ツイッター掲載中費税増税は実施されるのか否か」の議論がさかんになっていたの
です。「安倍首相が増税を見送る」という声もかなりあったから
です。そういうとき、黒田日銀総裁は、金融政策決定会合後の記
者会見で、消費増税について次の発言を行ったのです。
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消費税率を引き上げても成長は続く。むしろ政府の財政規律が
緩めば金融緩和の効果に悪影響がある。２０１３年度は駆け込
み需要などで成長率を０.３ ％ポイント程度押し上げる効果が
あり、逆に、２０１４年度については、駆け込み需要の反動と
消費税の負担増の影響で、０.７ ％ポイント程度、成長を押し
下げる効果がある。実質ＧＤＰの成長率では、２０１３年度は
２.８ ％、２０１４年度は１.３ ％、さらに消費税率を１０％
に引き上げる２０１５年度は１.５ ％とみている。
──黒田日銀総裁
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この黒田発言には、何の根拠も示されておらず、単なる日銀の
期待値に過ぎないものです。それに増税は日銀マターではなく、
完全に日銀の越権行為であって、本来であれば口にすべきではな
いのです。それにもかかわらず、増税を後押ししたことは、この
人が財務省主計局出身のタックスマンであるからです。この黒田
発言に関して、中丸友一郎氏は次のように述べています。
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（消費税増税は）毎年続く、恒久的な増税となる。それは恒久
的な可処分所得の減少を意味する。したがって、２０１４年度
の経済成長がプラスで、しかも１.３ ％の成長を遂げるとみる
根拠は極めて乏しい。２０１４年度は、おそらく良くて、ゼロ
成長がせいぜいだろう。マイナス成長となる恐れも否定できな
い。しかも、２０１５年度に、１０％まで消費税率が引き上げ
られれば、さらに恒久的に家計の可処分所得はＧＤＰ比１.２
％分も削減される。そのような厳しい緊縮策のもとで２０１５
年に経済成長率が前年度よりも加速し、１.５ ％の成長を達成
できる根拠はさらに薄弱である。 ──中丸友一郎著
『円安恐慌がやってくる！』／徳間書店刊
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この黒田発言を聞いて国民は「増税やむなし」と考えた人は多
いと思うのです。何しろ黒田氏が日銀総裁になってからは、円安
／株高が加速し、雰囲気としては景気が良くなってきているよう
に感じている人が多く、総裁の発言を信じたからです。
さらに黒田総裁は、増税が先送りされた場合の事態についても
次のようにもいっているのです。
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消費増税が先送りされた場合の国債への信認の影響を見通すの
は難しく、国債価格が大幅に下落した場合の対応は非常に難し
くなる。 ──黒田日銀総裁
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これは、伊藤元重東京大学教授のブラックスワン発言と同じ趣
旨の発言であり、増税先送り論者への牽制です。それはブラフ以
外のなにものでもないのです。
むしろ増税が先送りされれば経済成長の落ち込みは回避され、
景気が持続し、所得税や法人税も増収になる可能性があります。
そうなれば、国債のリスクプレミアムは低下するはずであり、国
債の信認が低下することなどあり得ないのです。まさに財務省の
話法に基づく発言なのです。
増税で潤うのは、財務省だけです。増税によって、財務官僚が
差配する資金量が増大し、彼らの支配力が拡大するからです。彼
らは財政再建など考えていないのです。あくまで省益の追求のみ
です。そのために財務官僚は、増税のためならあらゆるところに
手を打つはずであって、もちろん、黒田総裁のところにも増税容
認の発言をしてもらうよう手が打たれていたはずです。
黒田総裁は、何に基づいて増税を計画通りに実施すべきと発言
したのかというと、それは２０１３年７～９月ＧＤＰ速報値（１
次速報値）です。安倍首相もこれを判断材料にしていることは確
かです。４～６月期と７～９月期のそれぞれの前期比成長率を比
較してみることにします。
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実質ＧＤＰ成長率 名目ＧＤＰ成長率
４～６月期 ０.９ ％ １.１ ％
７～９月期 ０.５ ％ ０.４ ％
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１～３月期と４～６月期の２期は、名目成長率が実質成長率を
上回っていたのです。しかし、７～９月期は名目成長率が実質成
長率を下回っているのです。つまり、日本経済は７～９月期に再
び名目成長率と実質成長率が、逆転するデフレの世界に戻ってし
まったことを意味します。
７～９月期は前期の４～６月期に比べると、明らかに経済は減
速しているのです。それなのにどうして、安倍首相はこの数字を
基にして１０月１日に増税を決めたのでしょうか。それは、はじ
めから、増税することを決めていたからです。
それでは、添付ファイルの７～９月期に何が経済に影響したの
かをみるグラフを見てください。「７～９月期名目ＧＤＰ成長率
の内訳（前年同期比）」です。
グラフは、総需要の項目別前年同期比成長率で見たものですが
政府投資が２１.２ ％と爆発的に増えています。これは、いうま
でもなくアベノミクス第２の矢の貢献です。民間住宅投資も増え
ていますが、これは増税前の駆け込み需要と考えられます。
輸入と輸出の伸びも高いですが、これは円安が要因です。問題
は輸入が輸出の増加率を上回り、純輸出の伸びが縮小しているの
です。民間消費や企業設備投資はあまり伸びておらず、本当に経
済が自立していないのです。 ──［消費税増税を考える／５５］
≪画像および関連情報≫
●７～９月のＧＤＰは予想通り下方修正／小宮一慶氏
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内閣府が２０１３年１２月９日に、２０１３年７～９月期の
ＧＤＰ改定値を発表しました。物価変動を除いた実質値では
年率換算で１.１ ％（速報値１.９ ％）。名目値では１.０
％（速報値では１.６ ％）と、いずれも下方修正となりまし
た。これによって、次の１０～１２月期のＧＤＰはどのよう
に動くのでしょうか。今回は、ＧＤＰ改定値の分析と、次の
四半期から２０１５年１０月に控えている消費税増税の判断
材料となる来年７～９月期の成長率の動きについて考えてみ
たいと思います。また、米国でも第３半期（７～９月期）の
ＧＤＰが改定されましたが、こちらは大幅な上方修正となり
ました。コラム後半では、米国経済は今どこまで回復してき
ているのかを分析します。なぜ、７～９月のＧＤＰは下方修
正されたのか。冒頭でも触れましたが、７～９月期ＧＤＰ改
定値は、実質・名目ともに若干下方修正されました。２０１
３年１２月２日付の日本経済新聞電子版の記事「７～９月期
ＧＤＰ改定値、民間予測１.６ ％増 下方修正の公算」によ
ると、民間９社の予測中央値は実質で１.６ ％ということで
したから、エコノミストたちの予想通りに下方修正となった
わけです。 http://nkbp.jp/1dejAlT
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●グラフ出典／中丸友一郎著『円安恐慌がやってくる！』
／徳間書店刊
７～９月期名目ＧＤＰ成長率の内訳
