ツイッター掲載中ア航空３７０便の失踪事故は、マレーシアの政治状況と密接に絡
んでいるとも考えられます。
歴史を振り返る前に、現在のマレーシアの状況をチェックして
みます。２０１５年９月２３日付の朝日新聞は、マレーシアのナ
ジブ首相について次のように報じています。
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◎汚職疑惑／米大陪審も調査／マレーシア首相国内外から追及
公金流用疑惑が持ち上がったマレーシアのナジブ首相を追及す
る動きが国内外で強まっている。発端となったマレーシアの政府
系ファンドの捜査に複数国の司法当局が乗り出し、米大陪審も汚
職容疑でナジブ首相の親族が米国で購入した不動産の調査を始め
た。（中略）
ナジブ氏が事実上トップを務めるマレーシアの政府系ファンド
「１ＭＤＢ」から米銀を通じて約７億ドル（約８５０億円）が不
正に入金された疑惑も対象になっていたという。
この問題でナジブ氏は「不正は一切ない」と疑惑を否定。ただ
入金の事実は認め、「中東の国からの政治献金だった」と釈明し
ている。 ──２０１５年９月２３日付、朝日新聞
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何やら現在ナジブ政権は大変なことになっているようです。こ
のナジブ・ラザク氏を後継者として指名したのは、約２２年間マ
レーシアで長期政権を築いたハマティール・ビン・モハメド前首
相、その人です。
マレーシアは、元は英国の植民地ですが、土着のマレー人と華
人（華僑系）が中心の多民族国家です。１９６３年に英国から独
立し、独立の父といわれるアプドゥル・ラーマン首相率いるＵＭ
ＮＯ（統一マレー人国民組織）により、新生マレーシアは形作ら
れていったのです。
しかし、独立後、マレーシアの貧困は一向に改善されず、１９
６９年５月１３日に、マレー人と華人の間で流血の暴動が起きた
のです。これをきっかけにして、ラーマン首相の政策を批判し、
一躍政治の世界に登場したのがハマティール氏なのです。彼はＵ
ＭＮＯを通じて政治活動を始めます。
１９６９年６月１７日にハマティール氏は４枚の私信をラーマ
ン首相に送り、総選挙の敗北と５月１３日事件の責任をとって退
陣するよう迫ったのです。ところが、ラーマン首相はこの私信を
公開したことによって、アブドゥル・ラザク副首相はＵＭＮＯの
最高評議会を招集し、政権を守るためマハティール氏をＵＭＮＯ
から追放したのです。
しかし、マハティール氏は、あきらめなかったのです。マレー
人が貧困から抜け出せないのは、マレー人゛華人に対して経済的
に劣っているからであり、その理由とそこから抜け出す方法を論
じた次の著書を上梓したのです。
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マハティール・ビン・モハメド著
『マレー・ジレンマ』／The Malay Dilemma
高多理吉訳／勁草書房
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この本は、痛烈なラーマン政権批判であったために、国内では
発禁処分になります。しかし、隣国のシンガポールでは買うこと
ができたので、多くのマレー人がこの本を読み、マレーシア国内
ではマハティール擁立の機運が高まります。
１９７２年、マレーシア氏は第２代首相になっていたラザク首
相と和解し、ＵＭＮＯに復帰を果たすのです。そして、１９８１
年にマハティール氏はマレーシアの首相に就任します。
マハティール首相は、直ちに『マレー・ジレンマ』によって発
表された政策──ブミプトラ政策を実行に移します。ブミプトラ
とは、「土着の民」という意味であり、マレー人の政治・経済面
での権利を向上させる政策です。
このブミプトラ政策によって、マレー人の経済的地位は着実に
向上したのです。マハティール政権が発足してから約１０年後の
１９９０年に、マレー人は華人の経済的ポジションとあまり変わ
らなくなり、なかには華人を追い越すようになったのです。
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マレー人 華人
製造業就業者 ４６％ ３８％
都市人口の割合 ４１％ ３９％
首都でのテレビ普及率 ８９％ ８８％
首都での冷蔵庫普及率 ８０％ ８２％
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マレーシアは、１９８０年代には工業国への転換を果たし、現
在は世界有数のＩＴ先進国化を果しつつあります。これについて
長江弘氏は、次のように書いています。
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その代表的なものとして、クアラルンプール周辺地域に建設さ
れた、最新のＩＴインフラが整備された総合開発地域マルチメデ
ィア・スーパーコリドーがある。ここには、首相官邸や各省庁舎
が立ち並ぶ行政都市プトラジャヤや、新国際空港（ＫＬＩＡ）、
それに新空港に隣接しＦ１も開催されるセパンサーキットなども
ある。加えて、国民車構想によって、三菱自動車の技術で製造さ
れたプロトンという国産車をはじめ、港湾、鉄道などの交通イン
フラの充実も進み、一定の成果を挙げている。 ──杉江弘著
『マレーシア航空機はなぜ消えた』より／講談社刊
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このようにしてマレーシアは経済発展し、ブミプトラ政策によ
り、マレー人の経済的ポジションは向上したものの、その恩恵を
受けないグループが生じ、マハティール政策に公然と反発する反
マハティール勢力も出てきたのです。
──［航空機事故の謎を探る／０１５］
≪画像および関連情報≫
●マレーシアの歴史／ブミプトラ政策
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独立時のマレー半島は、大きな経済的利点を持っていまし
た。それは３つの価値のある商品”ゴム、スズ、パームオイ
ル”の世界有数の生産国であり、また、重要な鉄鉱石生産国
でもありました。これらの輸出産業は、マレー政府に産業発
展とインフラ・プロジェクトに投資するのに健全な剰余金を
与えました。
１９５０年代と６０年代の他の開発途上国と同様に、マラ
ヤ（後にマレーシア）は、ＵＭＮＯが社会党ではなかったも
のの、国家計画に大きな重点を置きました。
第一次および第二次マレー計画（それぞれ１９５６～６０
と１９１６～６５）は、産業への国家投資や、戦争中や非常
時に破損し見過ごされてきた道路や港湾などのインフラの修
復を通じた経済成長を刺激しました。政府は国家を価格変動
の運に委ねる商品輸出へのマラヤの依存度を減らすことを切
望していました。
政府はまた、天然ゴムの需要は合成ゴムの生産と使用が拡
大するにつれて落ちざるをえないことを認識していました。
マレー人労働力の３分の１がゴム産業で働いていたので、雇
用の代替ソースを発展させることが重要でした。マラヤのゴ
ム市場の競争は、ゴム産業の収益性が賃金を低く抑えること
にますます依存していることを意味し、それは農村部のマレ
ー人の貧困を永続させました。 http://bit.ly/1Py3Jze
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マハティール氏
