ツイッター掲載中援助を受けず、独自のやり方で危機を脱出した国があります。そ
れはマハティール首相率いるマレーシアです。
マレーシアでは危機以前は「１ドル＝２.５ リンギット」だっ
たのですが、１９９８年２月には「１ドル＝４.２ リンギット」
まで通貨は暴落したのです。
マハティール首相は、「１ドル＝３.８ リンギット」に固定す
ることで通貨の安定を図る一方、財政支出を拡大し、金利の引き
下げを断行して景気刺激策を行ったのです。
これは、ＩＭＦの支援を受けた国とは真逆のやり方ですが、こ
れこそが正しい経済政策なのです。ＩＭＦは、支援を求めた国の
経済をワシントンコンセンサスであえて破壊させ、その国を新自
由主義化しようとしたからです。
それだけではないのです。外国資本の引き上げを１２ヶ月間凍
結したのです。ＩＭＦのエコノミストたちは、そんなことをした
ら、外国からの投資は激減し、株価が下落して大変なことになる
として猛反対をしたのです。そして次のようにいってマレーシア
を批判したのです。
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マレーシアは根本的な問題に対する対処を先送りしている
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これに対して、スティグリッツ世界銀行チーフエコノミストは
直接的な取引規制よりも、国外に流出する資本に税をかける「出
国税方式」への転換を提案したのです。税金ならば段階的に規制
を調節できるからです。
マレーシアはこれを受け入れ、出国税方式を採用しています。
この規制によって投機資本の攻撃から通貨リンギットを守り、金
利は低く抑えたので、企業倒産をごく少数に抑えることに成功し
たのです。そして１年後に危機を終息させ、約束通り出国税を撤
廃しています。
実は、このアジア通貨危機に対し、１９９７年８月のＧ７で日
本は、こういう通貨危機のさいのバックエンド対策として、「ア
ジア通貨基金構想」（ＡＭＦ）を非公式ながら、打ち出したので
す。これは、参加国の拠出で資金をプールし国際的な通貨基金を
設立することで、外貨不足に陥った国を支援するなど流動性を確
保しようとするものです。そして、日本はこのために１０００億
ドルを用意することを発表したのです。
このとき、各国の説得に動いたのは、当時の榊原英資大蔵省財
務官と現日銀総裁の黒田東彦氏です。これに対して、ＩＭＦのカ
ムドシュ専務理事は一応賛意を示し、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国の賛
同は得られたのですが、慌てたのは米国です。
クリントン政権は、「日本にそんな勝手なことはさせない」と
ばかり、猛烈に潰しに出たのです。そんなものができれば、ワシ
ントンコンセンサスが無意味化するし、日本が東アジア地域で勢
力を拡大することを懸念したのです。
早速一度は賛意を示したＩＭＦのカムドシュ専務理事は一転反
対に転じ、米国は中国と一緒になって、「ＩＭＦとの重複や規律
の緩みの懸念」を主張し、潰されてしまったのです。これについ
て、スティグリッツ教授は次のように述べています。
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日本が、ＩＭＦの行動に強く不賛成の意を示していたのは広く
知られるところだった。私は何度も日本の上級官僚と会談して
いたが、彼らはそこでＩＭＦの政策にたいする疑念を表明して
いた。それは私自身の疑念とほとんど同じだった。（一部略）
アジア通貨基金のぶちこわしはいまでもアジアで恨まれており
多くの役人が怒りをこめて私にその話をしたものだ。危機の３
年後、東アジア諸国はついに結集してアジア通貨基金にかわる
ものをつくりはじめた。今度はひそかに、もっと穏健なかたち
で制度づくりがなされ、名称もあまり害のないように、創設が
決まった場所であるタイ北部の都市の名をとって「チェンマイ
・イニシアティブ」と名づけられた。
http://bit.ly/1pGmzGZ
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このように見て行くと、米クリントン政権が、東アジア諸国、
とくに日本に対して、いかに冷たい政権であったかがわかると思
います。クリントンは、レーガン政権、ブッシュ（父）政権に続
く新自由主義に基づく経済政策で米国の経済を体直したのではな
く、ケインズ主義的政策を採用しているのです。しかし、新自由
主義の思想や政策を戦略的に対外的に拡大し、多くの国を不幸に
陥れているということができます。
しかし、クリントン政権も経済政策で大きなミスを犯している
のです。それは、１９９９年に「新銀行法」──グラム・リーチ
・ブライリー法を成立させたことです。
「新銀行法」は、銀行業と証券業を制度的に分離したグラス・
スティーガル法（１９３３年成立）を廃止して、持ち株会社の下
に銀行業と証券業がぶらさがる金融会社組織を作ることを許すも
のです。これは、新自由主義に基づいた法律といえます。
しかし、この法律制定後の２００８年９月に、リーマンショッ
クが起きることになるのです。
クリントン大統領は、歴代の米国の大統領のなかでは一番の親
中国の大統領といわれています。同盟国の日本に対しては、円高
を強力に推し進め、「スーパー３０１」に基づく市場開放を要求
しておきながら、中国に対しては中国の強い要望を受け入れ、そ
れまで「１ドル＝５.７２ 人民元」であった外国為替相場を一挙
に６０％も切り下げて、「１ドル＝８.７２ 人民元」にすること
を承認しています。
クリントンは、日本の経済力を弱め、何とか二流国家に落して
やろうと考えていたのです。そのために中国の輸出競争力を強化
しようとして、中国に便宜を図ったのです。同盟国に対する配慮
などゼロです。 ──［新自由主義の正体／３５］
≪画像および関連情報≫
●クリントン政権の犯罪的反日政策の真相
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クリントン政権はその誕生時から中国工作機関から政治工作
資金を大量に秘密裏に得、在米中国人団体の選挙協力などに
より現職ブッシュを破って大統領になることが出来た。そし
て中国工作機関はその見かえりとして徹底的な反日政治工作
をクリントン政権に行わせた。中国工作機関は例えばクリン
トン民主党政権への選挙工作資金提供のためインドネシア華
僑財閥リッポー財閥経由多額の資金を注入しそのバーターと
して反日親中国の経済外交政策の実施を働きかけたと言われ
ている。この事実は国際情勢を知るものは誰でも知っている
有名な事実だが、日本のマスコミはこの事実を完全に隠蔽し
ており、中国とクリントン政権の腐敗した関係を一切報道し
ていない。尚、この事実は藤井厳喜氏の著作”アメリカ株急
落日本株急騰する日（日新報道）”でも書かれているので興
味のある人はこの本を読まれると良い。米国民主党への中国
共産党の工作は継続しており、先のブッシュ・ゴア大統領選
挙の際にもゴア民主党陣営に多額の選挙工作資金が中国から
色々なルートで流されたと言われている。中国の在米工作拠
点は、在米中国人ロビー団体の客家百人委員会等が有名であ
る。米国のテレビ番組でも報道されて有名になったが、在米
中国人の仏教団体からの寄付金を経由して中国からの工作資
金が流れたといわれている。 http://bit.ly/T4dhaV
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マレーシア／マハティール元首相
