ツイッター掲載中国のＥＵからの離脱が決定しました。まさに青天の霹靂です。国
民投票という言葉は、いかにも民主主義的な響きがしますが、要
するに、多数決で決めたというに過ぎないのです。しかも僅差で
す。これで民意が反映されたとは思えません。大阪都構想の市民
投票の結果と同じです。
ところで、キャメロン首相は、なぜ国民投票というリスクの多
い方法を選んだのでしょうか。
ごく簡単にいうと、キャメロン首相は自身の政権（保守党）を
守るため、国民投票を約束せざるを得なかったのです。そうでな
いと、政権を維持できなかったからです。
背景としては、ギリシャに端を発した信用不安が広がったＥＵ
では、各国が緊縮財政を余儀なくされ、それによる国民の不満は
増大していたのです。これが伏線にあります。
それに加えて、２００４年にＥＵに加盟したポーランドなど東
ヨーロッパから、英国への移民が急増し、「職を奪われないか」
「ＥＵに加盟して得られる利益よりも、負担ばかりが多くなるの
ではないか」などの不安が高まってきたのです。
こうした不満を背景に、英国独立党は「反ＥＵ」を掲げて支持
を伸ばし、保守党の支持層を切り崩す勢いを見せたのです。保守
党の中に少なからずいた反ＥＵの議員は「ＥＵからの離脱」を公
然と主張し、「国民投票を実施しなければ党首のクビをすげ替え
る」とキャメロン首相に迫ったのです。
キャメロン首相は、２０１３年１月、議会選挙で勝利して政権
の続投が決まれば、国民投票を実施すると公約して選挙に勝った
のです。キャメロン首相としては、国民投票をすれば残留派が勝
利し、独立党の勢いに歯止めをかけ、ＥＵ離脱派の議員を押さえ
込むことができると考えていたものと思われます。
しかし、ＥＵ離脱派の勢いは強く、キャメロン首相の思い通り
にはならなかったのです。英国国民の非常に多くの人がＥＵに対
して強い不満を抱いていたからです。
ところで、フランス国内でもＥＵからの離脱を望むナショナリ
ズム的な声が上がっており、ＥＵ崩壊の危機が高まりつつあるこ
とは確かです。それは、ＥＵのシステム自体に多くの問題がある
ことを示しています。
２０１６年６月現在、ＥＵの経済は多くのリスクをはらんでい
るといえます。とくに英国とフランスは、中国に接近し、経済的
な果実を得ようとしています。英国は、２０１５年１０月には中
国の周近平国家主席を国賓として招き、経済的関係の強化を図ろ
うとしています。
一方、フランスでは、ＩＭＦに中国の人民元をＳＤＲ（特別引
出権）の構成通貨に入れるよう積極的に働きかけ、一部に異論は
あったものの、２０１５年１２月９日にＩＭＦはそれを正式に了
承しています。中国の経済に多くの不安が広がるなかで、ＩＭＦ
のラガルド専務理事は積極的にそれを実現させたのです。
経済力に余裕のあるドイツでも中国傾斜は顕著であり、メルケ
ル首相などは何回も訪中している始末です。それにＥＵ諸国は、
中国が主導するＡＩＩＢにも率先して加盟しています。とくにド
イツの加盟は、米国に対する裏切りそのものです。
これについて、ベンジャミン・フルフォード氏は、自著で次の
ように述べています。
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人民元のＳＤＲ入りを推進したのは、ＩＭＦ専務理事のクリス
ティーヌ・ラガルドという元フランス財務大臣。彼女が２０１１
年、ＩＭＦの専務理事入りしたのは、やはり、同じ元フランス財
務省でＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロス＝カーンが「失
脚」したためだが、このストロス＝カーンもまた、基軸通貨をド
ルではなくＳＤＲに切り替えようと提案した矢先に、「レイプ事
件」で逮捕、失脚した。その意味で言えば５年越しの悲願の達成
であったのだ。 ──ベンジャミン・フルフォード著
『９９％の人類を奴隷にした「闇の支配者」最後の日々／
アメリカ内戦から世界大改変へ』／ＫＫベストセラーズ
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フランスはＥＵを構成する主要国のひとつです。ギリシャ危機
をきっかけとして、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの加盟
国の経済危機が相次いで表面化すると、フランスはドイツと共に
これらの国の国債を大量に抱え込むことになったのです。それら
はいずれも不良債権になる可能性が大なのです。実際に、この負
の財産が、世界第５位のフランスの財政にいま重くのしかかって
いるのです。
フランスの経済の現況について、「お金の学校」というサイト
では、次のように書いています。
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ＧＤＰというものがあります。日本語で言えば国内総生産で、
単純に説明するとある国の中で１年の間に作られた生産物やサー
ビスの金額を合計したものです。日本は現在、世界第３位の国内
総生産を誇っています。これは１位のアメリカ、２位の中国に次
ぐものです。第４位にはドイツが入り、そして第５位にはフラン
スが入ります。しかしフランスの経済がいよいよ危ない事になっ
ていると言われています。ＧＤＰでは世界５位に位置するフラン
スですが、ユーロを導入して以降その経済状態は常に不安定な状
態にあると言われ続けており、経済アナリスト会社などはもうフ
ランスの経済状態に使うネガティブな修飾詞がない状態だとまで
語っています。２０１４年５月には、フランスの鉱業・製造業が
ここ１年で３・７％も落ち込んだと発表され、さらにダメ押しを
するようにアナリスト達の調査によれば、「上向きになる兆しは
まったく見られない」と断言までされてしまいました。
http://bit.ly/28SKkap
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──［現代は陰謀論の時代／１１９］
≪画像および関連情報≫
●フランス最悪大統領の迷走が止まらない／支持率１７％
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欧州連合（ＥＵ）の時限爆弾は、フランス」と２０１２年
１１月にいみじくも指摘したのは英誌エコノミストだ。その
予想通り、「欧州の病人」とまで言われるようになったフラ
ンスが再び混乱している。
元凶は、１９５８年に第５共和政になってから史上最悪の
支持率１７％を記録した社会党のオランド仏大統領。元パー
トナーのロワイヤル前社会党大統領候補とジャーナリストの
トリルベレールさんの三角関係に身を焦がしたと思ったら、
女優ジュリー・ガイエさんにあっさり乗り換えたオランド大
統領。その経済財政政策も女性関係同様、優柔不断が原因で
迷走を極めている。
就任直後は１００万ユーロ超の高額所得者層に対する７５
％の所得税など「左派」受けする政策を打ち出したものの、
その後はビジネス促進のための４００億ユーロ減税、５００
億ユーロの歳出削減と市場重視に転換した。しかし、失業率
は改善せず、２０１４年３月の地方選で大敗すると、エロー
首相を交代させ、後任に党内穏健派で改革推進派のバルス内
相を充てたのは良かった。しかし、党内左派を閣内に取り込
んだのがまずかった。オランド大統領はすべてが中途半端な
のだ。 http://bit.ly/28XBf3z
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クリスティーヌ・ラガルドＩＭＦ専務理事
