2015年02月27日

●「黒田総裁の警告の真の意味を探る」(EJ第3983号)

 世界中で量的金融緩和をしているのに、日本の異次元緩和は財
政赤字の穴埋めのためにお札を刷るマネタイゼーションではない
かと非難する国が少しずつ出てきています。
 そういう状況のなかで、国債をリスク資産とみなして、金融機
関の国際ルールの見直しを仕掛ける動きが出てきているといわれ
ています。もともと自国国債は「リスクゼロ」ということになっ
ており、金融機関がいくら自国国債を保有しても、何の問題もな
かったのです。
 しかし、海外では国債もリスク資産とみなし、規制を強化すべ
きという議論が始まりつつあるのです。もし、そういう議論が本
格化すれば、金融機関の保有する国債の量が規制される可能性も
出てくると思われます。
 かつてのバーゼル合意のように、国際的に活動する銀行の自己
資本比率や流動性比率などに関する国際統一基準のようなものが
国債についてもいわれるようになったらエライことになります。
もっともそういう規制が簡単に決まるとは思えませんが、議論が
海外ではじまるだけでも、現在大量に国債を保有している日本の
金融機関のなかには国債を手放すところが出てくるはずです。
 まして日本国債はランクが低く、ますます売られる可能性が高
いのです。そうすると、国債価格は暴落し、長期金利が跳ね上が
る可能性があります。したがって、黒田日銀総裁は、物価目標2
%を達成するために異次元緩和を継続して行うかたわら、消費税
増税を行うなど財政再建に力を入れる必要があることをオフレコ
発言で安倍首相に強く進言したのです。
 黒田日銀総裁は、追加緩和の後で消費税再増税が延期されたこ
とについて、「追加緩和が間違っていたとは思わない」として、
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 追加緩和はあくまで2%の物価目標を早期に実現するためであ
り、増税延期で追加緩和が間違っていたとか、緩和時期を待つべ
きだったとは考えない。財政への信認が失われるリスクは実際に
起きる確率は非常に低いが、そのリスクは無視できるほど小さい
とは思わない。もし財政規律が失われれば、公共サービスや所得
の再分配機能、景気の調整機能に障害が生じる。
          ──黒田日銀総裁 http://bit.ly/1z80ylq
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本の国債は現在でもほとんど国内で消費されています。確か
に最近では、外国人投資家が保有する日本国債が2014年末で
約46兆円になり、7年ぶりに過去最高を更新しています。欧米
の金利低下で、政府系ファンドやヘッジファンドが日本国債を投
資先として見直す動きが広がっているからです。
 日銀によると、2013年末の外国人の国債保有額(短期国債
を除く)は34兆3千億円。財務省の集計では2014年末には
保有残高は12兆円増え、年末ベースで過去最高だった2007
年の41兆円を上回り、過去最高になっています。しかし、日本
国債全体から見れば、その割合は5%弱に過ぎず、現在でもほと
んど国内で消費されているのです。
 2014年第3四半期(暫定値)の日本国債、860・7兆円
の保有者別内訳(国債・財融債合計)は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
   民間銀行 ・・・・・・・・・・・・ 32・8%
   保険・年金基金 ・・・・・・・・・ 26・6%
   その他金融機関 ・・・・・・・・・ 21・5%
   社会保障基金・地方自治体など ・・  7・5%
   投信・証券など ・・・・・・・・・  3・4%
   海外(外国人) ・・・・・・・・・  4・8%
   家計 ・・・・・・・・・・・・・・  2・2%
   非金融法人企業 ・・・・・・・・・  0・8%
   非営利団体 ・・・・・・・・・・・  0・4%
                http://bit.ly/1wchsF1
―――――――――――――――――――――――――――――
 しかし、国債がリスク資産とみなされ、それによって金融機関
が規制されるようになると、金融機関は国債を手放さざるを得な
くなるので、国債を国内資金でファイナンスできなくなってしま
います。そうなると、「財政破綻」が現実味を帯びてくることに
なります。
 つまり、国の借金が1千兆円あろうと2千兆円あろうと、それ
が国内資金でファイナンスされてさえいれば、財政破綻の心配は
ないのです。要するに財政赤字の額ではないということです。た
だ、それができなくなると、リスキーな状態になるのです。黒田
総裁が安倍首相に「財政再建に取り組む姿勢を見せて欲しい」と
要請したのは当然のことであり、そのいわんとすることは安倍首
相に通じていると思います。
 しかし、昨年12月22日の経済財政諮問会議で安倍首相は次
のような発言をしているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 財政再建を進めるうえで、政策経費を税収などでどのくらいま
かなえるのかを示す基礎的財政収支だけでなく、債務残高のGD
P比にも着目すべきではないか。        ──安倍首相
―――――――――――――――――――――――――――――
 安倍首相はどうしてこのような発言をしたのでしょうか。
 安倍首相は基礎的財政収支を黒字化する財政均衡主義には反対
なのだと思います。安倍首相はアベノミクスの成長戦略を成功さ
せることによって名目GDPを上げようとしています。そうすれ
ば、債務残高がGDPに占める割合が小さくなります。これを積
み上げて行けば、財政は自然に健全化するという考え方です。
 安倍首相がこのように発言したのは、それを推進するよう勧め
る一派が自民党内にいるからです。これは「国土強靭化」を目指
すグループであり、そのグループの主張に首相は傾いていること
を意味しています。   ─── [検証!アベノミクス/65]

≪画像および関連情報≫
 ●「追加緩和」に否定的な発言をする黒田総裁の本音
  ―――――――――――――――――――――――――――
  2015年2月17日から開かれている日銀の金融政策決定
  会合の結果が、今日発表される予定だ。「政策変更なし」と
  発表される公算大で、株式市場への影響は限定的だろう。市
  場の注目は、その後の黒田総裁の記者会見で、先行き追加緩
  和の可能性を匂わす発言があるかに向かっている。楽天証券
  経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、市場の追
  加緩和期待を高めるような発言があれば、円安、株高が進む
  可能性があるが、今回はそうした発言は出ないと予想される
  という。FRB(米国の中央銀行)や、ECB(欧州中央銀
  行)は、金融政策の方針について、市場と対話することを重
  視している。金融政策の変更で市場にショックを与えないよ
  うに、政策変更の可能性を少しずつ市場に織り込ませる努力
  をしている。2014年10月、米FRBはQE3(量的緩
  和第三弾)を終了した。これは、2年以上前から、何度も市
  場との対話を通じて市場に伝えてきたことなので、市場に驚
  きを与えることはなかった。ECBは今年の1月に量的緩和
  を導入した。これも、事前に市場と対話しながら方針を伝え
  ていたので、市場に驚きを与えることはなかった。日銀も、
  欧米の中央銀行を見習って、市場と対話していく方針を打ち
  出している。ただし、実態は、必ずしもそうなっていない。
  日銀は、かつて金融政策の方向性について、完全な秘密主義
  を貫いていた。近年は、昔に比べると政策に関する情報を出
  すようになってはいるが、それでもFRBやECBに比べる
  と、秘密主義の側面が強いと言わざるをえない。
                   http://bit.ly/1BAjPmx
  ―――――――――――――――――――――――――――

経済財政諮問会議/2015年2月12日.jpg
経済財政諮問会議/2015年2月12日 
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(3) | TrackBack(0) | アベノミクス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
謹啓 黒田総裁の 思案は デフレ脱却で 単なる 安倍さんの アベノミックス 官僚の 管理 統制で 国民を 縛り付けて 外国社会から 笑われた 政策で 将来制のない 単なるデフレスパイラル政策で 円安 石油安 金持ち優遇措置で 国民の格差を広げるだけの 経済政策で 将来制がないのですよ。
Posted by 岡田健一 at 2015年02月28日 20:42
前略 黒田総裁のデフレ政策は 国民格差を広げるだけだ。累進課税制の 元の 政策に戻すべきですね。
Posted by 岡田健一 at 2015年02月28日 20:48
前略 日本の財政は 国債を 多量に 日本の王手銀行FTCに 買って貰い 切りねけて来た。解決方法は 郵政資金 アメリカ国債の政府資金 約 700兆円 合計で 1400兆円余りで 日本政府資算 赤字は簡単に 解決されている。 宮沢内閣総理大臣がデノミ政策で 解決されるはずなのに 小泉純一郎の郵政改革の 失政で チャンスを失し 又 安倍内閣の失政で 日本政府財政の赤字は 増えるだけだ。誰も 解決されてないのですね。
Posted by 岡田健一 at 2015年02月28日 21:10
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