ツイッター掲載中「消費税増税やむなし」という環境をつくるため、大宣伝をした
ので国民の誰もがそのことを知っており、国のこととはいえその
ことを心配している国民は多いのです。
「借金はできるだけ少ない方がよい」──一般の家計ではそれ
が常識です。そのため、「国の借金も少ない方がよい」と思って
しまいます。これが財務省の狙いなのです。この時点で「国の財
政＝家計」と考えてしまっているからです。これは、見事なレト
リックであるといえます。しかし、国の財政と家計とは全く違う
ものであり、「国の財政＝家計」と考えるべきではありません。
よく政府債務が対ＧＤＰ２００％以上もあると、どこかのヘッ
ジファンドから日本国債を大量にカラ売りされ、売り崩しを仕掛
けられる恐れがあるということをいう人がいます。そして、そう
なったら日本はひとたまりもないといって、危機感を煽る経済評
論家は日本にはたくさんいます。
しかし、そういう場合、日銀は断固として国債をがんがん買い
上げて対抗すればよいのです。そうすれば、カラ売りを仕掛けた
連中をすべて殲滅することができます。そのうえで、市場が安定
したら、日銀は少しずつ国債を日本の機関投資家に戻していけば
よいのです。黒田総裁なら、敢然とそれをやるでしょう。
これについて経済評論家の上念司氏は、最近刊の著書で次のよ
うに「国家財政＝家計」は間違いであるといっています。
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日本政府の寿命は何歳でしょうか。一般的な大人が住宅ローン
などの借金をする場合、せいぜい３５年ローンぐらいが限界で
す。それは本人が元気に働いてお金を稼げるのはあと何年かと
いうことをベースに算出される期限です。寿命という概念が存
在しない政府の場合、仮に国債の償還期限を迎えても、再び借
り換えることによって返済をいくらでも先延ばしすることがで
きます。また、やろうと思えば、政府は人頭税や資産課税など
を導入して強制徴収をすることで国民から無理やり財産を取り
上げることもできます。さらにインフレになることを覚悟すれ
ば、紙幣を大量に印刷して国債を償還することもできます。こ
の状況を無理やり家計にたとえると、お父さんの寿命は無限大
で、ご近所を恐喝してお金を巻き上げることができるうえ、お
母さんは偽札づくりの名人という話になります。政府は永久に
死なないわけですから、政府債務がいくら積み上がったところ
で、少しずつ返していく見込みがあるなら債務を維持すること
が可能です。 ──上念司著
「アベノミクスを阻む『７つの敵』」／イーストプレス
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しかし、そのことがわかっていても財政再建を図るために、緊
縮策を採る国が多いのです。ギリシャ、アイルランド、スペイン
などのＥＵの諸国は、自ら負債の借り換えができないので、緊急
融資をしてくれるドイツの顔色をうかがって、支出を削減して増
税をせざるを得なかったのです。
しかし、そういう差し迫った事情もないのに、あえて緊縮策を
採用した国があります。デヴィット・キャメロン首相の率いる英
国がそうです。もともとキャメロン氏は政権を取る以前から、保
守党党首として、緊縮策を公約として掲げていたのですが、国民
は、自由民主党と保守党の連立政権であったので、キャメロン氏
が首相になっても、自由民主党が少しはブレーキをくれることを
期待していたのです。
しかし、自由民主党は、ほとんど狂信的なキャメロン首相に説
得されてしまったのです。キャメロン氏は首相に就任するや大幅
な「支出削減プログラム」を発表し、実行に移したのです。英国
の場合は、トップの決める政策を阻止する仕組みがないので、そ
のプログラムは直ちに実行に移されたのです。
そのさい、ジョージ・オズボーン財務相は、国民に次の声明を
出しています。
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高金利、多くの倒産、失業の急増、そして安心感の壮絶な喪失
と、回復の終わりを迎える。我々はそんなことを許すわけには
いかない。我が国の負債に対処するためにはこの予算案が必要
である。この予算案は我々の経済に安心感をもたらすために必
要である。これは避けがたい予算案なのである。
──ジョージ・オブボーン財務相
──ポール・クルーグマン著／山形浩生訳
「さっさと不況を終わらせろ」／早川書房
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オズボーン財務相のいう「安心感」という言葉に注目すべきで
す。これは、もし緊縮策を取らなければ、高金利、多くの倒産、
失業の急増から免れることによる「安心感」のことをいっている
のです。明らかにアルベルト・アレシナの論文の影響を受けてい
ることは確かです。
それに加えて、キャメロン政権がスタートしたのは、２０１０
年５月１１日であり、同時期にラインハート＆ロゴス教授の論文
も発表されており、キャメロン政権は、明らかにアレシナ、ライ
ンハート＆ロゴスの両論文の影響を受けています。それから４年
経過していますが、英国の経済はどうなったでしょうか。クルー
グマン教授は、英国について次のように書いています。
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安心感の妖精はいかがだろう？消費者や企業は、イギリスが緊
縮財政に向ったことで安心しただろうか。実はその正反対で、
事業の安心感は金融危機最悪の時期以来、類を見ない水準にま
でまで下がり、消費者の安心は２００８年から２００９年すら
下回る水準まで下がった。
──ポール・クルーグマン著の前掲書／山形浩生訳より
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──［消費税増税を考える／３２］
≪画像および関連情報≫
●英国経済が抱える深刻な問題／２０１３年１０月２８日
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英国の民間部門の生産性が５年間にわたって低下したのは、
１８００年代後半以降でわずか３回しかない――しかも、今
回を除く２回は世界大戦の直後だった。この生産性低下が、
失業率が低くとどまっている理由だ。これは経済停滞が３年
間続いても連立政権が持ち堪えられている理由でもある。正
常な状態なら、失業率は今ごろ１５％を超えていただろう。
だが、この経験はいくつかの問題を提起する。英国の経済見
通しはどうなのか、政策は何をすべきか、という問題だ。今
年第２四半期には、労働者１人当たりのＧＤＰと時間当たり
ＧＤＰが危機以前のピーク水準を５％近く下回っていた。ま
た、１９８７～２００７年のトレンドが続いていた場合の推
計値と比べても、労働者１人当たりのＧＤＰは１７％、時間
当たりＧＤＰは１９％低かった。英国の企業と労働者は２０
０７年にできたことを忘れてしまったのだろうか？国際的な
比較も目を見張るものだ。雇用とＧＤＰに関するコンファレ
ンス・ボードのデータ（ＧＤＰは購買力平価＝ＰＰＰ＝で測
定）を見ると、２００７年から２０１２年にかけて英国の労
働者１人当たりのＧＤＰが３％、時間当たりＧＤＰが２.２
％減少したことが分かる。だが、労働者１人当たりのＧＤＰ
は、スペインでは１１％、米国では５.６ ％、カナダでは、
１.５ ％、日本では０.９ ％、フランスでは０.２ ％増加し
た。ドイツでは０.７ ％減少した。先進７カ国（Ｇ７）の中
で英国より悪かったのは、１人当たりＧＤＰが４.２ ％減少
したイタリアだけだった。時間当たりＧＤＰでは、英国はイ
タリアより悪く、最下位だった。 http://bit.ly/MuBFjr
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キャメロン英国首相
