ツイッター掲載中界の経済を説明するのに最も説得力のある経済理論であると思い
ますが、経済学者や評論家の多くは認めていないのです。
リチャード・クー氏が盛んにテレビに登場していたのは橋本政
権と小渕政権のときだっと思います。そのとき、橋本政権の消費
増税の強行には強く批判し、構造改革についてもその問題点を鋭
く指摘していたのです。
小渕政権以降の財政再建に凝り固まる自民党政権や民主党政権
時では、熱心に財政出動を説くクー氏を嫌って財務省がテレビ局
に圧力をかけたので、クー氏のテレビ出演機会は減り、最近では
ほとんどテレビに出演することはなくなっていたのです。
しかし、自民党では唯一麻生太郎氏だけは、クー氏の理論を認
め、首相になる直前の幹事長時代に「サンデー・プロジェクト」
に出演し、テレビでクー氏の理論に基づく主張をさかんにしてい
たのをよく覚えています。
司会者の「どういう理論か、幹事長、説明してください」とい
う求めに応じ、麻生氏は説明していましたが、それは紛れもなく
クー氏の経済論であったのです。それはクー氏の著作を読んでい
ないと説明できないもので、「麻生氏は経済に関してはよく勉強
している」と感心したものです。
ＥＪでは、リチャード・クー氏と麻生幹事長（当時）のことに
ついて書いたことがありますので、興味があれば、参照していた
だきたいと思います。
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◎２００８年９月１９日付、ＥＪ第２４１４号
「財政出動は果たしてバラマキか」 http://bit.ly/1fNfUDY
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リチャード・クー氏の最近刊書のオビによると、バーナンキ前
ＦＲＢ議長とノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授、オバマ
政権時の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のサマーズ氏も認めたと
書いてありますが、日本の経済学者や評論家から寡聞にしてクー
理論のことは聞いたことはありません。認めると、自説と整合性
がとれなくなるからだと思われます。経済学の世界は、そういう
ドロドロしたところがあるのです。
リチャード・クー氏自身も最近刊の著書で、麻生氏のことを次
のように書いています。
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この民間がＧＤＰ比で８％も貯蓄している事実を知らない内外
の大半のエコノミストや評論家は、これまでも巨額の財政出動
で日本経済は回復しなかったのに、また同じことをやるのかと
この政策を非難しているが、実際は、政府がこのような政策を
とってきたからこそ、民間がこれだけ貯蓄に走ったにもかかわ
らず、日本経済は大恐慌に陥らずに済んだのである。麻生太郎
財務大臣はこの経済の仕組みをよく理解している数少ない政治
家の一人である。安倍首相から経済は頼むと言われて、彼が財
務大臣を務めているのはそういう理由からだ。麻生氏は日本の
民間がゼロ金利下でも巨額な貯蓄をしていることをよくわかっ
ているから、彼自身が総理大臣だった時も今回のアベノミクス
でも、まず財政出動を打ち出したのである。
──リチャード・クー著
『バランスシート不況下の世界経済』／徳間書店
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ここでクー氏のいう「民間がＧＤＰ比で８％も貯蓄している事
実」が重要なのです。このことは新聞などにも出ないし、発言す
る人はあまりいませんが、事実なのです。ここでいう民間には企
業と個人を意味しています。
ゼロ金利なのに民間が巨額の貯蓄をしているのです。金利がい
くら低くても民間がおカネを借りようとしないのです。それどこ
ろか、企業は借金の返済に注力したのです。バランスシートを修
復しようとしたわけです。
これは、民間の所得循環からおカネが８％ずつ漏れていること
を意味しており、こういうときは政府がその分を政府が借りて、
積極的に使わないと、不況はますます深刻になるばかりです。積
極的な財政出動が必要だということです。
橋本政権以降、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生と自民党６
政権が続いたのですが、小渕、麻生の２政権を除いて、財政再建
の重しに負けて中途半端な財政出動に終始し、不況を引きずって
しまったのです。これが日本のデフレの原因です。
第１次安倍政権では、構造改革一辺倒で財政がおろそかになり
経済は復活しなかったのです。しかし、今回は「第２の矢」とし
て、財政出動を入れているのは正解です。
実は、日本の企業の場合、２００５年頃までに借金返済は終わ
り、バランスシートはきれいになっていたはずです。にもかかわ
らず、人類史上最低の金利でも、企業はおカネを借りようとしな
かったのです。その理由としては次の２つのことがあります。
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１．借金に対する一種のトラウマがある
２．成熟した日本経済に投資機会はない
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第１の「借金に対する一種のトラウマがある」とは、あんな嫌
な思いは二度としたくないという借金に対する心理的な嫌悪感で
す。物理的に借りたくないということではないという点が、民間
のバランスシートが本当に壊れて、債務超過のようになっている
米国、英国、スペインとは大きく異なっています。
第２の「成熟した日本経済に投資機会はない」とは、そういう
傾向は事実であり、政府として手を打つ必要があります。それが
安倍政権が進めようとしている「第３の矢」の成長戦略です。農
業、エネルギー、環境、医療といった「岩盤」に規制緩和という
ドリルを入れてマーケットを開放し、投資機会を作ろうというの
です。 ── ［消費税増税を考える／２５］
≪画像および関連情報≫
●リチャード・クー氏の麻生総理称賛論／2008/12/16
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麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題
を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解し
ている。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中
央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だか
らこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。し
かも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の
政府支出の拡大が必要だ。減税をしても、借金返済や貯蓄に
回って景気対策にならないからだ。１１月に行われた主要国
と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも
麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国の
スタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記し
た。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝
えているのである。海外もようやく日本の成果に気付き始め
日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業
と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべて
これらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激
策を決めた。われわれは、ずっと正しいことをやってきたの
だ。麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたと
か、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外
では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生
首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話
がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
──１２月１６日付産経新聞朝刊２面「日本の経験伝え恐慌
防げ」より http://bit.ly/1aIJFbx
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リチャード・クー氏と麻生 太郎氏
