ツイッター掲載中再現します。
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１．独立戦争が始まってから、１年３ヶ月後に「独立宣言」
が採択されていること
２．戦勝の６年後に憲法が制定され、その１年半後に連邦政
府が発足していること ←
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「２」について考えます。
フランスと同盟を結んで英国と戦った米国の独立戦争は、１７
８１年１０月の「ヨークタウンの戦い」に勝利して終結していま
す。独立戦争当時、英国軍の最終拠点だったバージニア州ヨーク
タウンにおいて、同年９月にフランス海軍は、チェサピーク湾の
海戦で英国艦隊を打ち破り、英国のコーンウォリス将軍が脱出で
きないよう封鎖したのです。ワシントン将軍は、ニューヨークか
ら急遽米仏連合軍を南部に移動させ、１万７０００人の大部隊で
１０月初めにヨークタウンを包囲します。これによって１７８１
年１０月１９日に全軍が米仏軍に降伏したのです。
このヨークタウン降伏によって、イギリス国王ジョージ３世は
休戦の方向に進む議会への支配力を失い、その後は陸上で大きな
戦闘がなくなり、事実上戦争は終結したのです。
問題はここからです。戦争終結から合衆国憲法の制定まで６年
の年月を要しています。そのときの米国の状況について、冷泉彰
彦氏は次のように述べています。
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独立戦争に「勝っただけ」の１７８１年の時点では、英国を追
い出したが連邦政府は作らないとか、独立はするが憲法は作らな
いという選択肢があり、それを主張する勢力があったのである。
その中でアメリカを独立国として確立し、憲法を整備しながら連
邦政府の機能を確立しよう、という政治的な立場が生まれていっ
た。この立場は、英国への反抗に立ち上がった「パトリオット」
の延長線上にあるものだが、もはや目的は反英ではなく、連邦政
府の確立に移っていったので「フェデラリスト」（連邦主義者）
と呼ばれることになる。 ──冷泉彰彦著／日本経済新聞社刊
『民主党のアメリカ／共和党のアメリカ』
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独立戦争以前の「パトリオットＶＳロイヤリスト＋厭戦ノンポ
リ」の対立構図は、独立戦争終了後は連邦政府を設立するかしな
いかをめぐって、次の対立構図に変化したのです。
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「連邦派」ＶＳ「州権派」
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ここで「連邦派」とは、かつてのパトリオット、独立戦争後の
「フェデラリスト」のことであり、連邦政府を設置し、憲法を制
定し、連邦税を課税する体制をつくるというものです。兵力の持
ち方については、国際情勢に対応して、連邦として常備軍を保有
すべきであるという考え方です。
これに対して「州権派」とは、州があるのだから連邦政府など
不要であるという考え方です。やっと独立戦争をして英国を追い
払い、英国からの課税を免れたのに、なぜ屋上屋の連邦政府を設
立し、課税するのか理解できないというものです。もちろん憲法
制定にも反対であるし、兵力についても州兵制で十分であるとい
う意見です。
冷泉彰彦氏は、この連邦政府の設立をめぐる論争は、一部のエ
リート層による賢人政治と、これに反発する大衆の支持を背景に
して個別の実利を追い求める大衆政治に各州が政治的に二分され
る危機に発展する恐れがあったことを指摘しています。実際には
連邦派の強いリーダーシップによって連邦政府が作られ、アメリ
カ合衆国が建設されていくのですが、以来現代まで米国にはこれ
ら２つの対立軸はかたちを変えて残っていくことになります。そ
れは次の構図です。
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「フェデラリスト」ＶＳ「ポピュリズム」
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１７８７年９月に合衆国憲法が制定され、１７８９年４月に初
代大統領にワシントンが就任するのですが、１７９１年に民主共
和党（リパブリカン）が結成されます。この党を代表する最初の
大統領は、３代大統領のトーマス・ジェファーソンです。これに
ついて、ウィキペディアには次のように記述しています。
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民主共和党は、リパブリカン党あるいはジェファソニアン・リ
パブリカン党と自称したが、実質的には現在の民主党の先駆けと
いえる。民主共和党は強力な中央政府よりも州政府の権利を重視
した。農業的利益をはかること、王制を廃し共和制を樹立したフ
ランス革命の正当性を支持することを基本理念とした。この政党
はまた、イギリスと密接に手を結ぶことに反対した。
──ウィキペディア http://bit.ly/2ecd42p
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このあと、４代のマディソン、５代のモンローと民主共和党の
大統領が続くのですが、１８２０年にはいわゆる連邦派は消滅し
ていたのです。それと同時に民主共和党では内部分裂が起こり、
次の２つの派閥に分派したのです。
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１．民主共和党 ・・ アンドリュー・ジャクソン
２．国民共和党 ・・ ジョン・クインシー・アダムズ
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国民共和党の代表のジョン・クインシー・アダムズが６代大統
領になり、７代大統領は民主共和党を「民主党」と改称し、アン
ドリュー・ジャクソンが就任するのです。
──［孤立主義化する米国／０６８］
≪画像および関連情報≫
●日本にもポピュリズム破綻のリスク／２０１６年５月
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足元の経済・金融市場はほとんど硬直状態というところだ
が、米国の大統領選挙や英国の国民投票など政治にまつわる
トピックはそれこそ枚挙に暇がない。政治に関しては門外漢
の経済学者としても、米国のトランプ氏の発言など気になる
ことが多い。
最近のトランプ氏の発言を見ると、「アメリカ・ファース
ト（米国の事情が最優先）で、海外からの輸入品には高関税
を課する」としている。そうすることによって、米国内の労
働者を保護すると主張する。
しかし冷静に考えると、米国企業が海外で生産した製品を
米国内に持ってくる場合、高関税が課されるとなると、米国
の消費者はその分の関税を負担することになる。米国企業と
しても、海外の安価な労働力を利用するメリットを放棄せざ
るを得ない。
米国ほど大規模な経済になると、経済を巡る様々な要素は
複雑に絡みあっており、同氏が想定するほど簡単なことでは
ない。少なくとも、同氏の不動産ビジネスのように単純には
いかない。また、米国をはじめ世界の主要国が自国の利益ば
かり追い求めるようになると、様々な問題を巡って国際協調
体制を作ることが難しくなる。その結果、主要国がメリット
・デメリットを分け合いながら世界的な問題に対処すること
ができなくなる。 http://bit.ly/2eg3FL5
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コーンウォリス将軍の降伏
