ツイッター掲載中何のために人工地震や津波を起こすのかについて、次の３つを指
摘し、「１」については前回で既に述べています。
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１．ある国に対して寡頭勢力にとって有利な要求を実現させ
る場合の脅しとして使う。 ←
２．自然災害を装って人工的に災害を発生させ、その国の産
業や経済を弱体化させる。 ←
３．特定の日に災害が起きることがわかっていれば株価操作
で巨額な資金が得られる。
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「１」と「２」については、日本に関しては、太平洋戦争終結
からこれまでにさまざまなかたちで寡頭勢力による日本からの収
奪が既に行われています。ここでキーワードとして浮かんでくる
のはＴＰＰです。ＴＰＰは２０１５年１０月に「大筋合意」に達
していますが、これにはさまざまな疑惑があります。このときの
日本経済新聞の記事を示しておきます。
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２
ヶ国は５日、閣僚会合後に共同記者会見して大筋合意に達したと
発表した。全３１の分野をカバーする大型の通商協定の締結で、
工業品の関税は９９・９％が撤廃され、知的財産権や環境保護ま
で幅広いルールが整備される。アジア太平洋地域のヒトやモノの
移動が活発になリ、長い目でみた地域の成長や安定につながる。
──２０１５年１０月６日付、「日本経済新聞」
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そもそも寡頭勢力は、ＴＰＰに日本を引きずり込むためにオバ
マ政権を通して日本にさまざまな圧力をかけたのではないかとい
われているのです。３１１も寡頭勢力によるその仕掛けのひとつ
ではないかといわれています。
「平成の開国」として、ＴＰＰへの参加の検討をいいはじめた
のは、民主党の菅政権です。菅首相は、２０１０年１０月１日、
第１７６回国会での首相所信表明演説でそれを宣言しています。
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この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。
生物多様性条約に関するＣＯＰ１０では、議長国としての重要な
役割を果たします。また、私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議で
は、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太
平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋とし
て、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要です。
その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参
加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東ア
ジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩
でも進めたいと思います。
──２０１０年１０月１日／菅首相所信表明演説
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この宣言に民主党党内の山田正彦前農林水産相ら衆参６５人が
明確に反対を唱えて立ち上がり、当時野党の自民党も反対一色で
あったはずです。そこで菅政権のＴＰＰ参加検討の動きが大きく
鈍るのです。そして、その翌年３月１１日に東日本大震災が起き
ます。まるでＴＰＰ参加を促しているように感じられます。
震災後にジェームズ・アワー元アメリカ国防総省・日本部長は
日本の震災の復興策のひとつとして、日本がＴＰＰに早期に批准
すべきであるとし、２０１１年３月２５日付の産経新聞で以下の
ことに言及したのです。きわめて露骨です。
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津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦
しんでいるのは間違いない。ＴＰＰが批准されれば日本経済全体
を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味あ
る日本農業改革をもたらすこともできる。
──ジェームズ・アワー元アメリカ国防総省・日本部長
http://bit.ly/1RWV7Ak
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さらに１０１２年末の衆院選で安倍自民党総裁は、明確に「Ｔ
ＰＰ反対」を掲げて選挙を戦い、大勝し、政権に復帰します。そ
して首相になると安倍首相はその公約を翻し、２０１３年３月、
日本政府はＴＰＰ交渉参加に踏み切ったのです。
ところがここにきて少し異変が生じています。米大統領予備選
挙でまだ戦っている各候補者──トランプ、クルーズ、クリント
ン、サンダーズ氏らはＴＰＰの批准に反対し、賛成はケーシック
候補だけなのです。それに賛成を求めるオバマ大統領に議会も反
対を表明しています。結局は、ＴＰＰの批准は米国の新大統領の
手に委ねられることになりそうです。
既に日本の国会でもＴＰＰの審議がはじまっていますが、交渉
担当大臣の甘利明氏が失脚したり、交渉過程は明かさないという
秘密保持契約によって審議はたびたび中断しています。
しかし、与党は多数を握っているし、ＴＰＰは批准されること
は確実です。米国においても、新大統領ではなく、オバマ大統領
によって批准が行われると予測する向きもあります。
米プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン国際公共政策大学
院教授で、国際貿易が専門のクリスティーナ・デイビス教授など
は、次のように予測しています。
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オバマ大統領のリーダーシップ下にある民主党内の支持派と、
通商利益と貿易の促進に強い関心をもつ共和党の一部との間で連
携が生まれ、大統領選挙終了後のオバマ政権最終盤の「レームダ
ック」期間に、議会を通過するのではないか。
http://bit.ly/20oQowE
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────［現代は陰謀論の時代／０６８］
≪画像および関連情報≫
●東日本大震災とＴＰＰ／米国の策略
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これまでたびたび、東日本大震災が人工地震であることに
言及してきたが、なぜこのタイミングで起こされたかを考え
た時、真っ先に浮かびあがるのが実はＴＰＰ（環太平洋パー
トナーシップ協定）だ。書籍や雑誌メディアを中心に、これ
までも反ＴＰＰのさまざまな記事が取り上げられてきた。地
域内の貿易や経済活動を活発化するため、関税をゼロにする
ことで、日本の輸出入を活発化し、経済を活性化できると言
うのがＴＰＰ推進の表向きの理由だが、実態はその利は日本
ではなく、アメリカにある。
ＴＰＰはアメリカが参加国に対して行使する世界戦略なの
だ。そのＴＰＰを推進しているのは、現在、渦中のまっただ
中にある原子力利権の中枢「経済産業省」である。アメリカ
政府と日本の政官財が一体となり推進する、アメリカにとっ
て都合のいい「日本改造計画」とも言うべき経済協定がＴＰ
Ｐなのである。
日本では、ＴＰＰへの早期参加を強く求める経済界に対し
地方議会はこれまで、ＴＰＰの参加について反対、あるいは
慎重な対応を求める姿勢を取ってきた。今年６月にはＴＰＰ
への参加の是非を決める決議が行われる予定だが、東日本大
震災は、それを目前に引き起こされたと言っていい。
http://bit.ly/1RWV7Ak
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ジェームズ・アワー氏
さて、現在の気象庁の３１１大震災に関する見解は、どうなのでしょうか？ これを知ることが最も肝心なことです。
また、ＴＰＰ批准を日本政府に強要するために３１１地震を米国が仕掛けた？ いくら何でも、これはウソでしょう。
おまけに、マグナＢＰＳ社が、地震後の津波襲来に合わせて原子炉建屋内の監視カメラに仕込んだ小型原爆を爆破して、放射能汚染を福島県一帯にバラまいた？
こうなると、もはや、ＴＰＰどころか、ＴＰＰを批准するか否かを決める日本政府と日本国民の全体を抹殺する計画であって、「ＴＰＰの強要こそが人工地震を起こした目的だ」という論理は破綻します。 なぜなら、政財界人に対する賄賂の方がＴＰＰの批准にとって、格段の効果があるからです。
論理的に飛躍した、支離滅裂な人工地震妄想を披露する愚行を慎みましょう。 いくら何でも、「思い込み」がヒドすぎます。