ツイッター掲載中いうと、ひたすら金融機関が保有している国債──短期だけでは
なく長期国債も含めて買いまくっているのです。
日銀が国債を買ったおカネはどこに行くのかというと、７００
ほどある金融機関が日銀にに預けている無利息の当座預金に行き
積み上げられているのです。この日銀当座預金は、金融機関が顧
客からの預金の一定割合を預け入れなければならない決まりであ
る「準備預金制度」によって成り立っています。
日銀当座預金は、原則として利息は付きませんが、日銀がとく
に必要と認める場合には、利息を付けることができるようになっ
ています。現在は、２００８年１０月に「補完当座預金制度」が
導入され、必要準備額を超える準備預金の保有に対して、日銀は
利息を支払うようになっています。
日銀が金融機関の国債を購入して金融機関の日銀当座預金に積
み上げているおカネは「マネタリーベース」と呼ばれていること
は既に述べた通りです。日銀はこのマネタリーベースをひたすら
増加させようとしています。つまり、日銀は金融機関に対して、
おカネの供給量を増しているのです。
ここで基礎的なことですが、経済学でいうおカネ、マネーとは
「現金」ではなく「預金」のことです。現金は企業や家計が必要
に応じて預金から引き出したものです。現在はおよそ８４兆円の
現金が市中で流通していますが、現金の総量は大きく変化しない
のです。なぜなら、高額な取引になるほど、現金では行われない
し、クレジットカードなどによるキャッシュレス化も進んでいる
からです。
日銀が大規模な量的・質的緩和を実施しても現金が増えること
はないのです。日銀は別に輪転機を回してはいないのです。現金
が増える唯一の理由は、預金者が自分の預金を現金で引き出すこ
とだけなのです。日銀は預金者が現金を引き出す度合いに合わせ
て、輪転機を回しているのです。
「マネー＝預金」と考えると、預金には次の２つがあり、それ
らの預金から、市中に流通している現金８４兆円分だけ、少なく
なっていると考えることができます。
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１．企業や家計が金融機関に預けている預金
─→マネーサプライ
２． 日銀当座預金
─→マネタリーベース
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ここで、企業や家計が金融機関に預けている預金はマネーサプ
ライと呼ばれますが、これにはもちろん、原則として市中に流通
している現金も含まれます。あくまで現金は預金から引き出され
たものという考え方に立っています。
ところが、現在日本では、「１」をマネーサプライとはいわず
「マネーストック」と呼ぶようになっています。２００８年のこ
とです。金融機関の日銀当座預金をのぞく預金の残高合計額のこ
とです。どうして日本では名称を変更したのでしようか。
それをいい出したのは実は日銀なのです。日銀がインフレ目標
を認めたくないので、そう呼ぶようになったのです。これはいわ
ゆる「日銀流理論」のひとつとなっています。
日本の学者は権威に弱いのか、こういう日銀流理論に対しては
それがおかしいと思っても、ほとんど批判をしないのですが、た
だ一人それを痛烈に批判した人がいます。それは、現在日銀副総
裁の岩田規久男氏です。この人が日銀の副総裁になったのですか
ら、日銀内部は大変だったと思います。
もともと岩田氏は、１９９０年代はじめのバブル潰しのための
三重野日銀総裁の金融引き締め策とマネタリーベースの急激な低
下を痛烈に批判したのです。日銀もそれに反論し、日銀は次のよ
うなことをいい出したのです。
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日銀は、マネーストックをコントロールできない
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これは実におかしな話です。中央銀行は「物価の番人」といわ
れる存在です。物価を上げるというのは、インフレにすることで
あり、そのためにはマネーストックをコントロールする必要が
あります。それができないというのは、ものの役に立たないとい
うことを意味するからです。
長い論争が行われ、植田和男東大教授（専門はマクロ経済学／
金融論）が両者の仲裁に入り、両者の意見を裁定して次のように
まとめたのです。
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マネーストックのコントロールは、短期的にはできないが
長期的には可能である。 ──植田和男東大教授の裁定
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ここで「長期的」といっているのは、「１年以上」ということ
なのです。１日とか１ヶ月とかの短期的にコントロールできない
のはむしろ当然のことであり、１年ならできるというのは「でき
る」のと同じなのです。いずれにせよ、この騒ぎがあって日銀は
マネーサプライを「マネーストック」に名称変更したのです。し
かしＥＪでは従来通り、マネーサプライを使うことにします。
確かに日銀は、量的金融緩和策により、マネタリーベースは金
融機関の日銀当座預金にマネーを積み上げればよいので、その総
量を自由にコントロールできます。しかし、いくら、マネタリー
ベースを増やしても、それがマネーサプライになるには、銀行が
日銀当座預金から、おカネを引き出して使ってくれないと不可能
であり、それでコントロールできないといったのだと思います。
実は、これについては大きな議論があるのです。黒田日銀総裁
の異次元の量的緩和策により、マネタリーベースは積み上がって
いますが、その多くはストックされたままになっていることも事
実です。 ──［消費税増税を考える／４０］
≪画像および関連情報≫
●マネーストックの伸びは順調／絶対値では横ばい
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日銀は２０１３年１０月１１日、９月のマネーストック（マ
ネーサプライ）速報を発表した。代表的な指標であるＭ３は
前年同期比３・１％の増加となった。６月に３・１％という
２００４年３月以降最大の伸びを記録して以来、毎月３％台
という順調な伸びが続いている。ただ前年同月比ではなく、
マネーストックの絶対値で見ると量的緩和開始以降、伸び悩
んだ状態となっており、量的緩和の効果がどの程度寄与して
いるのかはまだ不透明だ。マネーストックは金融機関から市
中に提供されるマネーの総量のことを指している。これに対
して日銀が金融機関に提供しているマネーの量はマネタリー
ベースと呼ばれる。日銀による異次元の量的緩和策では、政
策目標をマネタリーベースに設定しており、マネタリーベー
スを年間７０兆円分増やすことを確約している。マネタリー
ベースが増えれば、銀行は理論上、貸出を増やすことになり
信用創造が膨らみ、最終的にはマネーストックの増加につな
がってくる。これが量的緩和策の狙いである。だが日銀が国
債を大量に買い取り、その代金を当座預金に振り込んだとし
ても、金融機関がそのお金を市中に提供しなければ、マネタ
リーベースは増えてもマネーストックの量は増えない。実態
経済に直接影響を及ぼすのは、現実に市中に出回るお金なの
で、量的緩和策が効果を上げているのかは最終的にはマネー
ストックの数値を見る必要がある。 http://bit.ly/1kjXyQS
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植田 和男東大教授
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