ツイッター掲載中シカル・エコノミクス──小さな政府とか構造改革とかいってい
る人のほとんどはこのニュー・クラシカル派と考えられます。
私が愛読している「経済コラムマガジン」というメルマガがあ
ります。２００２年の小泉政権のときですが、この「経済コラム
マガジン」で、ニュー・クラシカル派のことを取り上げたことが
あります。
そこにこんな話が出ていたのです。蜜蜂の話です。蜜蜂を見る
と、多くの蜂がいつも慌ただしく働いています。だから、働き蜂
というのでしょうが、よく観察すると、２０％ぐらいの蜂は仕事
をしているフリをしてサボッているのだそうです。
そこでその２０％ほどの不届きな蜂を駆除してみたところ不思
議なことが起きたのです。やはり、２０％の蜂が仕事をサボるよ
うになったというのです。人間でもそうですが、多くの蜂が集ま
ると、どうしても２０％ぐらいはサボる蜂がおり、そういうバラ
ンスで仕事が行われているのです。その意味では、２０％の蜂は
必ずしも不要の存在とはいえないのです。
２００２年当時、次のような言葉が政権サイドからよく聞こえ
てきたものです。
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◎悪い銀行は市場から退場させるべきだ
◎建設・土木のような生産性の低い産業は淘汰が必要である
◎整理されるべき流通業者は早く整理せよ
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これは、仕事をしない蜜蜂の駆除と同じ発想です。これを進め
れば、日本の構造改革は前進し、企業の生産性は高くなり、日本
はデフレから脱却できるという考えたのです。
小泉内閣は「改革なくして成長なし」というスローガンを掲げ
ましたが、その改革を進めるために、財政支出を削減し、規制緩
和を推進する必要があるとして、市場への政府の関与をできるだ
け減らし、文字通り小さな政府の実現を目指したのです。
その結果、日本経済はどうなったでしょうか。
相当の数の中堅ゼネコンや大手流通業者が破綻し、銀行や証券
会社、保険会社も何行かは退場し、証吸収合併されています。労
働市場の規制緩和によって、正職員が減少し、不正規雇用者が激
増したのです。これによって雇用の不安定化が進んでいます。
しかし、これだけの構造改革とやらをやったにもかかわらず、
成長率はマイナスであり、デフレから脱却するどころか、かえっ
て事態は悪化したのです。効率の悪い企業も市場から退場させて
も一向に企業は成長していないのです。どうやら蜂の世界も人間
の世界も同じようです。
それにもかかわらず、ニュー・クラシカル派は増える一方であ
り、メディアの論説委員などもすべてニュー・クラシカル派に染
まっています。何しろ彼らは「排除の論理」を進めているので、
ニュー・クラシカル派は増える一方です。彼らは、一貫してケイ
ンズ政策を批判するのですが、今やテレビなどに出演して、ケイ
ンズ的政策を唱えようものなら、経済学者やコメンテーターなど
から袋叩きに遭う可能性があります。
「経済コラムマガジン」の筆者によると、とくに日経新聞の論
説委員、編集委員のほとんどはニュー・クラシカル派になってし
まっているといいます。同メールマガジンの筆者は、今やケイン
ジアンは「福神漬」のような存在になってしまったとして次のよ
うに述べています。
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日経新聞はとくに極端である。日経のコラムの執筆者の全部が
「小さい政府」論者と言って過言ではない。例外は頑固にケイ
ンズ政策を主張している金森久雄氏だけである。テレビに登場
する例外的なエコノミストも、リチャード・クー氏ぐらいであ
る。確かにこの両者以外で、ときどき「小さな政府」論に反す
る意見に接することがあるが、本当に稀である。今日、これら
のケインズ主義的な意見は、カレーライスに例えるなら「福神
漬」のような存在である。
──「経済コラムマガジン」（第２４６号）
２００２年３月２５日 http://bit.ly/1hS6Dds
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「ケインジアンはカレーライスの福神漬」とはよくもいったり
ですが、２００２年当時、さかんにテレビ出演を果たしていたリ
チャード・クー氏は、最近ではテレビからは完全に排除されてし
まっています。「排除の論理」が効いているのです。
しかし、この「経済コラムマガジン」が書かれた２００２年の
前年にはニューヨークで同時多発テロがあり、これによって世界
経済は急速に悪化しています。そのとき、米国はＩＴバブルが崩
壊し、金利引き下げや減税で経済を支えていたのですが、そこに
テロが起こったのです。貯蓄率は一挙に跳ね上がり、ＦＲＢは緊
急利下げを決め、米政府は大型の財政政策を実施しています。何
のことはない。ケインズ政策を実施しているのです。同マガジン
の著者による強烈なニュー・クラシカル派批判です。
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筆者はニュークラシカルの経済学にはまるっきり興味はない。
こんなものは経済学以前の「ケイザイガク」と言うくらいの認
識しかない。端的に言えば「子供の屁理屈」である。もしこの
ような奇妙な経済学が少しでも有効としたなら、「蟹工船」や
「女工哀史」、つまり小林多喜二時代の資本主義の社会であろ
う。少なくとも世界が今日直面する経済問題の解決には何の役
にもたたない。実際、米国政府始め、どの国の政府も彼等をま
るで相手にしていないのである。筆者は、早晩このようなカル
ト的な経済学は世の中から消え去ると思っている。
──「経済コラムマガジン」（第２４６号）
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──［消費税増税を考える／６０］
≪画像および関連情報≫
●同時多発テロとＩＴバブル崩壊／小宮一慶氏
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米国では１９９０年代後半にインターネット関連のベンチャ
ー企業が次々に登場し、華々しい成長を遂げていました。こ
れらは「ドットコム」企業と呼ばれてマーケットでもてはや
され、１９９９年から２０００年にかけて株価が急騰しまし
た。なかでもネット関連銘柄が多いナスダック市場の盛り上
りはすごくて、１９９６年には１０００前後で推移していた
株価指数が２０００年３月には５０００を超えました。この
頃には「今後は大きな景気後退が起こりにくい」というよう
な「ニューエコノミー論」もまことしやかにささやかれまし
た。（一部略）ところが２００１年に入ると、多くのドット
コム企業が、実は売上も利益も伴わない会社だったというこ
とが世間に知れるようになり、株価は急落し、バブルが弾け
てしまいました。そして、２００１年９月１１日に、米国で
同時多発テロが起きました。ご記憶の方も多いと思いますが
テロの直後は株価が乱高下して、数日間はニューヨーク証券
取引所が取引停止になるなど、金融市場は大混乱しました。
けれども、その後のイラク戦争に伴う需要拡大などもあり、
世界経済は中長期的には回復へと向かいました。日本経済へ
の直接的なダメージも限定的でした。というより、日本経済
は９７年からの金融危機の処理に手一杯でそれどころではな
かったと言ったほうがよいかもしれません。
http://nkbp.jp/1i75kJ6
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小泉・竹中政権
