ツイッター掲載中なぜ効いたのでしょうか。
それは、「目標」とはいわないものの、事実上の「インフレ目
標」を宣言したことにあります。白川総裁は、つね日頃から日銀
流理論に基づいて、金融政策の限界を強調してきています。その
日銀総裁が「目途」という曖昧な表現ながら、「消費者物価指数
で前年比＋１％」という数字を出して、これを達成するまでゼロ
金利と金融緩和を推進すると宣言したのです。
この「前年比＋１％」の難易度ですが、消費者物価指数（総務
省）の３ヶ月移動平均を前年比で見ると、過去１０年で１％の水
準を上回ったのは、資源価格高騰の影響を受けた２００８年５月
から１２月のみしかなく、相当困難な目標であることがわかりま
す。しかし、日銀はその「目途」が達成できるまで、ゼロ金利と
金融緩和を推進することを市場にコミットメントしたのです。こ
れが重要なのです。
したがって、市場は日銀が従来のスタンスを変えたのだと確信
したのです。インフレ目標を宣言するのとしないのとでは、市場
に対するインパクトがこれほど違うのです。しかし、日銀の「目
途」には、いろいろな抜け穴があることがわかってきたのです。
インフレ目標で一番厳しいのは、英国の中央銀行のイングラン
ド銀行です。イングランド銀行のインフレ目標は、目標数値だけ
でなく、達成期間の明示が求められ、理由分析などの報告義務も
あります。これに比べると、ＦＲＢのインフレ目標には、それが
達成できなかったときの報告義務はなく、緩やかなように見えま
す。むしろ日銀のそれに近いといえます。
しかし、ＦＲＢは「物価上昇率は金融政策でコントロールでき
る」と明確に打ち出していて、目標達成に失敗すれば、義務では
ないが、それについて議会で説明するのは当然のことになってい
るのです。
しかし、日銀の場合は、日頃から「金融緩和だけで物価を上昇
させることは困難であり、政府の成長戦略や企業努力も必要であ
る」との考えを示しており、最初から腰が引けて、逃げをうって
いるように見えます。目標は打ち出しても、達成できなかったと
きの責任をコミットメントしていないのです。
これに比べると、黒田現日銀総裁のインフレ目標は「２年程度
で物価目標２％を達成する」と明言し、「もし達成できなければ
日銀総裁を辞任する」とまで、踏み込んだ発言をしています。こ
こまでいえば、ストレートに市場に伝わるのです。白川前総裁の
「目途」とは大きく異なります。
それでも市場は日銀の「バレンタインデー緩和」に大きく反応
したのです。しかし、市場の期待に反して日銀はなかなか追加緩
和をせず、米国のＦＲＢが２０１２年９月に、第３次の金融緩和
「ＱＥ３」を実施するにおよんで、やっと追加緩和を発表したの
です。いつも米国の後追いの金融緩和です。
これについて、浜田宏一教授は、「バレンタインデー緩和」は
評価しつつも、日銀の対応を次のように批判したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
私は２０１２年２月１４日の日銀決定を見て、日銀が改心した
可能性があると思っていた。ところが片岡剛士氏に指摘され、
９月の日銀の新決定をＦＲＢの決定と比較してみた。すると、
日銀の諸決定は、金融緩和を装いながら、約束だけして、なん
ら実行を伴わない、あるいは実行を徹底的に先延ばしにする、
いってみれば批判逃れの政策に過ぎないことが分かった。（中
略）「バレンタインデー媛和」は、日銀が市場の期待に働きか
けようとした新機軸だった。しかし、実際の貨幣供給、そのも
ととなる資産の買い上げのフォローアップを、その後ほとんど
しなかった。実際にはチョコレートを配らなかったわけだから
これでは、義理チョコ以下、いわば空手形だ。そのため、２０
１２年９月１３日、アメリカのＱＥ３の決定に合わせて、１９
日に日銀が緩和を宣言しても、株価、円レートに対する影響は
きわめて弱いものになってしまった。ＦＲＢの行動をやむを得
ず追従しながら、日本ではなく世界に向って「金融政策でデフ
レは解消しません」と講演して回った総裁のおかげで、効くは
ずの緩和政策も効かなくなってしまったのである。浜田宏一著
『アメリカは日本経済の復活を知っている』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
浜田宏一氏は日銀の意識に「庶民の生活はない」といいます。
円高政策がいかに庶民を苦しめているか、わかっていないといい
ます。確かにそう思います。白川氏は日銀のバランスシートをき
れいにして名総裁といわれる道を選んでいるように思います。そ
ういう人に庶民の苦しみはわからないでしょう。
浜田氏は数学者の藤原正彦氏の『週刊新潮』のコラム「管見妄
語」の次の一文を例に引き、専門家でない藤原氏にわかることが
専門家の日銀はなぜわからないのか、疑問を呈しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
今もっとも責められるべきは、財務省や財界や政府と言うより
日銀であろう。デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半
は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量
を３倍に増やすなど、米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然
と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を
決めこんでいる。ここ３年間で円がドル、ユーロ、ウォンなど
に対し３割から４割も高くなつたのは主にこのせいだ。今すべ
きことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその
金で震災復興など、公共投資を大々的に行い名目成長率を上げ
ることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも
歯止めがかかる。ここ１４年間、経済的困窮による自殺者が毎
年１万人も出ている。日銀は動かない。
──浜田宏一著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
──［消費税増税を考える／３７］
≪画像および関連情報≫
●国民を苦しめた白川前日銀総裁／浜田宏一氏
―――――――――――――――――――――――――――
――日本銀行は２０１３年１月２２日、政府との連携強化を
目的とした共同声明と、自由民主党が政権公約に掲げた「物
価上昇率の目標２％」を取り入れた金融緩和策を発表しまし
た。どう評価されていますか。
浜田：これまで日本銀行はいろんな理由をつけてやらないと
いうことが続いてきた。共同声明で合意を得られたのは評価
すべきだ。物価目標２％は国際的に見ても標準的なインフレ
目標で、これも進歩だ。日銀の方向転換として第１の驚きは
昨年２月１４日の“バレンタイン緩和”（「物価上昇率は当
面１％をメド」とする金融緩和の推進）と呼ばれる動きだっ
た。当初、株価が反応したものの、結局、日銀が「デフレ脱
却に向けた金融政策をするようには思えない」と見られ、長
続きしなかった。一方、アベノミクスでは、まだ何も政策を
やっていないうちに、「デフレを脱却する政権ができるのだ
ろう」と国民が思っただけで、円安や株高になっている。こ
れは岩田規久男（学習院大学教授）さんや高橋洋一（嘉悦大
学教授）さんのいう、「期待」の効果が金融政策には重要だ
ということを実証している。 http://bit.ly/MT8zdD
―――――――――――――――――――――――――――
数学者／藤原 正彦氏
