ツイッター掲載中国経済と同じなのですが、大きく違っていることがひとつありま
す。それは米国のＧＮＰが４年間で半減してしまったのに対して
日本の場合は一向に減っていないことです。
これについては、添付ファイルの「グラフ１／バブル崩壊後も
拡大」を見てください。このグラフを見るとわかるように、過去
１０数年間の日本のＧＤＰは、バブル期の一番高いところからほ
とんど変わっていないばかりか、最近では徐々に上昇に転じてい
るほどなのです。グラフは明確にそれを示しているのです。これ
は一体どうしたことでしょうか。
この謎を解くかぎは、ＥＪ第２０９５号で取り上げた「部門別
資金不足」のグラフの中にあります。念のためそのグラフも添付
しておきます。グラフのタイトルは「グラフ２／家計部門と政府
部門の動き」となっています。
なお、これまでＥＪは毎日同じ量の文章と図か写真をひとつ添
付するという方針で続けてきていますが、今回のテーマに限って
は図は２つになることもあるので、ご了承ください。
「グラフ２」を見てください。あれほどひどい資産価値の下落
にもかかわらず、日本のＧＤＰが一向に減少しなかった原因は、
次の２つのことにあるのです。
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１．家計部門の貯蓄切り崩し
２．政府部門による借り入れ
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家計部門の動きを見ると、１９９３年以降は右肩下がりで減っ
ています。これは何を意味しているのかは明らかです。貯蓄が切
り崩されているのです。貯蓄の減少は２００３年まで続き、そこ
で一応底を打っています。実に１０年間下がり続けたのです。
この間多くの人がリストラされて失業したり、給料を減らされ
たり、ボーナスがなくなるなどの目にあっており、とても貯蓄ど
ころではない状態に陥ったのです。
さらに住宅ローンがあります。１９９０年以前の日本の家計の
前途はとても明るいものだったのです。雇用は安定的に維持され
給与水準も年を追うにしたがって上昇していくことが期待された
ので、ローンを組んでマイホームを建てた人が多かったのです。
しかし、その想定は完全に外れ、多くの人がリストラの憂き目
にあったのです。しかし、たとえ職を失っても、給与を減らされ
ても、住宅ローンは払わなければならないのです。そういう状況
に置かれれば、誰でも貯蓄をとり崩して、それを補填する行動を
とることになります。
かつては日本の家計部門は世界に類のない高貯蓄率を誇ってい
たのですが、この１０数年間の不況で４つに１つの家計は貯蓄ゼ
ロに追い込まれてしまったのです。それほど大幅な貯蓄の取り崩
しが行われたことになります。
このように、収入が減ったために貯蓄ができずに貯蓄を取り崩
したりすることは良くないことですが、これはミクロの世界の話
であり、マクロ経済的な観点に立つと、本来は銀行に滞留しかね
なかった資金が減少し、それが経済全体を支える力となって機能
したのです。つまり、深刻な不況下でもＧＤＰを支えたひとつの
力は、この家計部門の貯蓄の取り崩しにあったのです。
続いて、「グラフ２」の政府部門の動きを見ていただきたいの
です。政府部門のグラフの理想的なポジションはゼロの線の前後
です。政府部門は、１９９０年～１９９１年は、バブルの影響も
あって税収が好調でまだ財政黒字だったのです。しかし、１９９
２年～１９３０年頃から景気は急速に悪化していったのです。そ
して、２００３年に底を打っています。これは、何を意味するの
でしょうか。
昔のポンプは、長く使わないと漕いでも水がでないことが多い
のです。そういうとき、ポンプに水を少し入れると、それが呼び
水となって、水が出るようになったのです。日本ではこの原理を
景気対策に使っていたのです。
景気が悪くなると、政府は景気対策と称して、１～２回、巨額
の資金を投入してお金を回しはじめると、それが呼び水になって
景気は回復すると考えられていたのです。
ここでいう景気対策とは具体的にいうと、政府が国債を発行し
て家計部門からお金を借りて使う財政政策のことです。これを昨
日のＥＪの例でいうと、金融機関に滞留しかねなかった１００円
を政府が企業に代わって借りて使ってくれたことを意味するので
マクロ経済的にはとても意義があるのです。
クー氏がいうには、この政府の財政政策があったからこそ、あ
れほどひどい資産デフレがあったにもかかわらず、ＧＤＰが減少
しなかったのであるといっているのです。
しかし、この財政政策はすこぶる評判が良くないのです。景気
対策と称して注ぎ込まれた資金が公共事業の名のもとに、無駄な
ハコものの建設やほとんど使われない道路などに重点的に投資さ
れたからです。しかも、それらの資金が何ら呼び水的役割を果た
さないで景気が回復しないままにさらに巨額の資金が必要になっ
たからでもあります。
ここで注意しなければならないことがあります。デフレとは、
いわゆるデフレギャップが存在するときに起こる経済現象なので
す。つまり、供給が多すぎるか、あるいは需要が少なすぎるとき
に起こるのです。
デフレギャップを埋めるためには、財政支出を増やす必要があ
るのですが、そのとき重要なのは、支出の内容ではなく、増やす
財政支出の規模なのです。しかし、財政出動が嫌われているのは
支出の内容であり、増加する財政赤字の規模なのです。
ところが最近は、財政内容の批判から財政支出の額を削れとい
う批判の大合唱になっています。高名な経済学者もテレビによく
出る経済のコメンテータもその方向の発言を平気でしています。
何かが違っています。 －― ［日本経済回復の謎／０６］
≪画像および関連情報≫
・財政政策とは何か
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財政政策とは、主に国の財政の歳入や歳出を通じて、総需要
を管理して経済へ影響を及ぼす政策のことである。金融政策
と並ぶ経済政策の柱である。税制や国債などによる歳入の政
策と社会保障や公共投資などからなる歳出の政策がある。財
政政策は、景気変動の動きを相殺するように政府が能動的に
財政支出を増減させたり、家計や企業の負担を増減したりす
る積極的財政政策と、政府による能動的な対応がなくとも自
動的に政策が変更されてしまう消極的財政政策にわけること
ができる。 ――ウィキペディア
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