ツイッター掲載中日の昼頃までに、次期米国大統領がトランプ氏かクリントン氏か
が決まります。
選挙の終盤の１０月２８日、ＦＢＩによるクリントン氏の私用
メール再捜査の決定によって、トランプ氏が支持率で猛烈に追い
上げ、これまで一定のリードを保ってきたクリントン氏を急追し
ている──メディアはそのように報道しています。
米国はメディアによって支持率の数字が大きく異なるので、そ
ういう世論調査を平均したＲＣＰ（リアル・クリア・ポリティク
ス）の最新調査と１０月３０日の支持率を比較してみます。
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最新調査 １０月３０日
ドナルド・トランプ ・・ ４４.８％ ４１.６％
ヒラリー・クリントン ・・◎４６.６％ ◎４５.０％
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これを見ると、いずれもクリントン氏が勝っていますが、１０
月末には３・４ポイントあったトランプ氏との差が、最新調査で
は１・８ポイントに縮小しています。それでもまだクリントン氏
が優勢であることは変わっていないのです。
ただ支持率の差が１ポイントになってくると、どちらが勝って
も不思議ではないのです。２０１２年の大統領選挙で、ロムニー
氏に１ポイント差で負けていたオバマ氏が、得票率５１・１％で
勝利しています。１ポイント差は誤差の範囲内です。
しかし、選挙人の獲得予測に関して、６日の日本経済新聞は次
のように報道しています。
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クリントン氏が支持率で１０ポイント超離した際は、選挙人の
獲得予測も、全米５１州・地区の選挙人（５３８人）の過半数を
超える２７０人を超えた。
直近は、クリントン氏が２１６人に下方修正され、トランプ氏
は１６４人に追い上げる。４日発表の米ＣＮＮテレビの獲得予想
ではトランプ氏は２００人の大台に乗せた。
──２０１６年１１月６日付、日本経済新聞
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米国の大統領選挙では、どんなことがあっても共和党ないし民
主党が勝つと決まっている州があります。そのような州では、事
実上選挙戦は行われないのです。したがって選挙は、支持率が競
り合っている「激戦州」で主として行われるのです。
現在激戦が続いているのは、次の８つの州であり、その勝敗に
よって結果が決まると考えられます。（）は選挙人の数です。
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≪トランプ氏がリードしている州≫
１．ニューハンプシャー州（４人）
・クリントン氏を「１・６ポイントリード」
２．オハイオ州（１８人）
・クリントン氏を「３・３ポイントリード」
３．アイオワ州（６人）
・クリントン氏を「２・４ポイントリード」
４．ネバダ州（６人）
・クリントン氏を「２・０ポイントリード」
≪クリントン氏がリードしている州≫
５．ペンシルベニア州（２０人）
・トランプ氏を「２・６ポイントリード」
６．フロリダ州（２９人）
・トランプ氏を「１・２ポイントリード」
７．コロラド州（９人）
・トランプ氏を「３・０ポイントリード」
≪支持が拮抗している州≫
８．ノースカロライナ州（１５人）
・両者拮抗
──２０１６年１１月６日付、日本経済新聞
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１ポイントのリードは逆転もあり得ると考えると、現在、トラ
ンプ氏がリードしているニューハンプシャー州、クリントン氏が
リードしているフロリダ州、両者が拮抗しているノースカロライ
ナ州の勝敗が重要なカギを握ります。
激戦州８州からこれら３州を外して、他の５州で２ポイント以
上リードしている候補が勝利するとすれば、その選挙人の獲得数
は次のようになります。
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トランプ３０人ＶＳクリントン２９人
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既にクリントン氏は選挙人を「２１６人」固めているといわれ
ます。したがって、もしクリントン氏がトランプ氏を２ポイント
以上離している州──ペンシルベニア州、コロラド州の２州で勝
つとすると、２４５人になります。過半数の２７０人まで、あと
２５人足りない状況です。したがって、クリントン氏が現在トラ
ンプ氏を１・２ポイント差でリードしているフロリダ州で勝てば
大統領選を制することができます。
しかし、トランプ氏が既に獲得している選挙人は１６４人であ
り、２ポイント以上リードしている洲を全て取っても、「１９４
人」で２００人に届かず、フロリダ州でクリントン氏を逆転した
としても「２２３人」、２７０人に４７人に足りない状況です。
拮抗しているノースカロナイナ州を取っても「２３８人」、それ
でも２７０人に３８人足りない状況です。
このように考えると、支持率調査や選挙人獲得予測の状況では
トランプ氏が追い上げたとしても、なおかつクリントン氏優勢の
状況は変わらないのです。しかし、トランプ氏には「隠れトラン
プ派」がおり、最終版で姿を現すといわれています。結果は予断
を許さない状況です。 ──［孤立主義化する米国／０８１］
≪画像および関連情報≫
●米大統領選／市場の勝者と敗者を予想／投票日サプライズ
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現代の米国史上、最も異例の大統領選が最終盤を迎える中
世界の金融市場は現状維持という結果に賭けている。民主党
の次期大統領の行動を共和党支配の新議会が引き続き制約す
るというものだ。
だが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党候補ヒラリー・ク
リントン前国務長官の私用メール問題の再捜査を開始したと
の発表を含め、１０月中の一連のサプライズを踏まえると、
１１月８日の大統領・議会選投票日に生じ得るさらなるサプ
ライズへの投資家の準備は不十分かもしれない。
エバーコアＩＳＩのアナリストは１０月３０日付のリポー
トで、クリントン氏の私用メール問題をめぐる論争の再燃が
「大統領選に根本的な変化をもたらす公算は小さい」との分
析を示した。最も大きなショックとなるのは共和党候補ドナ
ルド・トランプ氏の勝利か、クリントン氏と民主党の大勝だ
ろう。これらいずれの展開になっても、６月の英国民投票で
の欧州連合（ＥＵ）離脱選択の場合と同様、投資家はリスク
が高い株式や新興市場資産から逃避し、最も安全とされる政
府債やドル、円に駆け込む可能性がある。一方で、両候補と
も歳出拡大と減税を推進したい意向で、それは株価に強材料
債券相場には弱材料となる。 http://bit.ly/2eAPttz
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トランプかクリントンか／米大統領選
