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≪日本の消費税、１５％必要／法人税、適切に下げて≫
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は７日、都内
で日本経済新聞社の取材に応じ、「消費税は長期的に１５％ま
で引き上げてもよい」との見方を示した。法人税率引き下げの
議論も並行して進めるべきだとも指摘した。２０２０年までに
基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする日本政
府の目標に対し、ＯＥＣＤは消費増税による財政健全化を提言
している。グリア氏は、「ＯＥＣＤ加盟国の付加価値税（ＶＡ
Ｔ）は平均で２０％だ」と説明。「日本は１０％に引き上げて
もまだ半分にすぎない」と話し、高齢化社会への対応として、
１５年に予定する１０％を超えてさらに引き上げる必要がある
と述べた。 ──２０１４年４月８日付、日本経済新聞より
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この発言にはきわめて違和感を感じます。余計なお世話ですし
明らかな内政干渉です。「ＯＥＣＤ加盟国の平均は２０％であり
日本は１０％に引き上げてもその半分に過ぎない」──それは日
本の事情であり、国外からとやかくいわれる筋合いのものではな
いからです。
それに現在のＥＵの現状をみると、消費税増税では財政健全化
ができないことは明らかです。財政健全化どころか、増税によっ
て雇用が激減し、経済状況はかえって悪くなっていることをＯＥ
ＣＤ事務総長はどう考えているのでしょうか。
この記事のウラには財務省がいます。ＯＥＣＤの事務総長が来
日する場合、財務省は何らかのかたちでからむはずです。そこで
日経の記者に指示して記事にしたものと考えられます。とにかく
日本経済新聞は政権べったりの報道をする新聞社なのです。
財務省としては、次の１０％への引き上げを何としても実現さ
せたいのです。昨日のＥＪで述べたように、財務省は財政危機悪
化を理由にしてさらに税率を引き上げたいと考えています。この
会見記事はそのためのひとつの布石です。彼らは国民の生活など
どうなってもかまわないと考えているのです。
「関税」は世界最古の税金です。ところで、関税のことを英語
で次のようにいうことを知っていますか。
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関税＝customs
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「customs」 は「習慣」という意味です。なぜ、そう呼ばれる
かというと、それが想像を絶するほど昔から行われていた「慣習
的な支払い」であるからです。アダム・スミスは『国富論』でそ
のように書いています。
しかし、付加価値税や消費税は、１９５４年にフランスで採用
されたもので、それからわずか６０年しか経っていないのです。
そういう税制にはどうしても不備は避けられないのです。それに
付加価値税をはじめて採用したフランスが債務危機に陥っている
ことを考えれば、消費税増税による財政再建がいかに難しいかわ
かるというものです。ちなみに日本については財政危機であると
は私はまったく考えていないのです。
米国の州や地方自治体が行っている小売売上税について考えて
みることにします。これはきわめてシンプルです。店側は、顧客
に商品を提供しますが、そのさい購入者に対して一定の税を徴収
します。店側はその徴収したおカネをそのまま州や地方自治体の
当局に申告して納税する──それだけのことです。
しかし、日本の消費税の場合は非常に複雑なのです。店側は仕
入れの段階で卸業者などに消費税を払っています。そのようにし
て仕入れた商品やサービスを店側が売る場合、購入者から消費税
を受け取ることになります。
それではどのようにして消費税を納めるのかというと、店側が
仕入れたときに支払った消費税と、店側が購入者から受け取った
消費税を相殺して納税することになります。しかし、この場合重
要なのは、個々の商品やサービスの売り上げから仕入れを差し引
いて納税するのではないということです。
事業者は年間の売上高から年間の仕入高を差し引いて納税額を
計算し、税務署に収めるのです。つまり、実際に消費者が負担し
た個々の消費税分と事業者の納税額との間には直接関係がないこ
とになります。
これは、流通過程におけるすべての事業者が、仕入れのさい支
払った消費税分を控除する作業を行っていることになります。生
産→製造→卸→小売りのそれぞれの段階で、その清算作業を行っ
ているのです。きわめて複雑な話です。
問題は輸出の場合です。輸出品には「仕向地原則」というもの
が適用されるのです。自動車のケースを例にとります。自動車が
輸出されると、消費税は原産地の日本ではなく、それを消費する
国（輸出する先の国）──仕向地で課税されることになります。
もし現在、日本車をフランスに輸出すると、仕向け地であるフ
ランスの付加価値税２０％がかかります。しかし、自動車を生産
する過程で部品などを原産地の国内で調達していると、そこで消
費税分を負担しているとして、国内で既に支払った消費税分は自
動車メーカーに還付金として渡されるのです。この還付金のこと
を「輸出還付金」というのです。
２０１２年度予算で試算すると、輸出還付金の総額は２兆５０
００億円になっています。そのうちの約半分は、輸出企業の上位
２０社に渡されています。消費税の税収は年間１０兆円ですが、
本来は輸出還付金を含めた１２.５ 兆円のはずなのです。
そして、もし消費税率が１０％になると、輸出量や単価がその
ままであるとすると、この２兆５０００億円は５兆円に倍増され
るのです。何かおかしいと思いませんか。そのからくりは、明日
のＥＪで考えます。 ──［消費税増税を考える／６６］
≪画像および関連情報≫
●消費税と税収の関係／Garbage NEWS.com
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日本でも消費税が１９８９年に導入されてから２０年以上の
月日が経つが、昨今再び消費税周りの話題を良く耳にする。
言うまでも無く、現行税率の５％から、さらに上乗せがされ
る可能性があり(２段階方式で最終的には１０％)、その判断
がこの数か月の間になされるからだ。一方、消費税の税率ア
ップの理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不景気下で
落ち込み気味な税収のアップ」などが語られている。ところ
が各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税
収増にはつながらない」との話もある。そこで今回は過去の
税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係
をグラフ化し、精査を行うことにした。一般会計税収の推移
は１９８５年度(１９８５年４月～１９８６年３月分)以降は
財務省の【一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移】
で確認、取得ができる。さらに消費税のみの税収は【統計表
一覧】、概念の把握は【「税収について考えてみよう」解説
記事】で探し出すことができる。そして、消費税についての
日本における過去の出来事「１９８９年４月１日に新設／３
％」「１９９７年４月１日に増税(３％から５％)」を盛り込
んだのが次のグラフ。「購買力などを考慮し、消費者物価指
数を反映すべきだ」との声もあるが、この数十年間実質的に
消費者物価指数はほぼ横ばいなことを考慮すれば、無視でき
るものと判断する。 http://bit.ly/1gFWaB8
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一般会計と消費税税収推移（兆円）／２０１３
