ツイッター掲載中断する直前であり、重要な月です。推測ですが、安倍首相は「８
％増税」は早くから決断をしており、メディアに対してその「地
ならし」を指示していたとみています。
伊藤元重東京大学教授による日経「経済教室」への論文もその
地ならしの一環です。政府はこの数ヶ月に御用経済学者をはじめ
政府寄りの識者をフル動員して啓蒙活動を展開したのです。
そういう２０１３年８月１８日、次のメンバーでＮＨＫの「日
曜討論」が行われています。
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◎ＮＨＫ「日曜討論」／２０１３年８月１８日
『徹底討論／どうする消費税』
出演者：本田悦郎／井堀利宏／熊谷亮丸／山崎元
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問題なのはその出演者です。そのときの出演者に増税反対論者
がひとりもいないことです。こういうことは、日本を代表する放
送局であるＮＨＫが絶対にやってはならないことです。
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増税積極的推進論者 ・・・ 井堀利宏氏／熊谷亮丸氏
増税時期見直し論者 ・・・ 本田悦郎氏／山崎 元氏
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井堀利宏氏は、東京大学大学院経済学研究科教授であり、財政
学の権威といわれています。伊藤元重氏と同じで、テレビなどで
は、政府寄りの発言をする日本を代表する学者の一人です。ちな
みに井堀氏を師と仰ぎ、消費税増税や日本財政に関するテーマで
よくテレビ出演をしている慶応義塾大学教授の土居丈朗氏も財務
省系の御用学者の一人です。
熊谷亮丸氏は、日本の経済学者で、大和総研のチーフエコノミ
ストです。株式会社大和総研の理事長は、元財務事務次官の武藤
敏郎氏であり、そこのチーフエコノミストが増税に反対するはず
がありません。ちなみに、武藤氏は、２０２０年の東京五輪に向
けての大会組織委員会の事務総長にも就任しています。
本田悦朗氏は、安倍首相の政策ブレーンの一人で、現在は静岡
県立大学国際関係学部教授です。しかし、本田氏はもともと大蔵
官僚で、２０１２年まで財務省大臣官房政策評価審議官を務めて
いた人物です。そういうわけで、増税には反対しないが、いきな
り上げると、経済的ショックが大き過ぎるので、毎年１％ずつ上
げて行くことを提案をした人物です。
山崎元氏は、著名な経済評論家であり、楽天証券経済研究所客
員研究員や一橋大学商学部国際経営戦略研究科非常勤講師を務め
ています。消費税増税については必ずしも反対ではないが、当時
の経済状況はＧＤＰの伸びは悪くないものの、好景気だとするの
は間違いだと指摘し、先送りを勧めています。消費増税を先送り
しても国債暴落のリスクはなく、引き上げるリスクのほうが大き
いと指摘して、もしどうしても増税するのであれば、本田悦朗氏
が提案する少しずつ税率を上げるのに賛成しています。
熊谷亮丸氏は、消費税を増税することによって景気が腰折れす
るということは海外では何も指摘されていないといっています。
むしろ増税をすることで財政健全化が進むと考える人が増えるこ
とによって、社会に安心感が広がり、そのためかえって個人消費
は増加し、景気上昇につながるといっています。
この熊谷氏の考え方は、２月１４日のＥＪ第３７３０号でご紹
介したハーバード大学教授アルベルト・アレシナ教授の学説と非
常によく似た論説です。ある意味において、熊谷氏は明解な増税
推進論者であることが評価されたのか、増税問題でテレビ各局に
多数出演を果たしています。 http://bit.ly/LY9zfG
問題は井堀利宏教授の発言です。ＮＨＫが８月に行った世論調
査では、消費税率を予定通り引き上げるべきかという質問に「実
施すべきである」と答えた人は２６％、「実施すべきではない」
と答えた人が４２％だったのですが、これに対して井堀教授は、
安倍首相が消費増税に対して控えめな発言をしたことから、国民
もそれに同調したのであり、世論調査などは質問のやり方次第で
結果はどうにでもなるのではないかといっているのです。
確かに新聞社やテレビ局のやる世論調査は、特定の結論に誘導
するよう質問を調整することが可能です。それに加えて、依然と
して固定電話に昼の時間にかけるという調査のやり方にこだわっ
ています。この時間帯は電話に出るのは老人ばかり。とてもじゃ
ないが、民意を表しているとはいえないものです。なぜ、ネット
や携帯電話も利用しないのでしょうか。「世論調査の結論など、
どうにでもなる」との井堀発言は、世論調査の政府の誘導を認め
たような発言であり、語るに落ちるとはこのことです。
元世界銀行エコノミストの中丸友一郎氏は、この座談会での井
堀教授の発言に対し、強い反論を展開しているので、ＥＪでは今
回を含め３回にわたって、ご紹介することにします。
井堀教授が「日曜討論」で主張した論点を整理すると、次の４
つになります。
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１．消費税率の引き上げは、日本の景気状況とは切り離して少
しでも早く実施すべきである。
２．もし増税で日本の景気が落ち込むようなことになれば金融
緩和や財政政策で対応できる。
３．消費税率引き上げは物価を押し上げるので、インフレ的で
あり、デフレ脱却に寄与する。
４．現時点での財政赤字の削減は将来の債務を抑制して、将来
世代の若者の利益になる得る。
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いずれもテレビによく出演する東京大学教授の代表的発言であ
るといえます。明日のＥＪから、この井堀利宏氏の論点をひとつ
ずつ取り上げ、その反論を展開することにします。
──［消費税増税を考える／５１］
≪画像および関連情報≫
●【上念司】消費税の偽情報
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相変わらずマスコミは増税はもう決まったことだと思考停止
の洗脳報道に余念がありません。安倍総理が増税については
ずっと反対していて、増税阻止が既定路線になりつつあるこ
とにたいして、増税派の焦りが見えてきました。増税派は連
日、怪しげなジャーナリストやポンコツ学者（トンキン大学
の井堀とか言う人）まで投入して、「○○さんも増税派に寝
返った！」という偽情報を流しまくっています。正々堂々、
政策の効果を検証して国益にかなうなら増税をやるべきだし
そうでないならやめるべきという単純な話です。どうしてこ
うやって議論を避けて嘘ばかり垂れ流すのでしょうか？これ
は典型的なコミンテルン式の詐術です。「決まったことだ」
ということを金科玉条のように振りかざして、議論をさせな
い、喋らせないという共産主義国家にありがちな言論弾圧の
一種だと決めつけていいと思います。
http://bit.ly/1e9911z
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ＮＨＫ「日曜討論」出演者
