2014年08月05日

●「高度経済成長中における日米関係」(EJ第3847号)

 「前川レポート」は、戦時経済体制を廃止し、日本経済の米国
型経済への転換を提言したものです。なぜそのような提言をした
かというと、それは直接的には米国──レーガン政権から要求さ
れたからです。そのバックには、日米欧三極委員会の存在があり
ます。政権を裏からコントロールしていたのです。
 ここで日本の1970年代と1980年代の経済の状況を頭に
入れておく必要があります。ところで、日本が高度経済成長を成
し遂げた時期というのは1954(昭和29)年12月から19
73(昭和48)年11月までの19年間なのですが、次の3期
に分けることができます。
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  ◎高度経済成長第1期 ・・ 設備投資主導型
      1954年12月〜1961年12月
  ◎高度経済成長転型期/ ・・・・・ 転換期
      1962年 1月〜1965年10月
  ◎高度経済成長第2期 ・ 輸出/財政主導型
      1965年11月〜1973年11月
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 連合国総司令部が日本の占領統治を開始したとき、戦争で壊滅
状態に陥ったとはいえ、日本は工業国として相当の生産能力を有
していたのです。米国はそれを内心恐れたものの、その生産能力
を共産圏の防波堤として活用することを決めたのです。
 日本にとって幸いだったのは1950年の朝鮮戦争特需です。
これによって生産設備はフル回転し、1953年には第2次世界
大戦前の水準に回復していたのです。終戦後約10年で戦前の水
準に回復し、それから高度経済成長が始まるのです。
 しかし、1964年から1965年にかけて経済は急速に縮小
し、事態は一変したのです。1964年には日本特殊鋼(現大同
特殊鋼)が、1965年には山陽特殊製鋼が倒産し、さらに大手
証券会社が軒並み赤字に陥ったのです。
 日本政府はこれに対処するため、1965年5月には、山一證
券へ日銀特融が行われ、7月には、はじめて赤字国債を発行する
事態となったのですが、何とか昭和恐慌の再来を防ぎ、高度経済
成長を維持し、1970年代に入るのです。
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 1959年、経済の実質成長率は17パーセントで、インフレ
 はそこそこに抑えられていた。1960年、指導的なエコノミ
 ストは、10年で日本の国民所得は倍になりうると驚くべき主
 張をおこなつた。大蔵省出身のエコノミスト下村治は、同じ期
 間に日本の国内総生産は3倍まではいかなくても2.5 倍に拡
 大できるだろうと言った。結局のところ、1960年から70
 年までに、日本の国内総生産は71兆6千億円から188兆3
 千億円へと2.6 倍に成長した。1970年、日本はドイツを
 抜き、敗戦の廃墟のなかから出発して世界第2位の経済力を達
 成したのである。──リチャード・ヴェルナー著/吉田利子訳
  『円の支配者/誰が日本経済を崩壊させたのか』/草思社刊
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 これは、日本の総動員戦時経済体制の米国に対する勝利といえ
ます。しかし、この日本の躍進は、世界──とくに米国との間に
多くの摩擦を生み出すことになったのです。日本は製造業製品の
輸入には高い関税をかける一方で、とことん輸出を最大化する戦
略をとっていたからです。
 その結果、米国の対日貿易赤字は1967年には4億ドルだっ
たものが1968年は12億ドル、1969年には16億ドルに
拡大したのです。とくに繊維に関する米国との二国間交渉は、個
別の関税や輸入割り当てをめぐって泥沼化したのです。
 繊維産業に続いて日本の自動車産業や家電製品がシェアを伸ば
してきたのです。米国や欧州の多くのメーカーは、日本が過度の
ダンピングをしていると批判しましたが、日本の場合は個々の企
業によるダンピングではなく、戦時経済体制というシステムとし
てのダンピング──ソーシャル・ダンピングだったのです。それ
は採算を度外視しても、容赦なくシェアを増やし、競合企業を駆
逐するまで続けるというものです。
 実はこのとき日米の間では貿易摩擦が原因で関係が深刻化して
いたのです。米国から見ると、繊維交渉でいくら日本に輸出制限
を頼んでも──それが、沖縄返還の見返りだったにもかかわらず
──応じようとしないし、当時の西ドイツのように、マルクの対
ドル切り上げをやったように、水面下で交渉しても応じようとし
ないとして、米国は日本に相当アタマにきていたのです。
 そうこうしているうちに起きたのが「ニクソン・ショック」で
す。フランスは米国がドルを印刷して欧州企業を買収しているこ
とに気づき、フランスに流れ込んだドルをできるだけ集めて米国
に持ち込み、金との交換を申し入れたからです。これは、「フラ
ンスによる『フォート・ノックスの襲撃』」として有名です。
 これに仰天したのは日本です。解決策は、変動相場制に移行す
るしかないからです。ヨーロッパ諸国は、ニクソン・ショックの
直後に為替市場を閉鎖しましたが、日本は市場を開け続けたので
す。それは、銀行に保有させたドルを政府が外貨準備を急増させ
て引き取る時間が必要だったからです。
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 日本は仰天した。日銀と大蔵省は対ドル固定レートを廃止する
 まで、さらに10日待った。その間に、日銀は必死で弱い円を
 維持しょうと努力した。そのために紙幣を大量に印刷し、この
 円を使って、外貨市場でアメリカ・ドルを買い込んだ。外貨準
 備は8月のひと月で50億ドルも急増した。それから円が上昇
 したので、1971年12月には、スミソニアン会議で1ドル
 308円と決められた。
         ──リチャード・ヴェルナー著の前掲書より
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               ──[新自由主義の正体/61]

≪画像および関連情報≫
 ●フォートノックスに保管されている金塊はニセモノ!
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  アメリカのフォートノックスというところにはアメリカ政府
  の大量の金塊が保管されていました。過去形にして申し上げ
  たのは、この金塊が、事もあろうにタングステンに金メッキ
  を施したニセモノである、という事実が最近いろんなサイト
  で暴露されているからです。実は私も数年前からこの事実を
  聞かされていました。俄かには信じられない話ですが、何分
  にも膨大な金塊の量ですからそれがすべてニセモノだと言わ
  れてもわれわれ素人には解りようがありません。一個とか二
  個の金塊なら調べようもあるでしょうが、私の聞いた話では
  フォートノックスに保管してあるすべての金塊がタングステ
  ンに金メッキを施したニセモノだというのです。これは何を
  示しているのでしょうか。マスメディアはまったく報じては
  いません。それはそうでしょう。アメリカの金塊がほとんど
  ニセモノだと言ったら世の中、というか地球はひっくり返り
  ます。仮に真実であっても口が裂けても偽物だとは言わない
  でしょう。ですが、こうアチコチからニセモノだという情報
  が出てくれば、一応は調べて見る必要がある、というもので
  す。しかし、調べても、真実は決して明らかにはされないで
  しょう。金は今では金兌換に意味はないと言っても、資産、
  つまり世界中で動いているカネの裏付けにもされうるものだ
  からです。            http://bit.ly/1nd1vTI
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ニクソン元米大統領.jpg
ニクソン元米大統領
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 新自由主義の正体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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