ツイッター掲載中な大きなニュースが２つ起こっています。それはイラン革命によ
る第２次オイルショックとソ連のアフガニスタンへの侵攻です。
とくにソ連のアフガニスタンへの侵攻は、米国の国際的地位と威
信の低下を世界に印象づけたのです。
ソ連のアフガニスタンへの侵攻は、米国がイランのアメリカ大
使館人質事件の処理に忙殺されているスキを狙って、ソ連が中東
産油地帯を睨む地域に進出したのです。これは、８０年代の新冷
戦の引き金になったのです。
これを背景にして、レーガンは「強い米国の再生」を掲げて大
統領に就任したのです。これを実現するには、当時不振をきわめ
ていた米国経済を何としても復活させる必要があったのです。問
題は、レーガンが経済を再生させる理論として、なぜ、サプライ
サイド重視の経済学──新自由主義的政策を選んだかです。
それは、ケインズ政策を徹底的に否定することだったのです。
なぜなら、米国の国際的な威信を低下させた原因が、米国政府が
これまでやってきたケインズ政策にあると考えたからです。これ
について、北村洋基慶応義塾大学教授は、自著で米国の国際競争
力低下の原因について、次のように述べています。
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こうした理論が登場して、政策の基調となるにいたった背景に
は、アメリカの政治的・経済的・軍事的な力の低下があるが、
その原因を①ケインズ主義的な大きな政府が、重税による企業
の自助努力を妨げ、また政府依存の経営体質をもたらし、国際
競争力の低下を招いた。国民も政府の福祉に頼り，働く意欲が
低下した。②インフレの進行が国際競争力の低下を招いた。③
大きな政府が財政危機を招いたなど、ケインズ主義の失敗に求
めたことである。そして、政府の政策は市場にまかせることが
できない公共分野に限定すること。その場合何よりも重視しな
ければならない任務は安全保障・国防にあり、とくに対ソ連軍
事優位の再構築に集中することであるという反共イデオロギ－
を前面に押し出したことである。 ──北村洋基著
「岐路に立つ日本経済」／大月書店刊
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それでは、レーガンの経済政策は成功したのでしょうか。
レーガンと共和党の代表を競い、レーガン政権の副大統領を務
めたブッシュ（父ブッシュ）は、レーガンの経済政策を批判して
的外れの理論であるとして次のように揶揄したといわれます。
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レーガンの経済政策は、ブードゥー経済学である
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結論からいうと、レーガンの政策は米国の国際競争力の回復と
いう観点からは、所期の目的とは逆の結果になってしまったので
す。レーガンは、反ケインズ主義に立って、小さな政府による自
助努力と民間の活力強化のために、所得税と法人税の減税、規制
緩和、福祉などの切り下げによる歳出カットを推進しようとした
のですが、減税は先行したものの、歳出カットは議会の猛烈な抵
抗にあって思うように進まず、その一方で軍事費が増大したこと
により、財政赤字が急速に拡大したのです。
しかし、確実に進展したものがあります。それは、米国の軍事
力の近代化です。レーガンは次の「核兵器体系の３つの近代化」
に取り組んだのです。
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１． 多弾頭個別誘導大陸間弾道ミサイルの近代化
２． 核爆弾を多数搭載可能な戦略爆撃機の近代化
３． ＳＬＢＭのための原子力潜水艦の近代化
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これに加えて、戦略核爆弾搭載の中距離ミサイル「パーシング
Ⅱ」をヨーロッパに配備するとともに、巡航ミサイルの配備など
電子技術を活用した超精密兵器の開発を進めたのです。
とりわけ世界にショックを与えたのはスターウォーズとも呼ば
れたＳＤＩ構想です。ＳＤＩ構想は、宇宙に軍事基地を建設し、
敵のミサイルを撃墜するシステムを構築して、核戦争に生き残る
可能性を追求するものです。軍事面での「強いアメリカ」につい
ては、このようにして実現したのです。
その結果、何が起きたのかというと、「小さい政府」を推進し
たはずなのに、次のように結果として「大きな政府」そのものに
なってしまったことです。
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◎ＧＤＰに占める政府支出の割合
１９８０年 ・・・・・ ２１.７ ％
１９８５年 ・・・・・ ２２.８ ％
１９９０年 ・・・・・ ２１.８ ％
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この所期の目的と大きく外れてしまったレーガンの政策が、な
ぜ「レーガノミックス」として後世に残ることになったのかとい
うと、レーガン大統領時代の１９８２年末から景気が回復したこ
とにあります。とくに、レーガンの２期目の４年間（１９８５～
１９８９年）は景気拡大が持続したのです。
どうして景気が拡大したかについては来週のＥＪで詳しく分析
しますが、それは当初目標としたものとは、違うメカニズムが働
いた結果であるといえます。しかし、景気が回復すると、現在の
日本の安倍政権でもみられるように、時の政権にとっては追い風
になるのです。
このように当初の狙いとは別の結果になったものの、結果オー
ライでレーガン政権の新自由主義的政策は成功とされ、「レーガ
ノミックス」として経済改革の象徴になったのです。
ところで、レーガノミックスとサッチャリズムのどちらが新自
由主義的政策に近いかと問われれば、それはサッチャリズムの方
であるということがいえます。 ──［新自由主義の正体／２５］
≪画像および関連情報≫
●レーガノミックスの功罪／木村証券のコラム
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軍拡と減税を柱としたレーガノミックス（レーガン大統領が
推進した経済政策）は、米国経済の復権に多大な貢献をした
として高く評価されているが、レーガン大統領が就任する前
年の１９８０年に「米個人消費支出（１兆７５７３億ドル）
÷同可処分所得(３兆８５７３億ドル)は４５.６ ％」であっ
た。これが、同大統領の最終年となる８８年には６６.０ ％
まで上昇し、その後も一貫して同比率は上昇を続けることに
なった。サプライサイド経済の促進を唱えたレーガノミック
スは、当初の目的に反して供給力の強化よりも「過剰消費を
定着」させる結果をもたらしたといえる。レーガン氏は、常
に前向きで楽観的であり、典型的な米国人気質ともいえるが
基軸通貨国である特権を最大限に活用したレーガノミックス
の成功体験は新たな矛盾を生み出している。０３年６月にＦ
Ｆレートを１％まで引き下げたＦＲＢの超金融緩和政策は、
住宅ブームを促進し、『値上がりした住宅』からホームエク
イティローンなどを活用した個人借り入れの急増を誘発する
ことになる。今年５～６月には前述の可処分所得に対する個
人消費支出の割合は１１２％という驚くべき数値になってい
るのである。 http://bit.ly/1q2T5Vh
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国民に政策を説明するレーガン大統領
