ツイッター掲載中いくら増やしてもマネーサプライ（マネーストック）は反応しな
いことを示すグラフについて説明しました。
ところが、これに対する反論があるのです。あのグラフは一種
のレトリックであるというのです。グラフは、マネタリーベース
とマネーサプライ（マネーストック）を比較しているのですが、
規模が違うものを同じスケールで比較しているというのです。
マネタリーベースとは、日銀が量的金融緩和策などで金融機関
の日銀当座預金に積み上げる「超過準備」の総額のことであり、
マネーサプライ（マネーストック）は、民間の銀行預金の現在高
と市中に流通する現金の総額です。当然ですが、マネタリーベー
スよりもマネーサプライ（マネーストック）の方が総量としては
圧倒的に多いのです。実際の数字で示すと、２０１３年１２月時
点では次のようになっています。
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マネタリーベース ・・・ １９３兆円
マネーサプライ（マネーストック）・・・・ １１７４兆円
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これで見ると、マネーサプライ（マネーストック）は、マネタ
リーベースの約６倍の規模であることがわかります。したがって
この２つの指標を同じスケールでグラフにすると、どうしてもマ
ネーサプライ（マネーストック）の方の動きがよく見えないのは
当然のことです。
添付ファイルを見てください。２つのグラフのうち、【グラフ
１】は昨日のＥＪに添付したスケールを調整していないグラフで
あり、スケールを調整したものが【グラフ２】です。これを見る
と、マネタリーベースとマネーサプライ（マネーストック）は相
関していることがわかります。
実はこの指摘をしたのは『アベノミクスを阻む「７人の敵」』
（イーストプレス刊）の著者の上念司氏であり、グラフの製作者
は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・景気循環研究所長の嶋
中雄二氏です。
嶋中氏はこのグラフについて次のようにコメントしています。
ちなみに、このレポートは、２０１２年７月１１日付けであり、
民主党野田政権のときのものです。福井・白川日銀総裁時代の金
融緩和もちゃんと効いているというのです。
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いずれにしても、日銀が日銀当座預金と日銀券を供給して、貸
し出しに全く影響しないことなどあり得ない。そのことは【グ
ラフ１】を見れば明瞭にわかる。なるほど、マネタリーベース
でマネーストック（Ｍ３）を割った信用乗数の値が低下してい
るが、伸び率に直して見るとマネタリーベースの前年比を１０
％増やせば、マネーストックの前年比が１％伸びるという安定
的な関係が１９９０年以降、今日まで一貫して続いている。
──「嶋中雄二の景気サイクル最前線」
http://bit.ly/1kpnoTC
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嶋中雄二氏によると、量的金融緩和がどのように波及していく
かについては、まず為替に影響を与え、続いて株価に作用が出て
しかる後にインフレ期待の高まりに比例して長期金利が上がり、
住宅需要や実需の資金需要が出てくるといっています。
このように中央銀行が量的金融緩和をすれば、そのやった分だ
けは、確実に経済に影響を及ぼし、効いてくるということが嶋中
氏のレポートでわかります。日銀当座預金に無駄に「ブタ積み」
されるわけではないのです。
ところで、金利はゼロでも銀行の民間（企業＋個人）への貸し
出しは一向に増えず、民間は借りようとしないので、日銀がいく
ら超過準備を積み上げても無駄であるという指摘について、浜田
宏一氏はそれは二重の意味で間違っているといっています。
第１は、デフレ下では、たとえ金利はゼロであっても実質の利
子率はゼロではなく、民間としては借り入れの決断がしにくいと
いうことです。
デフレの世の中では、金利はゼロでも物に対して貨幣の価値が
上がっているので、借り手は物価下落分まで含めて多くを返さな
ければならなくなっており、借り手としてはなかなか借りられな
いのです。この借り手の負担のことを「実質利子率」といい、そ
の値はゼロではないのです。
第２は、おカネはジャブジャブあるのに借り手がいないわけで
はなく、金利がゼロなら借りたいが、借りたくても手が出ない事
情があるのです。
銀行としてはおカネを貸す以上、確実に返してもらう必要があ
るので、担保を取ることになります。しかし、デフレ下では資産
価値が下落し、担保価値が下がってしまうので、担保を提供でき
ず、借りたくても借り入れができないのです。
政策当局としては、もし貸出金が増えないなら、その実態を把
握し、貸し出しが増える政策をとる必要があります。そのさい、
超過準備は増やさなければならないのです。これについて、バー
ナンキ前ＦＲＢ議長も次のようにいっています。
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貨幣が経済にうまく効くためには、貸し出しがうまく行われ、
スムーズな借り入れができるようにならなければならないが、
貨幣量を増やすことも必要だ。 ──浜田宏一著／講談社刊
『アメリカは日本経済の復活を知っている』
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浜田氏は、国民生活に多くの苦しみをもたらしているのは、デ
フレと円高であるといっています。デフレは円という通貨の財に
対する相対価値であり、円高は外国通貨に対するそれである──
すなわち、貨幣的な問題なのであり、いずれも適切な金融政策で
解決できるものであり、それを実行するのは日銀の務めであると
いっています。 ──［消費税増税を考える／４３］
≪画像および関連情報≫
●クルーグマン教授の経済入門／壺斎閑話
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筆者が手にしている日経ビジネス文庫版の「クルーグマン教
授の経済入門」にはおまけがついている。「日本がはまった
罠」と題する小論だ。この小論の中でクルーグマンは、９０
年以降に日本が陥った深刻で長引く不況について、その本質
や原因、そしてそこから脱出するには何が必要かについて論
じている。何しろクルーグマンがこの小論を書いた９０年代
末の時点で、日本はすでに１０年近い不況にあえいでいて、
それ自体が経済学の常識を超えた異常な事態だったのに、そ
の後も日本の不況は延々と続き、２０１２年になった現在で
も、デフレ不況は収まる様子が見えない。なぜそんなことに
なるのか。日本は流動性の罠にはまっている、というのがク
ルーグマンの診断だ。それは簡単にいえば、「短期の名目金
利がほぼゼロなのに、総需要が常に生産能力を下回っている
ことだ」という。 http://bit.ly/1hWNHvR
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マネタリーベースとマネーストックの関係
