ツイッター掲載中のが１９４８年に発足したのです。ＧＡＴＴでは、国が特定企業
に補助金を出したり、税金の免除をすることは公正な貿易を阻害
するものとして、原則禁止になっています。
現在、ＧＡＴＴの活動は、１９９５年１月に発足したＷＴＯに
引き継がれていますが、その基本理念などは一切変更されてはい
ないのです。
そのＷＴＯの協定で、例外的に補助金や課税免除を認めている
項目が間接税なのです。間接税を導入している国においては、そ
の調整手段として、還付金を政府から特定企業に出すことを認め
ているのです。
ＧＡＴＴの多角的貿易交渉において「ケネディ・ラウンド」と
いわれるものがあります。ＧＡＴＴの第６回目の多角的貿易交渉
で、１９６２年１月にケネディ大統領の年頭教書で提唱されたこ
とからこのように呼ばれています。
ケネディラウンドとは、１９６４年５月～１９６７年６月に行
われた多角的貿易交渉のことですが、この交渉の頃から、米国の
財界や政府は、ＧＡＴＴ協定の付加価値税の規定や輸出還付金な
どに関して、その被害を訴えるようになっていたのです。
ちょうどそのとき、欧州各国はＥＣ（当時の欧州共同体）加盟
国の統一税制を目指し、付加価値税導入に傾いて行くのです。付
加価値税導入時期は次のようになっています。
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ドイツ ・・・・・ １９６８年
オランダ ・・・・ １９６９年
ノルウェー ・・・ １９７０年
ベルギー ・・・・ １９７１年
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欧州各国が続々と付加価値税を導入していたこの時点で、日本
は消費税を導入していないのです。したがって、欧州向けの日本
の輸出品には欧州の付加価値税がかかり、欧州から日本への輸出
に関しては輸出還付金があるのです。つまり、日本は貿易的には
現在の米国と同じように不利な立場に立っていたのです。そうい
う米国の声明に対し、日本とカナダは、米国を支持する姿勢を明
らかにしています。
ドイツが付加価値税を導入した１９６８年の『通商白書』には
次の記述があります。
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なお、ＥＥＣ各国は、７０年の１月１日までに付加価値税制へ
移行すると予定されている（ドイツは６８年１月１日付加価値
税制に移行）。その際にはＥＥＣ向け輸出品には、各国毎に一
定率の付加価値税が賦課され、ＥＥＣ各国が輸出を行なう際に
は、付加価値税率と同率の戻し税を受取ることになる。このよ
うな税制の改正は税率の変更のいかんによっては、わが国の貿
易にも影響を及ぼす可能性がある。この付加価値税制の問題に
ついては従来からＯＥＣＤの場で検討されてきているが、最近
はガットの場において長期的な観点から、検討が行なわれてい
る。 ──１９６８年『通商白書』より
──岩本沙弓著『アメリ
カは日本の消費税は許さない／通貨戦争で読み解く世界経済』
文春新書９４８
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日本が消費税を導入したのは、１９８９年４月のことです。竹
下内閣のときです。竹下内閣が消費税増税の導入を検討していた
時期、世間ではリクルート事件一色だったのです。その竹下内閣
が消費税を導入した同じ年の６月に退陣したのは、この事件が影
響しているのです。
細川内閣も国民福祉税という名の消費税を導入しようとして発
表した直後に佐川急便事件で内閣を降り、それに強く反対してい
たはずの村山富市氏も首相になると、消費税増税を可決して退陣
しています。そして、その消費税増税法を実施した橋本内閣も経
済が失速して選挙に敗れ、退陣せざるを得なくなっています。
さらに、公約に違反して突然消費税増税を打ち出した民主党の
菅内閣も長続きせず、これを受け継いだ野田内閣は、法案成立後
の総選挙で大敗し、民主党は政権を失っています。
このように見て行くと、消費税導入や消費税増税に関与した内
閣のすべてが早期に退陣するという不幸に見舞われています。今
回増税を実施した安倍内閣もけっして無事で済むとは思えないの
です。そのすべてがそうであるとはいいませんが、そのウラには
米国の影が見え隠れするのです。
今回の増税を実施した安倍内閣について、岩本沙弓氏は次のよ
うに予測しています。
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現実的に考えれば、２０１４年からの消費税増税で実際に税金
が徴収されるのは２０１５年になってからということになる。
そして２０１５年１０月にはもう一段の消費税引き上げが用意
されているとなれば、２０１５年は再度駆け込み需要が見込め
るために、景気は表向きには堅調に推移する可能性が高い。従
って、２０１４年、２０１５年の２回の増税の影響は、ダブル
で２０１６年に日本経済に降りかかってくる、ということにな
る。２０１７年以降はかなり深刻な経済状況となろうが、次の
総選挙が２０１６年であることから、それまでの任期と安倍首
相も初めから割り切ってのことか。その間米国からの政権への
圧力をかわすつもりなら通商交渉が米国寄りとなろう。
──岩本沙弓著の前掲書より
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しかし、米国は付加価値税や消費税の増税をした国には、これ
まで制裁措置を行ってきています。もちろん日本に対しても行っ
ています。ＴＰＰ交渉がどなるかについても、この問題と深い関
係があるのです。 ──［消費税増税を考える／６９］
≪画像および関連情報≫
●欧州で付加価値税（消費税）のウエイトが高い理由
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欧州で付加価値税（消費税）のウエイトが高い理由は簡単で
す。欧州各国の経済主体が、帳簿を正しくつけていないから
（嘘を帳簿につけているから）、利益に対して課税し難いか
らです。利益は「売上－費用」ですが、利益を正しく把握す
るためには、売上と費用を正しく帳簿につける必要がありま
す。利益に対しての課税を潜脱したければ、売上を水増しす
るか、費用を過小に記録するか、どちらかの手口が必要にな
ります。いずれにしろ、帳簿には事実通りの記載をすること
はできません。こうなると、企業の帳簿は信用できませんか
ら、売上それ自体に課税しないと税金を徴収できないことに
なります。だから、消費税が広まったのです。そして、この
ことは同時に、裏社会の蔓延・定着を促進することになりま
す。代表例はもちろんイタリアです。アンダーグラウンド経
済が大きな規模を誇っており、そのアンダーグラウンド経済
で得た利益を「洗濯」するために、「バチカン銀行」がおお
いに活用されています。それに、欧州は「ＥＵ」ということ
で、欧州内での移動（イタリアからフランスに移動、など）
はボーダーレス状態ですから、個人の課税所得の把握も徴収
も、日本の場合と違って、とても難しいわけです。そもそも
徴収しようと思ったら隣の国に引っ越していた、なんてこと
もあるわけですし。だから、売上という「外から見ても、あ
る程度、把握し易いもの」に課税する消費税という方式、わ
れわれ日本人にとっては不公平・不公正な税制が欧州では、
「やむをえず」広まっているわけです。
http://bit.ly/1kUccv8
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岩本 沙弓氏
