ツイッター掲載中会で、「格差が拡大しているのではないか」という野党の質問に
対して、小泉首相は「統計データから見る限り、所得再配分の効
果、高齢者世帯の増加、世帯人員の減少などを考慮すると所得格
差の拡大はないし、賃金格差も英米のような格差拡大は見られな
い」と述べ、次のように小泉節で答弁しています。
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格差、格差というが、人には違いがある。地域においても格差
というか特色がある。そういう違いを認めて、できるだけ地域
企業、個人が持っている能力を引き出していく努力が必要であ
る。成功者をねたむ風潮とか、能力のある者の足を引っ張る風
潮は厳に慎んでいかないと、この社会の発展はない。
──小泉首相（当時） http://bit.ly/1t0Cdh0
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小泉首相得意の「人生いろいろ」的答弁です。世の中には金持
ちも貧乏人もいるので、格差が出るのは当たり前であり、それが
あったとしても、またそれが多少拡大したとしても、大した問題
ではないといっているのです。
たまたま私はこの答弁をテレビで見ていたのです。そのときの
印象では、この首相は「格差拡大」というものに責任も感じてい
ないし、危機感を持っていないと感じたのです。
しかし、これは大きな間違いです。小泉氏は格差拡大が国民を
不幸にすることがわかっていないようであるし、もしかすると、
現在自分が進めている政策が一部の人に富を集中せるものである
ことを自覚していないようであると感じたのです。
中谷巌氏の本に興味あるグラフが出ています。添付ファイルを
ご覧ください。これによると、米国は次の４つに大別できます。
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１．大恐慌前の「金ピカ」時代／１９１２～１９２７
２． 大恐慌の時代／１９２７～１９５２
３．民主党政権の「大圧縮期」／１９５２～１９８０
４． レーガン政権以降／１９８１～
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このグラフは、米国の上位１％が全所得に占める割合をあらわ
しています。大恐慌が起きる前の１９２７年を見ると、所得上位
１％の人の所得シェアは実に２０％に達していたのです。超格差
社会、「金ピカ」時代です。第２次世界大戦以前の米国は現在よ
りもひどい超格差社会だったのです。
なぜこのような超格差社会が生まれたのかというと、それまで
の歴代政府が経済活動をすべて市場に委ねる古典派経済学を信奉
していたからです。
しかし、大恐慌が起きて大統領がフランクリン・ルーズベルト
に代わると、政府は自ら市場に介入し、総需要管理政策や所得再
分配政策というケインズ政策を行ったのです。これによって１９
４０年頃から米国の格差は急速に縮小したのです。
そして、１９５０年から約３０年間は、米国の格差は最も低く
なったのです。上位１％の富裕層の総所得は８％、その富裕層の
上位０.１ ％の超富裕層の総所得はわずか３％にまで下がったの
です。この時代をクルーグマン教授は、「民主党政権下の大圧縮
期」と呼んでいます。
ところが新自由主義政策をとったレーガン政権以降の米国は格
差は右肩上がりで上昇し、２００５年においては上位１％の富裕
層が国の総所得の１７％、その富裕層の上位０.１ ％の超富裕層
にいたっては米国全体に占める所得シェアが７％にまで達してい
るのです。
具体的な例を上げると、１９７０年代の米国の代表的な大企業
１０２社の経営トップの年俸は、その企業で働く労働者の平均年
収の約「４０倍」でしたが、それが２０００年には「３６５倍」
に拡大しているのです。
注目すべきは、格差が最も低かった「大圧縮期」の約３０年の
間に米国で行われたことです。これについてクリントン政権時代
に労働長官を務め、現在カルフォルにア大学バークレー校教授の
ロバート・ライシュ氏は、自著で次のように述べています。
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２０世紀中ごろには、米国の産業のおよそ１５パーセントが直
接的な規制を受けていた。（中略）一連の規制は競争を抑制し
その結果、商品やサービの消費者価格は規制前に比べて上昇し
た。しかしながら、規制機関が公益に目を閉ざしているとする
意見は少なかった。なぜなら規制は諸産業を安定させ、雇用を
維持し、被規制企業が活動拠点を置く地域の経済基盤を守った
からである。規制はまた、利益を求める企業のニーズを、安全
で公正で信頼性の高いサービスを求める国民のニーズと調和さ
せることをめざしていた。（中略）他の８５パーセントの産業
では規制よりも緩やかな政府介入が行われた。各業界が自主的
に団体や委員会を組織し、それらが政府諸機関と協力して業界
標準を定めるという方式であった。──ロバート・ライシュ著
『暴走する資本主義』／雨宮寛／今井章子訳／東洋経済新報社
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これは、規制のない自由な国であるはずの米国とはまるで違う
状況が当時の米国にはあったことを意味しています。なかでも重
要な役割を果たしたのは労働組合の存在です。
１９５５年頃には米国労働者の３分の１が労働組合に所属して
いたのです。労働組合に入っていない３分の２の労働者でも組合
員とほぼ同等の給与を受け、福利厚生を享受していたのです。こ
れは人手不足のなかで労働者を確保する必要があったからです。
このようにして１９５０年代は労使の対立は影を潜め、労使協
調の経済戦略は、米国に豊かな繁栄をもたらしたのです。これが
米国に豊かな中流家庭を多く生み出したのです。なんのことはな
い。日本の戦後の繁栄期とまったく同じことがそのときの米国で
も起きていたのです。 ──［新自由主義の正体／０７］
≪画像および関連情報≫
●所得格差は経済成長にマイナス作用の可能性／ＩＭＦ
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［ワシントン ２６日 ロイター］国際通貨基金（ＩＭＦ）
は２６日、内部エコノミストの研究調査報告を公表した。そ
れによると、所得格差は経済成長鈍化や成長の持続可能性を
低下させる恐れがある一方、所得再分配政策はある程度限定
されている限りは経済に打撃を与えず、プラスに働く場合さ
えもあることが判明したという。この調査報告はＩＭＦの公
式見解を反映したものではないが、ＩＭＦの考え方が変化し
つつあることをあらためて示している。ＩＭＦは伝統的に各
国に経済成長と債務削減を促してきた半面、所得格差に対し
てははっきりと焦点を当ててこなかった。しかしラガルド専
務理事は昨年、格差問題に取り組まずに経済の安定を達成す
ることはできないと発言。さらに今回の報告は「成長を重視
して格差は放置しておくのは誤りになる。倫理的に望ましく
ないばかりかその結果もたらされる成長が低調で持続不可能
になるかもしれないためだ」とされた。国際非政府組織（Ｎ
ＧＯ）のオックスファムこれまでずっとＩＭＦなどの国際機
関は貧富の差拡大に取り組む必要があり、公的支出の少なさ
を奨励するのをやめるべきだと主張してきた。ワシントン事
務所代表のニコラス・モンブライアル氏は「今回の報告やラ
ガルド専務理事の最近の発言が、ＩＭＦの姿勢変化の兆しだ
と期待している」と語った。 http://bit.ly/1iXdH8N
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●グラフ出典／ ──中谷巌著／『資本主義はなぜ自壊したか
「日本」再生への提言』／集英社インターナショナル
米国所得上位１％が全所得に占めるシェア
