ツイッター掲載中りさせておきましょう。
預金を受け入れている金融機関は日銀に当座預金をつくり、そ
こに預金の一定割合を積み立てることが義務付けられています。
これを「必要準備」といい、それを上回る部分を「超過準備」を
いうのです。日銀が量的金融緩和を行うときは、この超過準備を
劇的に増加させることになります。
岩田日銀副総裁は、量的金融緩和によって超過準備を積み上げ
ることがインフレ率を高め、実質金利を低下させて投資しやすい
環境を作り、結果としてマネーサプライ（マネーストック）を増
やすと主張しているのですが、それを裏付ける事実として、２０
１３年５月２２日のバーナンキＦＲＢ議長の次の議会証言を上げ
ています。
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買い入れ資産の増加ペースを若干抑制する
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この発言によって、米国の量的金融緩和ＱＥ３において、ＦＲ
Ｂによる資産買い入れが近いうちに縮小されるという憶測がマー
ケット全般に広がったのです。バーナンキＦＲＢ議長のこの発言
後、米国では予想インフレ率の低下とともに、名目金利も一挙に
２％を超え、予想実質金利が急上昇するという事態に発展してし
まったのです。
岩田副総裁は、この事実を指摘し、量的金融緩和で中央銀行の
当座預金に積み上がる超過準備は市場関係者に大きな影響を与え
ており、けっして「ブタ積み」されているわけではなく、インフ
レ率に大きな影響を与えていると主張しているのです。
岩田副総裁のようなマクロ経済学の理論を主張する一派を「リ
フレ派」といいます。「リフレ」とは「リフレーション」の略語
で、「再膨張」を意味しています。
リフレが目指すのは、経済学的には景気循環においてデフレー
ションから脱却して、マネーサプライが再膨張し、加速度的なイ
ンフレーションになる前段階にある比較的安定した景気拡大期な
のです。
リフレ派の主張は、政府・中央銀行が数パーセント程度の緩慢
な物価上昇率をインフレターゲットとして意図的に定めるととも
に、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い
上げることで、通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが
可能だとするものであり、安倍政権がアベノミクスとして目指し
ているものはまさにコレなのです。
このリフレに関しては、多くの反対意見があります。その反対
意見を述べる経済評論家の一人に池田信夫氏がいます。池田氏は
自身のブログ「アゴラ」において、２０１２年１１月１８日付で
『安倍晋三氏のためのインフレ入門』と題する記事を書いていま
す。安倍政権が誕生する以前のことです。
この時点では安倍氏が推進しようとしている経済政策はほぼ明
らかになっていましたが、そういう考え方はすべて間違いである
として、添付ファイルのグラフを使って、次のように解説してい
ます。このグラフは、緑がマネタリーベース、赤がマネーサプラ
イ（マネーストック）をあらわしています。
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一般論としては、マネタリーベースを増やせばマネーストック
も増えることが多い。グラフでも、金利が高かった１９８０年
代後半から９０年代前半にかけてはマネタリーベースの動きと
マネーストックの動きはかなりパラレルになっている。しかし
デフレでゼロ金利になった２０００年代には両者の動きには、
まったく相関がない。これは流動性の罠に入ったためだ。・・
と言ってもわからないと思うので、たとえ話で考えよう。日銀
の供給する資金をバナナと考えると、金利はその値段だ。値段
がついているうちはバナナの量を増やせば売れ行きも増えるが
バナナが増えすぎて値段がゼロになったら、それ以上増やして
もバナナは売れず、店に「ブタ積み」になるだけだ。
──池田信夫ブログ「アゴラ」
『安倍晋三氏のためのインフレ入門』 http://bit.ly/1mOyxPP
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解説のなかに出てくる「流動性の罠」とは何でしょうか。
経済が「流動性の罠に陥った状態」というのは、名目金利がこ
れ以上下がらない下限に到達した状態のことです。つまり、ゼロ
金利の状態がそれに該当します。
この状態においては、マネーサプライ（マネーストック）の増
加は、定義上これ以上の金利の低下をもたらすことができなくな
り、単に貨幣需要の増加に吸収されてしまうだけであるため、金
融政策の有効性が完全に失われてしまう状態です。
確かに、グラフでは、池田氏のいう通り、ゼロ金利になってい
ないときは、緑と赤は相関し、ゼロ金利になってからは緑は上下
しているものの、赤はほとんど変化がなくなっています。いくら
中央銀行が量的緩和をやっても投資意欲を刺激することはできな
い状態です。これが流動性の罠です。
問題は流動性の罠からどのようにして脱出するかです。ノーベ
ル賞受賞経済学者、クルーグマンプリンストン大学教授は次のよ
うに述べています。
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中央銀行が非伝統的な経済政策、すなわちインフレ期待を高め
実質金利をマイナスにすれば「流動性の罠」から脱却できる。
インフレ目標やマイナス金利の導入に現実味がないというなら
期待インフレ率を高めるため、減税などの財政政策と、ゼロ金
利などの金融緩和を組み合わせた政策を打ち出すのが有効だ。
──ポール・クルーグマン著
「そして日本経済が世界の希望になる」／ＰＨＰ新書
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──［消費税増税を考える／４２］
≪画像および関連情報≫
●安倍総裁の提唱する自民党の「焼け跡」政策／池田信夫氏
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衆議院が解散された。前回２００９年の総選挙は、「政権交
代」がテーマだったが、今回の総選挙は経済政策になりそう
だ。野田首相はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）参加と
「脱原発依存」を掲げる一方、自民党の安倍総裁は日銀法改
正とインフレ目標を掲げた。特に市場に大きなインパクトを
与えたのは、安倍総裁の「２～３％のインフレ目標を設けて
日銀に無制限に緩和してもらう」という発言だ。これを受け
て円相場は半年ぶりに１ドル＝８１円台になり、日経平均株
価は９０００円台に乗せた。安倍氏は解散後の記者会見でも
「日銀法改正を視野に入れ、大胆な金融緩和をする。かつて
の自民党とは次元を変えた経済政策をとってデフレ脱却に挑
む」と語った。これについて記者会見でコメントを求められ
た野田首相は「中央銀行の独立性の問題が出てくるのではな
いか」と疑問を呈した。日銀法では日銀の独立性が保証され
ており、政府が「緩和しろ」とか「引き締めろ」ということ
は許されない。法的に日銀を拘束する目標は「物価安定」だ
けで、そのために金融調節をどうするかは日銀にゆだねられ
ている。これは政治家には、つねに金融緩和を求めるインフ
レバイアスがあるからだ。（中略）もし安倍氏のいうように
２％のインフレ目標を設けて、政府が「目標が達成されるま
で無制限に緩和しろ」と命令すると、何が起こるだろうか。
安倍氏は物価上昇率が０.１ ％、０.２ ％・・・というよう
に徐々に上がっていくと思っているのだろうが、そういうこ
とは起こらない。 http://bit.ly/1i57FZI
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マネタリーベースとマネーストックの前年比
