ツイッター掲載中税は５％を８％に引き上げる大増税であり、しかも、２０１５年
１０月からは税率をさらに１０％に引き上げることが予定されて
いるのです。
経済再生と消費税大増税は明らかに矛盾します。アベノミクス
はせっかく好調に走り出したのに、２０１４年４月から税率を８
％にすれば、それに急ブレーキをかけるに等しいからです。アク
セルとブレーキを同時に踏み込んで、アベノミクスならぬアベコ
ベミクスに転落する確率がきわめて高くなっています。
安倍首相が増税の決断をしたのは、短期的な経済成長の好調さ
と東京オリンピックの招致決定などに加えて、「こんな良い条件
が揃っているときに増税できなければ、日本は政府債務がＧＤＰ
の２倍以上ある国なのに、増税の決断ができない国であると海外
から思われるという首相の周りを取り巻く識者からの意見があっ
たからであると思われます。
ここで「こんな良い条件」とは、足元の経済の好調さと、直前
の参院選挙でも勝利して衆参のねじれが解消できたことを指して
います。しかし、そうであるからこそ、安倍首相は消費税増税を
思いとどまるべきであったと思うのです。なぜなら、安倍政権の
支持率の高さは、経済の好調さ──「円安／株高」が支えている
からです。
なぜ、やるべきでなかったかについて、考えてみることにしま
す。前回の消費税増税が行われた橋本内閣の１９９７年１～３月
期は、名目ＧＤＰの水準は約５２２兆円（年換算）もあったので
す。これは、日本の潜在的名目ＧＤＰ水準で、ほぼピーク時の名
目ＧＤＰであり、２０１３年４～６月期の約４７９兆円よりも、
４３兆円も高いのです。この４３兆円分のＧＤＰギャップがデフ
レギャップにほぼ相当するのです。この約４３兆円の溝は、過去
のピーク時のＧＤＰ水準の８.２ ％に相当します。デフレギャッ
プがそれだけあるということです。
アベノミクスが開始される直前の２０１２年１０～１２月期の
名目ＧＤＰ水準は約４７３兆円。それ以降、３四半期連続で経済
成長したが、２０１３年４～６月期までＧＤＰはたかだか約６兆
円増加しただけなのです。成長率で見ると、３四半期の間でたっ
た１.３ ％しか成長していないのです。
このように１９９７年は日本経済は好調だったのです。しかし
３％の消費税の税率を２％上げただけなのに、経済は急落して日
本は長期不況に突入し、２０１４年の現在もいまだにデフレから
脱却できないでいるのです。
その１９９７年当時よりもはるかに厳しい現在の経済状況にお
いて、前回よりも１％多い３％もの税率を引き上げることの危険
がどれほどのものか、安倍首相自身が早晩身をもって知ることに
なると思います。
この約４３兆円のデフレギャップを埋めるには、少なくとも経
済成長を３～４年は継続する必要があります。これをクリアする
ことによって、やっと１９９７年当時のＧＤＰ水準に戻ることが
できるのです。これがデフレからの脱却であり、安倍政権の公約
であるはずですが、なぜ、この時期に経済成長に大ブレーキをか
ける大増税を決断したのか、理解に苦しみます。デフレ不況下の
消費税大増税は「狂気の沙汰」であるからです。
浜田宏一氏は、消費税を２倍にすると、社会的損失は４倍にな
るとして次のように警告しています。
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価格メカニズムはたとえばハンバーガーを生産して販売するの
にどれだけかかり、それに消費者がいくら払うかを媒介として
資源の配分を能率的にしようとするものである。ところが消費
者の払った１０パーセントが政府の懐に入るとなると、消費者
のシグナルが生産者につながらなくなる。同様に、生産者のコ
ストも１０パーセント増しでしか消費者に伝わらなくなる。こ
のように、税、たとえば消費税は、需要のシグナルと供給のシ
グナルとの間に楔を設けるのである。消費税の税率が２倍にな
ると、社会的な損失は２倍でなく、その２乗、つまり４倍とな
るのだ。 ──浜田宏一著／講談社刊
『アメリカは日本経済の復活を知っている』
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そもそもこの時期に消費税の増税をせざるを得ない状況になっ
たのは、次の５人の財務省の傀儡政治家のせいです。いずれも財
務大臣を経験しており、財務省に完全に洗脳されています。今回
の増税は官僚組織に軍資金を与えるだけに終わります。
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１．谷垣 禎一（自民党）
２．与謝野 馨（自民党／民主党）
３．藤井 裕久（民主党）
４．菅 直人（民主党）
５．野田 佳彦（民主党）
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日本では明治維新以来一貫して官僚主導政治が続いています。
かつては、この政治体制が機能して奇跡ともいうべき戦後復興を
成し遂げた功績もあるのですが、最近ではきわめて劣化し、官僚
組織は国益よりも省益を優先するようになっており、日本のさら
なる成長の足を引っ張っています。
民主党は、そういう官僚政治を打破して国民の手に政治を取り
戻そうとして、小沢一郎氏のリーダーシップによって政権交代を
成し遂げたものの、上記５人のなかの藤井裕久元財務相、菅直人
・野田佳彦元首相らの大勢の裏切りによって実現が阻まれ、逆に
官僚の手先になって、公約違反の消費税増税を敵である自民党と
組んでまで強行したのです。それによって、政権交代の恩人であ
る小沢一郎元代表を官僚と手を組んで謀略で離党させ、再起困難
な情勢に追い込んでいます。許すことのできない５人の戦犯政治
家です。 ──［消費税増税を考える／４５］
≪画像および関連情報≫
●「社会保障の充実なき増税」／２０１３年９月１３日
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安倍総理は２０１３年１０月１日に会見を開き、消費税を現
行の５％から８％に引き上げることを、正式に発表した。総
理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほか
に道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した
結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ
疑問である。一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と
法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民
を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲
げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むので
はないだろうか。９月１７日に植草一秀氏（政治経済学者）
斎藤貴男氏（ジャーナリスト）、醍醐聰（東大名誉教授）、
鶴田廣己氏（関西大学教授）の４人の財政の専門家が政府の
拙速な増税への動きに対し、異議を申し立てる緊急アピール
を発表。昼過ぎから参議院議員会館で記者会見を行った。専
門家らは、そもそも「消費税」自体が、一部の大企業だけの
利益につながる愚策であると指摘する。この日取材に訪れた
報道関係者は、東京新聞、読売新聞など約１０名のみ。また
明けて９月１８日現在、この緊急アピールに関する報道は一
切行われていない。会見のすべてを報じたのは、ＩＷＪだけ
である。ＮＨＫや民放テレビはもとより、大手新聞が一斉に
「黙殺」した格好となり、この消費税増税の問題の根深さが
改めて浮き彫りとなっている。 http://bit.ly/1dBJHkD
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浜田 宏一イェール大学名誉教授
