ツイッター掲載中延期するのかの決定が安倍首相に委ねられたとき、次のようなこ
とが盛んにいわれたのです。
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◎消費税増税は既に国際公約になっており、もし見送りになれ
ば、日本の信用が失われる。
◎消費税増税を見送れば日本が財政再建をやる気がないと看做
され、長期金利が上昇する。
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これは、きわめておかしな話なのです。明らかに国内問題であ
る消費税増税の時期を日本という主権国家がいつにしようと日本
の勝手であって、他国からどうのこうのといわれる筋合いのもの
ではないのです。しかし、増税法案が成立以来２０１３年１０月
の増税決定までこれらのメッセージは流され続けたのです。
これは、何としても増税をしたい財務省とその財務省に飼われ
ている御用学者たちが、新聞や雑誌でそういう論説を書いたり、
テレビに出てきて吹きまくったウソの情報なのです。しかし、そ
れを本当のことと受け止めた国民も多くいたのです。
ここに格好の例があります。日本で消費税増税論議が高まって
いた２０１２年５月６日、フランスで大統領選の決選投票が行わ
れたのです。ニコラ・サルゴジ氏とフランソワ・オランド氏の決
選投票ですが、争点は付加価値税（消費税）の増税をするかしな
いかだったのです。
選挙前のフランスの付加価値税の標準税率は１９.６ ％だった
のですが、サルゴジ氏はそれを２１.２ ％に引き上げると公約し
オランド氏は増税撤回を約束していたのです。選挙戦の結果、得
票数は、オランド氏５１.６２ ％、サルゴジ氏４８.３８ ％でオ
ランド氏がフランスの大統領になったのです。
大統領に就任するやオランド氏は、直ちに付加価値税の増税を
凍結し、公約を果したのです。ところで、当時フランスのトップ
であるサルゴジ氏は増税を選挙の公約にしていたのですから、こ
れは公の事実です。ましてフランスはＥＵの加盟国ですから、フ
ランスが増税をして財政再建に取り組むかどうかはちょうどギリ
シャ問題で欧州債務懸念が強まっていたさなかであり、同じＥＵ
の諸国にとって、関係のない話ではないのです。
しかし、そのサルゴジ氏は大統領選に敗れ、増税は凍結されて
しまったのです。そうだからといって、国際世論が、いやＥＵ諸
国がフランスを非難したかというと、そんなことはないのです。
増税するかしないかは、その国の内政の問題であり、他国が干渉
すべきことではないからです。
それでは、フランスでは、増税が見送りになって長期金利は上
昇したでしょうか。
選挙直前の２０１２年５月４日の終値で２.８２６ ％だった長
期金利は選挙直後から利回りが低下し、１年後の２０１３年５月
に１.６ ％になったあと、２０１３年１１月には２.１ ～２.２
％で推移しているのです。増税撤回で長期金利が暴騰することな
ど起こっていないのです。
このように、増税をしたいがためにマスコミを通じて国民にウ
ソの情報を流して増税を受け入れさせる──こんなことは犯罪行
為です。建前上増税で得た資金は全額社会保障に使うといってい
ますが、おカネに色はついていないのです。きっと１０％では足
りないので１５％するといって、またしても税率を引き上げるこ
とは目に見えています。そんなことより、役人の天下りの無駄を
やめさせる方が先ではありませんか。
それに政治家も「身を切る改革をする」と国民に約束したのに
何もしていないではないですか。そんな安倍政権に国民は現在で
も、なんと５０％を超える高い支持を与えているのです。
ちなみにオランド大統領は、就任直後に増税は凍結したものの
政権発足半年後の２０１２年１１月６日の時点で、２０１４年か
ら０.４ ％の付加価値税の増税を宣言したのです。フランス国民
は完全に裏切られたのです。そのため、政権発足当時６０％以上
あった大統領の支持率は、増税発表後に急落し、現在では２０％
以下に落ちています。もはやオランド大統領の再選は絶望的であ
るとフランスではいわれているのです。
日本でも消費税増税はしないという公約を掲げて政権交代を成
し遂げたのに、一転して国民を裏切り、こともあろうに当時野党
の自民党と組んで、公約破りの消費税増税を実施した民主党に国
民は選挙で厳しい審判を下しています。
しかし、それではスジが通らないとして民主党を離党してけじ
めをつけた小沢一郎氏のグループに対して国民は何をしたでしょ
うか。増税を強行した民主党と一緒にして選挙で大敗させ、少数
政党にしてしまっています。こういうことをやって喜ぶのは官僚
機構──役人たちだけなのです。
本当に官僚機構を壊し、政治を官僚から国民の手に取り戻せる
剛腕が振るえる政治家は、官僚機構と棲み分けをしている自民党
は論外として、石原慎太郎氏でも橋下徹氏でも渡辺喜美氏でもな
く、小沢一郎氏だけです。だからこそ、官僚機構は小沢氏に対し
ていわれなき人格破壊を仕掛けて潰したのです。日本国民はもっ
と賢くなるべきです。
ところで、私たちは消費税制度についてどれほどの知識がある
でしょうか。
実は米国は、日本の消費税や他の各国の採用する付加価値税に
対して「非関税障壁」（関税以外の方法で貿易を制限する）であ
ると受け止めているのです。とくに米国は消費税をやっていない
ので、余計にそのことを問題視しているのです。
今回日本は消費税率を８％にしましたが、カナダは５％と低率
です。両国とも税率は導入から２０年を経過しているのに他国に
比べて低い水準です。これは欧州の高率と対照的です。これは、
日本、カナダ両国がともに親米国家であることと無関係ではない
のです。 ──［消費税増税を考える／６５］
≪画像および関連情報≫
●フランス経済２０１３年の展望／日テレニュース２４
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１２年５月の大統領選挙で、社会党のオランド氏が現職のサ
ルコジ氏を破り、フランスで１７年ぶりに社会党政権が誕生
した。オランド氏は、サルコジ氏の政策を「金持ち優遇」だ
と批判して、「富裕層への増税」「雇用の拡大」「経済成長
重視」をアピール、若年層や低所得者の支持を集めて新大統
領に就任した。しかし、就任から半年余りが経った現在、オ
ランド政権は厳しい批判を浴びている。国民の間に「暮らし
が良くなった」という実感がないためだ。フランスの経済成
長率は１２年後半にマイナス成長に転落し、１３年も０．１
％にとどまる見通し。失業率は１０．７％に上昇し、失業者
数は３００万人を超えた。この数字は、サルコジ政権下より
も悪化している。雇用の悪化を象徴するのが、フランスの自
動車大手「プジョー・シトロエングループ（＝ＰＳＡ）」。
ヨーロッパの自動車市場が低迷する中、１２年７月に約８０
００人の雇用削減と一部工場の閉鎖を発表した。オランド大
統領は「人員削減は認めない」と介入に乗り出したが、進展
は見られない。また、付加価値税（消費税）の税率引き上げ
をめぐり、国民の不信が募っている。オランド政権は就任後
サルコジ氏が選挙前に発表した付加価値税の増税を「撤回す
る」と発表した。しかし、１２年１１月、付加価値税率の引
き上げ（標準税率１９．６％を２０．０％に）を１４年から
実施する方針を発表した。国民は「裏切られた」と感じてい
る。 http://bit.ly/1hTjAaJ
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フランス／オランド大統領
