ツイッター掲載中の野口悠紀雄氏が、当時大蔵省を離れて学者をしていた榊原英資
氏と共著で書いた次の論文のなかで、使われています。
―――――――――――――――――――――――――――――
野口悠紀雄／榊原英資共著
「大蔵省・日銀王朝の分析―総力戦経済体制の終焉」
『中央公論』／１９９７年８月号所載
―――――――――――――――――――――――――――――
榊原・野口両氏は、この共著論文で、日本の経済体制の核心部
分として「大蔵省・日銀王朝の支配」を指摘し、この「王朝の支
配」に反対を唱えたのです。この大蔵省・日銀主導の「日本的シ
ステム」の廃止を主張した若き野口氏らの発言は、一部の論者に
好意的に評価されたのです。
官僚主導経済として、日本の「構造」問題を指摘する野口氏ら
の手法は、前川レポートなどの政策提言、開発主義的な主張を展
開した村上泰亮元東大教授の「反古典の政治経済学」（中央公論
社／１９９２年）などに代表される強力な「同伴者」を得て、今
日では政府や論壇の中で一大勢力をもつまでになっています。
また野口氏は、同じ意味のことを「１９４０年体制」という表
現を使っており、同名の著書も上梓しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
野口悠紀雄著／東洋経済新報社
「『新版』１９４０年体制／さらば戦時体制」
―――――――――――――――――――――――――――――
「１９４０年体制」というのは、日本的な企業、経営、労使関
係、官民関係、金融制度など日本経済の特徴とされる様々な要素
が、１９４０年頃に戦時体制の一環として導入されたとする概念
であり、戦後も高度経済成長の原動力となるなど、きわめて有効
に機能したのです。戦後の日本の復興を支えたのは、この概念だ
というのです。
唐突ですが、ここで問題です。次の国はどこの国でしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――
この国はまじりけのない資本主義が特徴。この国では企業が
外部資金を調達する主たる場は株式市場なのです。株主は非常
に強力で、高い配当を要求します。そのために経営者は短期的
利益を求める傾向があります。
経営役員の多くは社内から選ばれず、外部の者が任命される
のが通例です。強烈な企業買収戦のために経営者はいつ企業買
収の攻撃を受けるかわからないので不安です。もし、業績を上
げなければ、即座に地位を追われる可能性があるのです。
この国の労働市場では採用・解雇が頻繁に行われ、従業員の
転職率も高いのです。所得と富の格差は巨大です。貯蓄率は低
く、消費が８０％と国内総生産の最大部分を占めています。政
府の規制は少ないし、官僚が経済に直接的な影響力を行使する
ことは少ないのです。政策課題については激しい論争があり、
国民は政治に強い関心を持っているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
実は、このクイズは２００１年７月１９日付のＥＪ第６６２号
で、私が出したものであり、再現です。当時熱心な何人か読者か
ら回答をいただいたのですが、正解者はゼロだったのです。
「米国」という答えが多かったのですが、正解は「１９２０年
代の日本」なのです。１９２０年は大正９年です。当時の日本は
実は自由放任の経済システムを有し、純粋な自由市場資本主義の
国だったのです。企業は必要に応じて中途採用を行い、必要がな
いと判断したときは容易に解雇したのです。従業員の方も、より
良い職場があれば躊躇なく辞め、条件の良い職場に移ったので、
転職率は１９８０年代の日本に比べて３倍以上になっています。
それに１９２０年代には本物の資本家がいたのです。個人や一
族が企業の株式の相当部分を保有していたのです。どの株式でも
個人株主が大半を占めたのです。１９９０年代初期の個人株主の
比率は１５％以下であり、対照的です。
驚くべきことはまだあります。大企業の取締役の大多数は社外
重役であり、いずれも株主から送り込まれた人たちです。これに
対して、１９９０年代は大企業の取締役の９０％以上が社内の企
業経営陣から選ばれていることはご承知の通りです。
１９２０年代において株主の力が強かったのは、企業が資金の
半分以上を株式市場で調達していたからです。この時代の株主は
高い配当を要求し、企業は利潤のできるだけ多くを配当として支
払わなければならなかったのです。
どうでしょうか。信じられるでしょうか。当時の日本と現在の
日本は、なぜかくも変貌してしまったのでしょうか。
その理由ははっきりしています。それは「戦争があったから」
なのです。戦争によって日本は戦時経済に移行することになり、
１９２０年代の経済体制とは大きく変わらざるを得なかったので
す。それに、１９２０年代が深刻なデフレ経済であったことも、
当時の経済体制を変えようという方向に強い力が働いたことも事
実なのです。
そして１９２９年に米国で大恐慌が起こり、世界中の経済が混
乱し、失業者が街にあふれるという事態が発生。これによって、
資本主義体制に疑問が出てきたのも、ちょうどこの頃なのです。
政府があまり介入できない自由市場資本主義が、果たしてうまく
やっていけるのかという疑念が起こっていたのです。当時、ソ連
は大恐慌の影響をほとんど受けず、失業者も出ていなかったから
です。資本主義に対する疑問が起きていたということも経済体制
の変わる前兆だったといえます。
野口氏のいう「１９４０年」という年は昭和１５年。実は、東
京オリンピックが開催されることになっていたのです。ところが
日中戦争の影響などで日本はオリンピックを返上しています。そ
して、１９４１年には太平洋戦争が勃発するのです。まさに「戦
時総力戦経済体制」です。 ──［新自由主義の正体／３７］
≪画像および関連情報≫
●「１９４０年体制／さらば戦時体制」／書評
―――――――――――――――――――――――――――
とても面白かった。この本が指摘することは、通常、我々は
戦後改革や民主化がその後の日本の繁栄を準備し、経済復興
と高度経済成長の基となったと教えられているし、考えてい
る。しかし、そうした面ももちろんあるものの、日本型経済
システムの多くは、実は１９４０年前後につくられている。
つまり１９４０年前後の戦時経済・国家総動員体制期につく
られたシステムこそが、戦後から今に至る日本の本当の生み
の親で我々にとって本質的な意味を持っているということで
ある。日本型経営システムと呼ばれている、終身雇用・年功
序列・従業員中心主義、さらに企業別労働組合。公団・公庫
といった官僚の天下り先の機関。現在の源泉徴収制度や、所
得税中心・直接税中心の税体系。地方交付税や補助金。それ
らは皆この１９４０年前後につくられた。１９３０年頃まで
はかなり自主財源を持ち強い権限のあった地方自治体は、完
全に中央集権的な政府の統制のもとに組み込まれた。直接金
融ではない、間接金融を中心としたシステムもこの時期の産
物。食糧管理法、借地借家法も。敗戦によっても４０年体制
は、特に大蔵省などの経済官僚、および金融体制は、無傷で
連続して存在した。以上のことが、この本の前半では明晰に
説き明かされ、読んでいて目からウロコだった。戦後、４０
年体制において、人為的低金利政策と金融鎖国が行われ、そ
の結果として重工業化が進められた。
http://bit.ly/1mplTQR
―――――――――――――――――――――――――――
野口 悠紀雄著「１９４０年体制」
