ツイッター掲載中あり、一橋大学名誉教授です。中谷氏といえば１９９３年の細川
内閣において「経済改革研究会」の委員を務め、１９９８年には
小渕内閣で「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど改革派の代
表のような経済学者です。
しかし、中谷氏は２００８年１２月に『資本主義はなぜ自壊し
たのか』（集英社インターナショナル）という本を上梓し、その
本で、自分がこれまでやってきた言動──米国流の新自由主義や
市場原理主義、グローバル資本主義に対する礼賛言動、構造改革
推進発言などは間違いであったと自己批判したのです。中谷氏は
この本の「まえがき」で次のように述べています。
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一時、日本を風靡した「改革なくして成長なし」というスロー
ガンは、財政投融資制度にくさびを打ち込むなど、大きな成果
を上げたが、他方、新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の
劣化をもたらしたように思われる。たとえば、この２０年間に
おける「貧困率」の急激な上昇は日本社会にさまざまを歪みを
もたらした。あるいは、救急難民や異常犯罪の増加もその「負
の効果」に入るかもしれない。「改革」は必要だが、その改革
は人間を幸せにできなければ意味がない。人を「孤立」させる
改革は改革の名に値しない。かつては筆者もその「改革」の一
翼を担った経歴を持つ。その意味で本書は自戒の念を込めて書
かれた「懺悔の書」でもある。 ──中谷巌著
『資本主義はなぜ自壊したか「日本」再生への提言』
集英社インターナショナル
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中谷巌氏は、２０００年を過ぎてから、訪米するたびに何か違
和感を感じていたといいます。１９８０年代に見られた米国とは
明らかに何か違う感じなのです。
今から３０数年前の米国は、リッチな中流階級が多数を占め、
何かしらゆったりとした、華やかにして豊かな生活が存在してい
たといえます。当時の米国の豊かさは、日本をはじめ、世界中か
ら憧れの目で見られていたのです。
それから３０年ほど経過し、米国は以前よりも経済的にはさら
に豊かになっています。しかし、とくに今でも文化の香りが残る
ヨーロッパから米国に入ると、文化の香りが消え、何かしら米国
社会の「粗雑さ」が目につくようになったというのです。
どのような変化が起きたのでしょうか。調べてみてわかったこ
とは、米国の所得格差が驚くほど拡大したということです。その
結果、豊かな中間層が消失してしまったのです。
中谷氏は、米国社会の中間層の消失について、次のように述べ
ています。
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数字を挙げてみよう。驚くべきことに、この数十年の間に、所
得上位１パーセントの富裕層の所得合計がアメリカ全体の所得
に占めるシェアは８パーセントから何と倍以上の１７パーセン
ト台に急上昇した。これに伴って、アメリカ人の「平均所得」
は毎年２パーセント以上も上がった。これだけを見れば、たし
かにアメリカは豊かになったはずだ。だが、それはあくまでも
平均値の話であり、最も所得の高い人から最も貧しい人を一列
に並べた場合、ちょうど列の真ん中にいる人たち、すなわち、
「中位の人の所得」はほとんど上がらなかった。つまり、ビル
・ゲイツのような、あるいはウォール街を閥歩する金融マンや
大会社のＣＥＯなど富裕層の急激な所得上昇がアメリカ全体の
「平均所得」を引き上げただけであり、庶民はそのおこぼれに
あずかれなかったということである。これがかつて世界中が憧
れたアメリカの「豊かな中流家庭」が崩壊した真相であり、私
がアメリカに行くたびに「何か変だ」と思わせた犯人だった。
──中谷巌著の前掲書より
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リーマンショックの起きる直前のことですが、米最大手のゴー
ルドマンサックスの従業員に２００７年度に支払われた給与総額
は、約２００億ドルであり、従業員総数が約３万人であるので、
１人当たりでは、約６６万ドル──当時の為替レートで計算する
と、年収７０００万円になるのです。驚くべき高所得層です。
その一方で健康保険に加入するお金がなく、病気になっても医
者にかかれない低所得の米国人は５０００万人もいるのです。こ
んなことをしていれば、米国社会はメルトダウンするのではない
かと思っていた矢先、あの米系証券会社リーマン・ブラザーズが
経営破綻し、世界中の金融市場相場は大暴落したのです。
このことは米国だけの現象ではないのです。かつて日本の最大
の特色といわれた「１億総中流社会」は今や見る影もなく、米国
で起きたことのミニチュア版ともいうべき現象が日本でも起きて
いるのです。それは、小泉政権のときから加速し、この１０年ほ
どの間に、年収２００万円未満の貧困層が２００万人も増えて、
１０００万人の大台に達しているのです。
こういう状況を打破しようと、２００９年の総選挙では、国民
は自民党を見限り、民主党に政権交代させたのですが、民主党は
信じられないような劣悪な政権運営を行い、結局何もできずにま
たしても自民党に政権を戻しています。そして、大企業だけを優
遇するアベノミクスでまたしても所得格差が拡大しようとしてい
るのです。彼らは国民の生活のことなど考えていないのです。
５月１１日に自民党は、公的年金の支給開始年齢を７５歳まで
広げる案を発表し、これについて田村憲久厚労大臣は平然と次の
ように発言しています。
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与党から７５歳まで選択制で広げるという案が出されている。
選択制というのは１つの提案と認識している。──田村厚労相
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──［新自由主義の正体／０４］
≪画像および関連情報≫
●中谷巌氏の懺悔の書／松岡正剛の千夜千冊／書評
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若くしてハーバード大学大学院でアメリカ経済学の最前線を
学び、細川内閣と小渕内閣では経済改革の急先鋒として、規
制撤廃を叫んでいた著者は、やがて新自由主義と市場原理主
義の暴走に、ついに転向を決意して、反旗をひるがえすよう
になった。なぜ中谷巌は転向したのか。なぜ資本主義はおか
しくなったのか。この二つを自身の体験をもとにふりかえっ
て、本書は希有の自己懺悔と告発の書になりえた。
「今にして振り返れば、当時の私はグローバル資本主義や
市場至上主義の価値をあまりにもナイーブに信じていた。そ
して、日本の既得権益の構造、政・官・業の癒着構造を徹底
的に壊し、日本経済を欧米流のグローバル・スタンダードに
合わせることこそが、日本経済を活性化する処方箋だと信じ
て疑わなかった」。「だが、その後におこなわれた構造改革
とそれに伴って急速に普及した新自由主義的な思想の跋扈、
さらにはアメリカ型の市場の原理の導入によって、ここまで
日本の社会がアメリカの社会を追いかけるように、さまざま
な副作用や問題を抱えることになるとは、予想ができなかっ
た」。中谷さんは一橋大学を出たあと日産自動車に勤めてい
たのだが、２７歳のときにハーバード大学の大学院の経済学
博士課程に飛び出していった。１９６９年のことだから、か
なり早い時期にアメリカ型のエコノミストの群れに身を投じ
たといっていい。 http://bit.ly/1mR8Oqg
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中谷 巌多摩大学名誉学長
