ツイッター掲載中の第１面トップ記事の見出しは、次のようになっています。
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◎朝日新聞／２０１４年３月２３日付
８％消費税、首相正念場／アベノミクスは株価で評価
◎日本経済新聞／２０１４年３月２３日付
消費増税「影響軽微」７割／なし・５％未満／反動減も楽観
景気「９月ごろ復調」５５％
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朝日新聞の記事は、安倍首相は１７年ぶりの増税を果して乗り
切れるか、第２次政権発足後、最も難しい局面を迎えて正念場で
あるというトーンで書かれています。そして、アベノミクスは株
価で評価されており、もし増税によって株価が下落すると、安倍
政権の支持率に影響すると書かれています。
増税を決めたが、その景気への影響をどのように少なくするの
か、安倍政権の真価が問われるという記事であり、新聞論調とし
ては、違和感のない内容です。
日本経済新聞の記事は、同新聞社が３月２２日にまとめた「社
長１００人アンケート」の結果を報道しています。社長１００人
の氏名は、同紙の第７面に出ていますが、これを見ると、すべて
一流企業のトップばかりであることがわかります。
さて、第１面のトップ記事は、「駆け込み需要の動向」と「増
税後の年間売上高への影響」の２つを伝えているのですが、そこ
で日経独特の不思議な計算をしているのです。
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≪駆け込み需要の動向≫
１．ほぼ想定通り ・・ ３９.９ ％
２．想定をやや下回る ・・ ２.０ ％
３．駆け込み需要は発生していない ・・ ２５.７ ％
４．想定をやや上回っている ・・ １０.８ ％
５．大幅に上回っている ・・ １.４ ％
≪増税後の年間売上高への影響≫
５％未満＋なし ・・ ７０.２ ％
──２０１４年３月２３日付／日本経済新聞より
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「駆け込み需要の動向」についてですが、駆け込み需要があっ
たかなかったかを調べるのは「１＋２＋４＋５＝５４.１ ％」の
合計を求めるのが普通です。しかし記事によると、「１＋２＋３
＝６７.６ ％」の合計を求めています。いったい何を調べたいの
でしょうか。記事の表現は次のようになっています。
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消費増税前の駆け込み需要が想定通りかそれを下回っていると
の回答が全体の３分の２に達した。
──２０１４年３月２３日付／日本経済新聞より
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「増税後の年間売上高への影響」については、アンケート結果
の詳細を伏せて、「５％未満となし」の合計が７０.２ ％に達し
ていると報道しています。記事は次のようになっています。
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駆け込み需要や、増税後の反動減による年間売上高への影響は
「５％未満」と「なし」の回答が合計で７割を超え、影響は軽
微との見方が多い。
──２０１４年３月２３日付／日本経済新聞より
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要するに日本経済新聞としては「消費増税『影響軽微』７割」
という記事をトップ記事にしたかったのだと思います。安倍政権
を擁護するためです。
本当に消費増税後の売上高の影響を調べたいのであれば、一流
企業１００人の社長だけではなく、中小企業を含めた幅広い企業
経営者からアンケートを集めるべきです。しかも、その集計は実
に不可解であり、一度読んだだけではわからないのです。多くの
読者は見出しだけを見て、「増税の影響は軽微」だと思ってしま
うでしょう。明らかに世論を誘導しているのです。
いつの頃からか、日本経済新聞は、現政権寄りの記事を書くよ
うになり、安倍政権ではそれが一層ひどくなっています。そうい
うことから、私は日経はとっていますが、政府の政策に関する記
事は一切信用しないことにしています。
２０１４年３月１３日のＥＪ第３７４９号で取り上げた日本経
済新聞の次の記事の見出し「消費増税７割超が容認」とその手法
はまったく同じです。それにしても「７割」が好きな新聞です。
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内閣支持率上昇、６８％／消費増税７割超が容認
http://bit.ly/1gaSmHm
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新聞報道には特色があってよいのです。米国ではウォールスト
リート・ジャーナルは保守的な報道をし、ニューヨーク・タイム
ズはリベラルな報道をすることで知られています。それに英国の
フィナンシャル・タイムズが加わって激しい競争をしているので
す。それでいて、彼らは権力とは距離を置き、偏らない報道姿勢
を貫いています。
しかし、これに対して日本の報道機関はどうでしょうか。新聞
社とテレビ局が同系列の企業であり、世界に例を見ない記者クラ
ブ制度があって、権力と結びついているのです。民主党政権のと
きに記者クラブを壊そうとしましたが、猛反発を食って結局何も
できなかったのです。
安倍首相は、ＮＨＫに会長や経営委員に自分の腹心を送り込み
他のメディアのトップとも飲食を共にするなど、マスコミには親
密な関係を築いています。日経の政権への好意的報道は、首相の
そういうメディアとのコンタクトが効いているのでしょうか。
──［消費税増税を考える／５４］
≪画像および関連情報≫
●ＮＨＫは政権に擦り寄り、メディア幹部は首相と会食
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ＮＨＫは今度の安倍首相の靖国参拝に関しても、ひたすら安
倍氏の擁護に走り、彼の言い分だけを伝えるという態度を徹
底しました。直接言葉で肯定したり持ち上げるということこ
そしないものの、細心の配慮のもとに、報じることと報じな
いことを峻別してさりげなく報じるので、何気なく視聴する
人たちを「洗脳」する効果はその分大きいといえます。そし
て安倍首相は１２月、内閣支持率の低下と歩調を合わせるよ
うに、マスメディア幹部との会食を増やしています。秘密保
護法の強行や靖国神社参拝などで国民や多くのメディアから
強い批判が起きるなかで、メディア対策に躍起になっている
わけです。靖国神社参拝をした２０１３年１２月２６日夜に
もＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京内の日本料理店
で報道各社の政治部長らと会食しました。１６日にも山王パ
ークタワー内の中国料理店でＮＨＫ解説委員、「読売」論説
委員長、日本テレビ報道局長、時事通信解説委員、「毎日」
専門編集委員、「朝日」政治部長らと会食したばかりです。
その他にも当然メディア・トップスとも会食するなど、マス
メディアのトップスや幹部との癒着ぶりは相変わらずです。
しんぶん赤旗の二つの記事を紹介します。
http://bit.ly/1h9gL12
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２０１４年３月２３日日経のトップ記事
