ツイッター掲載中ましたが、世の中で横行している議論のなかでは専門家でもこの
２つを混同しているケースが多いのです。ひとつ、例を上げるこ
とにします。
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アベノミクスで物価上昇（インフレ）期待が進めば、国債の利
回りである「長期金利」が上がっていくだろう。「長期金利」
がいまの１％から２％程度に上がっただけで、政府債務の金利
負担は膨れ上がり、財政運営は大変なことになる。
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一見もっともな議論のように思います。「消費税増税は是か非
か」の議論のときも、「消費税増税をしないと日本国債の信任が
低下し、長期金利が高騰し、財政運営が危機に瀕する」と耳にタ
コができるほど、聞かされたものです。こういう論法で来られる
とほとんどの人は「大変だ」と思ってしまうでしょう。
しかし、これは正しくないのです。それはこの議論では「長期
金利」を「名目値」でとらえていると考えられるからです。思い
出していただきたいのは、次の式です。
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実質金利 ＝ 名目金利 ― 期待インフレ率
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このケースでは、「物価が上がると長期金利は上がる」といっ
ているので、ここでいう金利は「名目金利」です。もし「実質金
利」と考えているならば、物価が上がるということは、期待イン
フレ率が上がることですから、実質金利は下がるからです。
安倍政権が発足するときは、名目金利は１％程度、物価上昇率
はマイナス０.５ ％程度だったので、実質金利は１.５ ％という
ことになります。
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１―（―０.５ ％）＝１.５ ％
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名目金利が上昇するということは、実質金利は下落することを
意味していますが、これは果たして政府の財政運営を難しくする
でしょうか。
結論を先にいうと、それは逆なのです。名目金利が上昇すると
国債の利払い費を増やすことは確かですが、既に発行されている
国債の利払いが影響するわけではなく、それを借り換えるとき、
今までよりも高い金利になるので、国債利払費が増えるのです。
これは、「政府債務／ＧＤＰ」の分子である「政府債務」が増え
ることを意味しています。
政府の債務状況を見るときは、絶対額を見るのでなく、ＧＤＰ
比で見るべきです。現在日本の公的債務の対ＧＤＰ比は２００％
を超えており、危機的状況にあることは確かです。
しかし、物価が上昇するということは、名目ＧＤＰを増やすこ
とを意味します。名目ＧＤＰが増えると、これは「政府債務／Ｇ
ＤＰ」の分母を増やすことを意味するのです。もし、名目金利が
１％上昇しても、物価が２％上昇するなら、分子は１％増えるも
のの、分母も２％増えるので、全体としては政府の債務負担は軽
減されることになるのです。
確かに「実質金利」はわかりにくい概念です。前回のＥＪで、
「実質金利が低いほど、投資が行い易い環境ができて、景気が刺
激される」と述べましたが、これについて資金を調達して、不動
産投資をするケースで考えてみます。
アベノミクスがうまくいって、名目金利が１％から２.５ ％に
上昇し、物価が２％で上昇すると仮定します。この場合、一般物
価と不動産価格や株価は連動するので、物価が２％上がれば、不
動産価格や株価も２％程度上昇します。
このときの調達金利は名目金利ですが、負債の実質的な負担は
実質金利なので、名目金利が２.５ ％になっても、物価が２％で
上昇していく限り、実質金利は下がり、借金の実質額も２％で減
少していくことになります。
要するに、実質金利が低下していれば、名目金利が高くなって
も不動産投資をする人には有利な環境になっているのです。これ
は住宅ローンを利用して住宅を購入する人にとっても同じことが
いえます。つまり、実質金利が低下する環境では、不動産投資は
行い易いのです。
安倍政権発足以来続いている円安／株高の現象について、岩田
規久男氏（現日銀副総裁）は次のように述べています。これは岩
田氏が日銀副総裁になる直前の発言です。
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期待実質金利の低下が（足元の）円安や株高の要因になってい
る。金融緩和が強化されるとの思惑から名目金利が低下する一
方で将来のインフレ率を織り込んだ予想インフレ率が上昇して
いるからだ。名目金利から予想インフレ率を引いた「期待実質
金利」が下がっている。安倍晋三首相が主張する大胆な金融緩
和への期待などを背景に金融政策の枠組みが大きく変わるとの
見方が広がり、予想インフレ率が上昇している。多くの人が抱
くデフレ予想をインフレ予想に変えなければデフレ脱却はでき
ない。この場合、金融政策だけがデフレ予想をインフレ予想に
変えられる。 ──２０１３年３月４日付
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）
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岩田氏は、そのさい市場が注視しているのは、日銀の当座預金
やマネタリーベース（資金供給量）との考えを示し、「当座預金
残高が１０％増えると、予想インフレ率は０.４４ ポイント上が
る」と述べているのですが、これには、いろいろな議論があるの
です。これについて明日のＥＪで考えることにします。
いずれにせよアベノミクスを分析するのは、名目金利と実質金
利の違いを正しく理解しておく必要があります。
──［消費税増税を考える／３９］
≪画像および関連情報≫
●岩田日銀副総裁インタビュー／２０１３年６月２４日
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──「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）導入後の効果の
波及度合いをどのようにみているか。
岩田日銀副総裁：２％の物価安定目標をできるだけ早く達成
することに日銀がコミットしているという重要な柱がある。
これを大前提にして量的・質的金融緩和でマネタリーベース
を増加させていくことで、予想インフレ率が高まっていく。
（予想インフレ率の上昇で）実質金利が下がれば、ある程度
の時間はかかるが、設備投資や住宅投資が増える。株価と円
相場にも影響を与え、株と外貨資産の価値が上がる２つの資
産効果が消費を押し上げる。円高修正によって、輸出も増え
てくる。このように設備投資、住宅投資、個人消費、輸出と
いう民間需要が拡大し、需給バランスが改善していく。需給
バランスが改善すれば生産が増えるので雇用も増えてくる。
その結果、少しずつ賃金や物価が上昇する。そうなれば予想
インフレ率が一段と上がり、実質金利が下がって設備投資な
どを刺激する効果を繰り返す好循環の過程に入っていく。
──緩和効果に対する現状の評価は。
岩田日銀副総裁：予想インフレ率の上昇によって、マインド
が改善する効果はすでに出ている。消費が先行して動き、生
産もすでに増加している。有効求人倍率が上昇し、雇用も改
善するとの見通しの中、いろいろなところで緩和効果があら
われ、前向きな行動がでてきている。現状は実体経済に影響
を及ぼす芽が出始めている段階といえる。
http://bit.ly/1kzy1jA
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岩田日銀副総裁
事件がありましたが、
鋭い洞察で分析いただけ
ないでしょうか？