●「なぜ、ＮＡＴＯは創設されたのか」（ＥＪ第４３２２号）

　国連憲章第５１条をもう一度読んでみましょう。第５１条を再
現します。
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　≪国連憲章／第５１条≫
　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃
が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維
持に必要な措置をとるまでの間、「個別的又は集団的自衛の固有
の権利」を害するものではない。（一部省略）
　　　　　　　　　　　　　「」は著者　http://bit.ly/XZ7yG3
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　この第５１条は、世界の平和を脅かす紛争には、基本的に国連
の安全保障理事会が対応するが、その手続きが整うまでの間、当
事国がその敵と戦う自衛権（個別自衛権）の発動を妨げるもので
はないことを規定しています。
　この場合、個別自衛権に加えて「集団的自衛権」も認められて
いることは注目に値します。これは、実質的には、２国間、多国
間の同盟を指していることが明らかだからです。これは、安全保
障理事会による集団安全保障システムがきちんと機能すれば、国
連加盟国が多国と同盟を結び、集団的自衛権を行使する必要はな
いはずです。まさにこれは、理想と現実のギャップであり、その
ギャップは現在に至るも解決できないでいるのです。
　日本は個別的自衛権を発動させるために、事実上の軍隊（自衛
隊）を持ったものの、米国と同盟を結んでも集団的自衛権だけは
憲法の関係上使えないようになっていたのです。しかし、安倍政
権による安保法制の成立によって、制約付きではあるものの、集
団的自衛権が使えるようになったのです。
　国際連合の基本フレームを構築したのは、米国のルーズベルト
大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長の３人
ですが、理想主義者のルーズベルト、現実主義者のチャーチル、
狡猾なスターリン──彼らはまるで性格が違うのです。
　国連構築の会議において、スターリンは終始笑顔で、機嫌が良
かったそうです。そのため、ルーズベルトはスターリンを信頼し
てしまい、個人的な親近感を深めつつあったといいます。「ソ連
とだって十分話し合いができる」と思い込んでしまったのです。
そして拒否権などの絶対に譲ってはならないものもソ連に譲歩し
てしまっています。
　しかし、チャーチルは、スターリンの笑顔の裏に隠された野心
を持つ独裁的な性格を早くから見抜き、当時欧州に広がりつつあ
ったソ連共産主義は脅威と考えていたのです。そして、まさに事
態はチャーチルの懸念した通りになったのです。これに関して、
白鴎大学の高畑教授は次のように述べています。
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　ルーズベルトの理想を阻んだのは、大戦終結と同時に始まった
東西冷戦の現実である。それを端的に示すエピソードが、早くも
２ヶ月後に起きている。英国首相を退いたチャーチルは１９４６
年３月、トルーマン大統領の招きで訪米し、ミズーリ州アルトン
のウエストミンスター大学で国際情勢に関する演説を行った。こ
の中でチャーチルは、すさまじい勢いで欧州に広がるソ連共産主
義の脅威について「バルト海のシュテッティンからアドリア海の
トリエステまで、欧州大陸を横切る『鉄のカーテン』が降ろされ
た。中欧、東欧の歴史ある国々の首都がカーテンの向こう側に閉
ざされた」と警告し、欧州が東西に分断されつつある深刻な状況
に目を向けるよう訴えた。冷戦の緊張を象徴する「鉄のカーテン
演説」として知られる有名なスピーチである。　──高畑昭男著
　　　　　　　　　　　『「世界の警察官」をやめたアメリカ／
　　　　　　　国際秩序は誰が担うのか』／株式会社ウエッジ刊
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　チャーチルのいうシュテッティンは、ポーランド北西部の都市
であり、トリエステはイタリア北東部の現スロベニア国境のある
港町です。これら両都市を結ぶラインの左側にあるポーランド、
チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラヴィア、ルーマニア
ブルガリアなどにソ連の鉄カーテンが降ろされ、それらの国はい
ずれも自由のない暗黒の世界に引きずり込まれた──チャーチル
はこのように訴えたのです。
　１９４９年にソ連は原爆開発に成功します。そうすると、米国
の核兵器独占態勢は崩れ、ソ連の脅威は一層強くなります。これ
によって生まれたのがＮＡＴＯ（北大西洋条約）です。ベルギー
オランダ、ルクセンブルグ、イギリス、アメリカの西欧５ヶ国は
イタリア、ポルトガルの南欧２ヶ国、アイスランド、デンマーク
ノルウェーの北欧３ヶ国にカナダを巻き込んで、北太平洋条約を
締結し、軍事同盟のＮＡＴＯが生まれたのです。１９４９年４月
のことです。北大西洋条約の第５条には次の規定があります。こ
こにも国連憲章第５１条が出てくるのです。
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≪北大西洋条約／第５条≫
　締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける１または２以
上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすこ
とに同意する。したがって、締約国は、そのような武力攻撃が行
われたときは、各締約国が、国際連合憲章第５１条の規定によっ
て認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋
地域の安全を回復し及び維持するために、その必要と認める行動
（兵力の使用を含む）を個別的に及び他の締約国と共同して直ち
に執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同
意する。　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/29CsBJh
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　要するに、「ＮＡＴＯ加盟国に対する武力攻撃は、全加盟国に
対する武力攻撃とみなす」を柱とする集団的自衛権です。これに
対してソ連も１９５５年に東側陣営を糾合したワルシャワ条約機
構（ＷＴＯ）を創設して、ＮＡＴＯに対抗したのです。
　　　　　　　　　　　　──［孤立主義化する米国／００７］

≪画像および関連情報≫
　●欧米唯一の指導者／ウラジミール・プーチン
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　　　売女マスコミ人間、ロビン・エモットとサビーヌ・シーボ
　　ルトによるロイターのニュース報道が、欧米には正直で理性
　　的で信頼できるジャーナリストや政府幹部が全くいないこと
　　を示している。http://reut.rs/29vmAJy
　　　まず、記者の不誠実さ、無能さを検討し、次に欧米政府幹
　　部のそれを検討しよう。エモットとシーボルトは、ＮＡＴＯ
　　を“欧米の防衛同盟”と表現している。クリントン政権以来
　　ＮＡＴＯは、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク原則
　　の下では、戦争犯罪にあたる攻撃的戦争を仕掛ける同盟だ。
　　ＮＡＴＯの旗印のもとで、ＮＡＴＯの隠れ蓑の下で、アメリ
　　カ政府によって、多数の国々が爆撃され、侵略され、政府を
　　打倒された。これら破壊された国々は、ＮＡＴＯ同盟の国々
　　に対する、いかなる脅威ともなっておらず、ＮＡＴＯ加盟諸
　　国に対する、いかなる攻撃的行動も行ってはいなかった。ロ
　　イターの記者や編集者連中は、一体どうして、これに気がつ
　　かずにいられるのだろう？彼らは、一体なぜ、アメリカ政府
　　の侵略道具を“防衛同盟”と呼ぶのだろう？エモットとシー
　　ボルトは、“ロシアによる侵略が”ＮＡＴＯが、３０００人
　　から、４０００人の兵士をバルト諸国やポーランドに派兵し
　　ている理由だと報じている。言い換えれば、バルト三国とポ
　　ーランドに対する、ありもしないロシア侵略なるものが、軍
　　事的配備によって対抗すべき事実とみなされているのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/29DUvRx
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スターリンソ連書記長