領の盧泰愚政権下で、韓国の
首都ソウル特別市で開催されたオリンピックです。前回のロサン
ゼルス五輪では東側陣営が、前々回のモスクワ五輪では西側陣営
がボイコットしたので、ソウル五輪は、１２年ぶりにアメリカと
ソ連の二大大国の揃ったオリンピックになったのです。
しかし、その９年後の１９９７年に元民主化運動家の金大中政
権という純然たる民主主義政権が誕生しています。さらに同年、
タイを中心にアジア通貨危機が起こり、韓国はそれに巻き込まれ
て、国家存亡の危機を経験しています。
どうして、オリンピック後に体制崩壊が起きるのかについて、
福島香織氏は、自著で次のように述べています。
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五輪という平和と自由、民主を象徴するような国際的スポーツ
大イベントが開催されると、多くの海外観光客が専制国家を訪れ
ることになり、その民間交流の結果、大衆が民主主義的な普遍的
価値観に目覚めはじめる。その一方で、五輪運営にかかった莫大
な費用のツケによって財政が悪化し、政権の弱体化が起きてしま
い、体制の転換が起こりやすい、という理屈らしい。
──福島香織著／『赤い帝国・中国が滅びる日
／経済崩壊・習近平暗殺・戦争勃発』／ＫＫベストセラーズ
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今年は、奇しくも北京オリンピックからちょうど９年目に当た
ります。多くの制度的矛盾を抱える中国には、何が起きても不思
議ではないのです。果たして習近平政権は無事に２期目に入るこ
とができるでしょうか。 ──［米中戦争の可能性／００７］
≪画像および関連情報≫
●習近平氏は「中国共産党の核心」／THE HUFFINGTON POST
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中国共産党の重要会議「第１８期中央委員会第６回全体会
議（６中全会）」が４日間の日程を終えて、２０１６年１０
月２７日に閉幕した。会議で採択されたコミュニケでは、習
近平国家主席を「党中央の核心」と位置付けた。コミュニケ
は、人民日報系のニュースサイトである「人民網」などで発
表された。
コミュニケでは、習氏が「率先して党の管理強化を全面的
に推し進め、党内政治を浄化し、民心を獲得した」として、
厳しい汚職摘発が「民心を勝ち取った」と評価。習氏の指導
力をアピールするものとなった。これまで中国共産党におい
て、最高指導者を「核心」と呼ぶ表現は毛沢東、鄧小平、江
沢民の３氏にしか用いられていない。前国家主席の胡錦濤氏
の時代は集団指導体制を重んじていたこともあり、「核心」
という表現は使われなかった。
党中央機関の決定を経て「核心」となったことで、習氏へ
の権力集中がさらに進んだことになる。２０１７年秋には指
導部メンバーの大幅な交代が予想される党大会を控えており
人事でも強い主導権を握ることになるとみられる。
http://huff.to/2j1WDXZ
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ＡＰＥＣ（リマ）／米中首脳会談
