ツイッター掲載中す。しかし、彼らは国益ではなく、「省益」に基づいて経済運営
をしているのです。政治家はそれに乗っかっているだけです。
しかも彼らは、経済運営に失敗しても責任を取らず、そういう
ときは政治家に責任を取らせます。だから、明らかに経済成長の
阻害要因になる今回の消費税大増税（５％→１０％）も安心して
やれる立場にあります。
安倍首相は、そういうことがわかっていないわけではないので
す。首相の本心としては、今回の消費税増税はやりたくなかった
と思います。しかし、これは、財務省に飼い馴らされた民主党政
権の時代から、谷垣禎一元自民党総裁などが協力して積み上げて
きたものであり、撤回はもとより、延期ですらも実施するには手
続き的に非常に困難であったのです。
しかし、安倍首相は、第２次政権では財務省に対して一矢報い
ています。それは、日銀総裁人事に関してリーダーシップを発揮
したことです。なぜなら、日銀が変わらないと、経済を活性化で
きないからです。どのように一矢報いたのかについては、後から
改めて述べるとして、首相を取り巻いている財務省支配の現状を
先に述べることにします。
２０１３年６月のことです。経済財政諮問会議で、次の「骨太
の方針」が出されたのです。
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今後１０年間（２０１３年度から２２年度）の平均で、名目
ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ成長率２％程度の成長を
実現する。 ──経済財政諮問会議骨太の方針
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実は、この目標からして財務省の意向に沿ったものなのです。
経済財政諮問会議は橋本行革によって２００１年１月の中央省庁
再編によって設置された組織です。しかし、この諮問会議が多少
でも機能したのは小泉政権のときです。「骨太の方針」は小泉政
権のときにはじめて出されたのです。
その狙いは、予算編成の主導権を財務省から取り上げ、官邸自
ら予算の骨格を決めることです。しかし、これを実現するには、
首相の強いリーダーシップと経済を担当する大臣が予算編成の知
識と実務に長けていることが不可欠です。
これに危機感を感じたのは財務省です。そこで長い年数をかけ
て少しずつ主導権を取り戻したのです。これについて、元財務相
官僚の高橋洋一氏は次のように述べています。
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普通の人は「経済財政諮問会議は内閣府の組織のはず。それが
なぜ財務省の支配下にあるのか」と思うだろう。内閣府という
ところはじつは、財務省の植民地のような組織なのである。形
式上は内閣府が経済財政諮問会議の事務局を担当していても、
実際には財務省出身者や、財務省出身の上司に従う内閣府の職
員が、事務局を通じて会議を好きなように動かしている。そも
そもいまの内閣府の事務次官にしてから、財務省出身なのだ。
──高橋洋一著／東洋経済新報社刊
『財務省の逆襲／誰のための消費税増税だったのか』
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実は、上記の「骨太の方針」は、掲げても掲げなくてもどうで
もよい方針なのです。どうしてか。それは、あまりにも「低い」
目標であり、とても目標とはいえないものだからです。
データの入手可能な１５２ヶ国で、２０００年から２００８年
をみると、名目ＧＤＰ成長率、実質ＧＤＰ成長率のそれぞれの平
均で、名目３％以上の国は１４９ヶ国（９８％）、実質２％以上
は１２９ヶ国（８５％）なのです。
先進国でみると、日本の名目ＧＤＰ成長率は、２０００年以降
の平均伸び率は「マイナス０.４ ％」であって、ＯＥＣＤ３４ヶ
国中最下位の３４位なのです。これは実質的に財務省が仕切って
いる日本の経済運営がいかに稚拙でひどいものであるかを物語っ
ているのです。
日本の経済成長率が低い原因を白川時代までの日銀や財務省は
人口減少のせいにしようとしています。しかし、世界には日本の
ように人口が減少している国は１１ヶ国ありますが、日本以外の
すべての国で名目成長率３％をクリアしているのです。
それに仮に日本が目標通り「名目ＧＤＰ成長率３％」を実現し
ても、ＯＥＣＤ３４ヶ国の順位が最下位から３２位に上がるだけ
のことで、それがいかに低い目標であるかがわかると思います。
それに今まで通りの経済運営では、その低い目標ですら達成でき
ないことになります。なぜなら、日本の名目ＧＤＰ成長率は２０
００年以降、２０１０年をのぞき、高い年でも１％台で、１％以
下のマイナスになることもしばしばだからです。
それにこの数値目標は、野田政権時代の２０１２年８月の「経
済財政の中長期試算」の数字と同じなのです。こういう数字を出
す財務省も財務省ですが、それを受け入れる安倍政権にも問題が
あります。異次元の金融緩和を続けていることでもあり、１０年
目標なのですから、なぜ、「名目ＧＤＰ成長率４％」という高い
目標を掲げないのでしょうか。
この「４％」の目標については、財務省は絶対に認めないはず
です。これについては改めて述べますが、もし、名目成長率４％
がクリアされ、それが何年も続くと、プライマリー収支が改善さ
れ、増税する必要がまったくなくなってしまうからです。
財務省は、増税が必要な状況を維持したいのです。財政再建が
必要である状況のままにしておきたいのです。なぜなら、経済が
大幅に改善してしまうと、増税できなくなるので、そうならない
ように成長率目標を低くコントロールしているのです。財務省が
国益のためでなく、省益を目標にしているというのはそのことを
指しています。財務省はそのためにさまざまな面でいろいろな工
作をしているのです。このことを知るには少し経済について勉強
する必要があります。 ──［消費税増税を考える／５６］
≪画像および関連情報≫
●日本の経済社会をどこに導こうとしているのか／森永卓郎氏
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名目経済成長率と長期金利は、財政再建に当たって、どうい
う意味をもってくるのだろうか。まず、プライマリーバラン
スがプラスマイナスゼロだと仮定して、話を進めてみよう。
その場合、政府は、いま支払う支出のために、新しく借金を
する必要がない。とはいえ、借金の返済もできないので、過
去の借金は残っている。そして、借金には金利が付くので、
その分だけ借金の残高は増えていくわけだ。もし、金利が３
％ならば、借金は年に３％ずつ増えていくことになる。とこ
ろが、このとき、名目経済成長率が３％以上伸びていたらど
うか。ＧＤＰが拡大するので、ＧＤＰ全体に占める借金の比
率は下がっていくことになる。借金の重みが少なくなってい
くわけだ。たとえてみれば、同じ１００万円の借金をしても
年収５００万円ならば相当きつい財政状態だが、年収が５０
００万円の人にとってはたいしたことではないというのと同
じ理屈である。こうして、経済全体のパイを大きくしていけ
ば、あとはプライマリーバランスを黒字化しさえすれば、借
金の返済も楽である。もちろん、逆に名目経済成長率が金利
を下回れば、経済全体に占める借金の比率は高まり、借金が
重くのしかかってくることになる。このように、名目成長率
と長期金利の関係をどう予測するかが、財政再建を考える上
で、非常に重要な問題になってくるのだ。
http://nkbp.jp/1ggSYjR
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嘉悦大学教授／高橋 洋一氏
