ツイッター掲載中預金の残高──マネタリーベースです。日銀が金融機関の保有し
ている国債などを買い上げて、その代金として日銀当座預金に振
り込んでいるのです。
これを銀行の側から見ると、保有していた国債が日銀当座預金
に移動するだけであり、日銀から振り込んでもらっても資産が増
えるわけではないのです。低利の国債がこれまた低利の当座預金
に入れ替わるだけです。現在、日銀の当座預金には「０.５ ％」
の金利が付いています。
少しわかりにくいですが、銀行にとって預金（日銀当座預金も
含む）は負債なのです。したがって、量的金融緩和とは銀行の負
債を増やしていることになります。銀行が資産を増やすには、民
間（企業＋家計）に対してそのおカネを貸し出し、貸付金を増や
さなければならないのです。
資金の貸し出しが行われると、その分だけマネーサプライ（マ
ネーストック）が増加することになります。したがって、これが
活発に行われるようになると、インフレ率が上昇し、景気が刺激
されるのです。
しかし、貸し出しを増やすには、銀行の思うようにはいかない
のです。民間の資金需要が増加しないと貸付金は伸びないからで
す。リチャード・クー氏にいわせると、経済がバランスシート不
況に陥っていると、企業は借金を返済して、バランスシートの修
復を行うので、どのような良い条件でも銀行からおカネを借りて
事業を拡大しようとしないのです。
現在国債は銀行の大きな資産を形成しています。政府が国債を
発行すると、銀行は積極的にそれを購入します。そのときのおカ
ネの流れをたどってみることにします。
銀行は日銀当座預金から資金を引き出し、政府が日銀に保有し
ている当座預金口座に振り込みます。この場合は単なる資金の移
動ではなく、実体経済に影響を与えます。なぜなら、政府はその
資金を財政支出に充てるからです。その結果、財政支出を受け取
る国民の預金が増加します。つまり、銀行が国債を購入すると、
その分だけ預金──マネーサプライ（マネーストック）が増加す
ることになります。
このように銀行が資産を増やして預金の増加をもたらすことを
「信用創造」といいますが、マネーサプライ（マネーストック）
はこの信用創造によって増加するのです。
問題は、黒田日銀総裁による異次元金融緩和の狙いがどこにあ
るのかということです。推測されることは次の２つです。
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１．マネーサプライ（マネーストック）が不足していること
がデフレの原因である。
２．マネタリーベースを増やせば、マネーサプライ（マネー
ストック）は増加する。
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この２つの考え方に関連して、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング研究員で、コンサルタントの五十嵐敬喜氏は、この金融
政策は間違っているとして、次のように述べています。
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皮肉と言うほかない。今の金融政策は二重の意味で適切的では
ない。１つは、マネタリーベースを増やせばマネーストックが
増えると考えていることだ。もう１つは、マネーストックが増
えればデフレが克服できると考えていることだ。しかし、日銀
が銀行からせっせと国債を購入してマネタリーベースを増やし
ても、マネーストックは増えない。何よりマネーストックが不
足しているからデフレに陥っているという認識は正しくない。
経済規模（ＧＤＰ）対比で見た日本のマネーストックの残高は
すでに欧米の２～３倍ある。日本のデフレの原因は、あり余る
マネーストックが一向に動こうとしないことなのだ。
──五十嵐敬喜氏
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このマネタリーベースをいくら増やしても、それは各金融機関
の日銀当座預金に積み上げられるだけで、マネーサプライ（マネ
ーストック）は増えないという主張に対しては、さまざまな反論
があるのです。
現在日銀副総裁としてアベノミクスを担っている岩田規久男氏
は、これについて次のように反論しています。まず、この主張か
ら読んでください。
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私が日銀副総裁就任前から受けてきた批判に対して反論して
おきたいと思います。その批判とは、「日銀がマネタリーベー
スを大量に供給しても、銀行の超過準備が積み上がるだけで、
貨幣は増えないため、インフレには寄与しない」という主張で
日銀が供給した超過準備がいわゆるブタ積み（無駄積み）にな
っているのではないか、という批判です。要は、量的緩和は無
駄だという主張です。この批判の妥当性を実際のデータから確
かめてみましょう。添付ファイルの図表は２００５年から２０
０７年までの邦銀の超過準備と予想インフレ率の推移を表して
います。日銀が２００６年３月に量的緩和を解除したあとに超
過準備が急激に減り予想インフレ率は急落しました。民間投資
家たちは銀行に超過準備が急減したのを見て、日銀はデフレ脱
却にコミットしていないと判断したのでしょう。つまり、市場
参加者は中央銀行のスタンスを見極めるために、超過準備の動
きを注視しているのです。「超過準備は無駄である」と断定す
るのは早計ではないでしょうか。 http://bit.ly/1mNIX23
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しかし、この岩田日銀副総裁の反論は、マネタリーベースを増
やしてもマネーストックは増えないことへの十分な反論にならな
いと思います。アベノミクスが成功するかどうかの問題であり、
明日のＥＪでも考えます。 ──［消費税増税を考える／４１］
≪画像および関連情報≫
●日銀当座預金の秘密を探る／金融アナリスト・久保田博幸氏
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大胆に違う金融政策と言うものの、新総裁候補の黒田氏や副
総裁候補の岩田氏の発言を確認する限り、現在と次元はあま
り違うものではなさそうである。あえていえば白川総裁がや
や控え気味であったアナウンスメント効果を意識し、期待に
働きかけようとしている点が大きく異なる程度とみられる。
金融政策についてはすでに日銀は２％の物価目標を導入して
おり、それを達成するための手段が求められる。その手段と
して、日銀が基金により買い入れている国債の年限長期化、
通常の買入と基金による国債買入の統合、それに伴う銀行券
ルールの廃止、買入資産のうちのリスク資産の購入増額、超
過準備の付利撤廃、スワップなどのデリバティブの活用など
が指摘されている。これらを個別に検討する必要もあるが、
かなり専門的な部分もあり、今回はそれよりももっと基本的
なところから大胆な金融政策なるものの矛盾点を導き出して
みたい。日銀は日本で唯一の発券銀行であり、日銀の当座預
金口座を通じて民間の銀行と資金のやり取りをしており、銀
行の銀行である。また政府も日銀に当座預金口座を設けてお
り、いわばこの口座が政府の金庫の役割をしている。ちなみ
に、昔は大蔵省と呼ばれた財務省には政府のお金が詰まった
蔵は存在しない。また地方公共団体は日銀に当座預金口座は
設けられず、こちらは主に地方銀行などの口座を利用してい
る。 http://bit.ly/1jJABE0
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超過準備とインフレ予想（日本）／岩田日銀副総裁資料
