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て米国は、自国を防衛し、東側陣営に対抗するため、価値観を同
じくする国とは同盟関係を築くことにより、自由世界の安全と秩
序を守ってきています。
米国は、ヨーロッパについてはＮＡＴＯ、アジア太平洋では日
本、韓国、豪州と同盟を結び、その同盟ネットワークによって、
ソ連を中心とする東側陣営に盤石の体制をとってきたのです。
しかし、米国という国のＤＮＡをたどると、そういう米国とは
まるで違う姿が浮かび上がってきます。草創記の米国はそうでは
なかったからです。それは、米国の初代大統領ジョージ・ワシン
トンの「告別の辞」に、アメリカという国のＤＮＡを見ることが
できます。
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われわれはどうして特別な場所にいる利点を捨てようとするの
でしょうか。われわれの立場を捨てて、外国の立場に立とうとす
るのでしょうか。なぜ、われわれの運命をヨーロッパの運命と織
り交ぜて、われわれの平和と繁栄がヨーロッパの野心や競争、利
害、移り気、気まぐれに巻き込まれなければならないのでしょう
か。いかなる国とも恒久的な同盟関係を避けることこそ、われわ
れの真の政策なのです。
──１７９６年９月１７日／ジョージ・ワシントン
──高畑昭男著『「世界の警察官」をやめた
アメリカ／国際秩序は誰が担うのか』／株式会社ウエッジ刊
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これは明らかに非同盟主義を謳っています。つまり、孤立主義
です。ワシントンは「世界のいずれの国家とも永久的同盟を結ば
ずにいくことこそ、われわれの真の国策である」と辞任のさいの
告別の辞で訴えているのです。
どのような理由で米国はこのような孤立主義の外交政策をとっ
たのでしょうか。
それは、誕生したばかりの米国の置かれていた状況を知るとわ
かってきます。当時の米国は、東部１３州だけで構成される小国
に過ぎなかったのです。１３州の人口は約２２０万人、南部の奴
隷を加えても３００万人には届かなかったのです。
これに対してヨーロッパ列強の人口は、フランスの約２３００
万人を筆頭にドイツ約２２００万人、スペイン約１０００万人で
あり、米国とはケタがひとつ違うのです。もし、これらの列強に
攻められたら、米国はひとたまりもなかったといえます。
そうかといって、どこかの国と同盟を結べば、その国の起こす
戦争に巻き込まれるリスクがあるし、その国の敵国に攻められる
恐れもあります。当時のヨーロッパの列強は、そういう戦争を何
回も繰り返していたからです。
幸い米国は、ヨーロッパとは地続きではなく、日常的な関わり
を避けることができる地政学的位置にあります。したがって、米
国はヨーロッパの列強から距離を置く孤立主義をとり、その間に
経済建設を行うことができたのです。
そういう米国も英国との独立戦争のときは、フランスと同盟を
結び、何とか独立を勝ち取っています。これに関して既出の高畑
昭男氏は次のように述べています。
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実際、独立１３州は対英独立戦争の際にはフランスと一時的同
盟を結び、その軍事支援を得て、かろうじて勝利を達成した。だ
が後年、フランス革命に伴って欧州列強による干渉戦争が起きた
ときは、フランスとの同盟関係がまだ生きていたにもかかわらず
アメリカは直ちに中立を宣言し、同盟解消に動いている。独立時
の対仏同盟は「緊急避難の一時的同盟」にすぎなかったのだ。こ
うした経過を見れば、初期のアメリカがいかに小国であったか、
いかに欧州列強の介入や干渉を恐れたか、そしていかに欧州のも
めごとに巻き込まれないようにして単独行動の余地を残すかに心
を砕いていたことがよくわかる。
──高畑昭男著『「世界の警察官」をやめた
アメリカ／国際秩序は誰が担うのか』／株式会社ウエッジ刊
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このように米国外交の底流には、非同盟、不関与、内向きとい
うワシントンの掲げた孤立主義が脈々と流れており、それは、ワ
シントン大統領の下で国務長官を務め、第３代大統領になるトー
マス・ジェファーソン、第５代大統領のジェームス・モンローへ
と受け継がれていくことになります。
この米国の孤立主義が影をひそめるようになったのは、第１３
代のミラード・フィルモア大統領の時代からです。米国は折から
の世界の帝国主義の流れに乗って、積極的に海外権益を追及する
積極介入主義に変わっていきます。ちなみにこのフィルモア大統
領が１８５３年にペリー海軍提督に命じて日本を訪問させ、日本
に開国を迫ったのです。日米関係のはじまりです。
実は今日までの米国の外交を振り返ってみると、孤立主義と積
極介入主義が繰り返されていることがわかります。世界から撤退
したり、戻ったりしているのです。ごく大雑把にいうと、米国は
１８世紀末に独立してから伝統的に孤立主義を採りながら、１９
世紀末に世界の大国となってから、帝国主義的介入を展開、第二
次世界大戦後は世界的覇権を握っています。そして２０世紀末の
冷戦終結からその力は大きく揺らぎながら、現在もなお強大な影
響力を保っているということができます。
リーマンショックの後誕生したオバマ政権の外交姿勢は、明ら
かに世界から撤退しようとしています。孤立主義の復活です。人
間に例えると、身体が弱り、気力が落ち込んだり、自信を失った
りすると、どうしても気分が内向きになり、ＤＮＡに組み込まれ
た孤立主義が頭をもたげてきます。現在の米国の状況はこれに似
ていると思います。「米国第１主義」を唱えるトランプ氏がもし
大統領になったら、この傾向は一層強まるでしょう。
──［孤立主義化する米国／０１７］
≪画像および関連情報≫
●アメリカになぜ「トランプ現象」が起こるの？／吉野孝教授
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現在、世界では２つの潮流、外向き志向（グローバリゼー
ション、国際主義）の潮流と内向き志向（国内優先主義、排
外主義）の潮流がぶつかり合っている。
その顕著な例は、ＥＵ諸国のイスラム系移民・難民の受け
入れ問題にみることができる。かつてＥＵは規模の拡大を目
指し、西欧以外の多くの国から労働者を受け入れた。
しかし、１９８０年代になると、外国人労働者の排斥を主
張する極右政党が台頭し、その後、イスラム系移民の増加に
ともない、グローバリゼーション政策を象徴する多文化主義
を見直す国も出現した。シリア内戦の泥沼化により２０１５
年春からＥＵ諸国に流入するイスラム系難民が激増したもの
の、８月にドイツのメルケル首相が「難民受け入れ」を表明
した。しかし、同年１１月にパリ同時多発テロ事件が発生し
さらに多数の難民がＥＵ諸国に殺到した結果、ＥＵは、２０
１６年３月に、密航船でギリシャに渡ってくる移民・難民を
一部の例外を除いて全員送り返すことでトルコと合意した。
こうして２つの潮流の対立に直面し、ＥＵは従来の政策を見
直さざるをえなくなったのである。
ところで、外向きか内向きかをめぐる対立が、別の意味で
大きな国内政治争点となっている国もある。それは他ならぬ
アメリカである。 http://bit.ly/2aGahgz
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ジョージ・ワシントン米初代大統領
