ツイッター掲載中和を行ってきたのです。しかし、事態は少しも改善しなかったの
です。これをいい換えると、マネタリーベースをいくら増やして
も、マネーサプライは一向に増えないということになります。マ
ネーサプライが増加しなければ、景気が良くなることはなく、イ
ンフレにもならないのです。
さて、金融政策によって景気を刺激しようという試みが成功す
るには次の条件が成立することが必要です。
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民間部門においてつねに借り手がいること
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ここでいう「民間部門」とは、政府を中心とする「公共部門」
以外を意味しています。私的な諸個人や企業が民間部門です。現
代の経済機構は、この公共部門と民間部門の混合経済体制である
といえます。
実はバブル後の日本にはこの条件が成立しないのです。「失わ
れた２０年」といわれる日本の不況の原因は、この「民間部門に
借り手がいない」ことに尽きるのです。長年にわたる日本経済の
研究から、この事実を発見し、従来の経済学にない新種の不況と
もいうべき日本の不況を「バランスシート不況」と命名したのが
リチャード・クー氏なのです。リチャード・クー氏は、２００３
年と２００７年に上梓された次の２つの著書において、「バラン
スシート不況」について、その全貌を詳述しています。
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◎リチャード・クー著／楡井浩一訳（２００３年）
『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店
◎リチャード・クー著（２００７年）
『「陰」と「陽」の経済学／我々はどのような不況と
戦ってきたのか』／東洋経済新報社
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ＥＪでは、このリチャード・クー氏の経済に関する斬新なとら
え方に注目して、上記２冊の本の出版の直後に詳細な解説を行っ
ています。『デフレとバランスシート不況の経済学』については
２００３年１１月１７日ＥＪ第１２３３号～１２月１２日ＥＪ第
１２５１号の１９回にわたって取り上げています。
『「陰」と「陽」の経済学』については、２００７年に「日本
経済回復の謎」というタイトルで４５回にわたって取り上げてお
り、興味があれば参照していただきたいと思います。
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◎「日本経済回復の謎」／ＥＪ第２０９２号～ＥＪ第２１３６
http://bit.ly/1dlg1nv
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民間部門に借り手がいるという前提に立つと、経済が過熱すれ
ば、中央銀行が金利を引き上げれば、一部の借り手はおカネを借
りて使うのをやめ、それによって需要は減少します。逆に経済が
弱ければ、中央銀行が金利を下げると、借り手が増えるので需要
を高めることができるのです。
しかし、バブル崩壊後の日本はそういう経済学上の常識が成立
しないのです。これについてリチャード・クー氏は次のように説
明しています。
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バブル崩壊後の日本では、借り手が激減しただけでなく、既存
の借り手は金利がゼロになっても、借金を返済していた。全国
的な資産価格の急落で、債務超過となり、借金の返済とバラン
スシートの修復に悪戦苦闘していた民間は、中央銀行がいくら
金利を引き下げても、おカネを借りようという気にならなかっ
たのである。このような状況にあっては、金融政策はなんの効
果も生まないのである。しかし日本内外の多くの経済学者や政
治家たちは、これまでの経済学がバランスシート問題からくる
民間の行動変化をこれまで取り上げてこなかったためこの点に
気付かず、日銀がさらに流動性を供給することでマネーサプラ
イを増やしさえすれば、経済は回復すると主張して、日銀に大
いに圧力をかけた。だがこうした主張は、彼らが長期にわたる
不況の本当の原因を理解していなかったという事実を示したに
すぎない。 ──リチャード・クー著
『バランスシート不況下の世界経済』／徳間書店
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リチャード・クー氏によると、倒産には２種類のパターンがあ
るというのです。
１つは、その企業の製品やサービスが相当の広告費を注ぎ込ん
でも売れず、債務超過に陥るケースです。このケースの倒産は、
その企業が世に問うた製品やサービスが社会に評価されなかった
のですから、やむをえないものであるといえます。
２つは、製品の販売と技術の開発という事業の中核は健全で、
キャッシュフローは堅調であり、利益も確保できているものの、
バブルの崩壊により、国内の資産価値が暴落したことで、企業の
バランスシート上に大きな穴が空き、純資産がマイナスになって
しまったケースです。つまりバランスシート上の倒産というケー
スです。
この場合は、本業が健全でキャッシュフローがあるので、それ
を使ってバランスシートの修復を行うことになります。この場合
企業の最優先課題は、「利益の拡大化」ではなく、「債務の最小
化」になるのです。このケースでは、企業はたとえ金利がゼロま
で下げられてもおカネを借りようとはしなくなるはずです。「民
間部門に借り手がいない」というのはこのケースの企業のことを
指しています。これは日本だけではなく、どこの国の企業にもこ
ういうケースはあるのです。
しかし、このようなバランスシート上の穴をふさいで修復に成
功しても、その後遺症みたいなものが残り、積極的な投資には慎
重になってしまうのです。 ── ［消費税増税を考える／２４］
≪画像および関連情報≫
●「デフレとバランスシート不況の経済学」の書評
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過去１０年にわたる日本経済低迷の根本原因は、経済全体に
おける構造改革の欠落よりも、企業レベルにおけるバランス
シート問題に起因するところがずっと大きい。現在、日本の
企業の７０～８０％は、ゼロ金利であるにもかかわらず、借
金返済を急いでいる。結果として、日本の企業部門は今、銀
行と資本市場に対し、年間総額２０兆円、国内総生産（ＧＤ
Ｐ）の４％におよぶ資金純供給者となっている。しかも、こ
の借金返済への動きは何年も前、日本がまだインフレ状態に
あった時に始まっているのである。さらに重要なのは、時と
して大多数の企業が利益の最大化ではなく債務の最小化を目
指すことがあるということになれば、従来の経済理論とその
政策的含意を、そのような状況に対応できるように改めなけ
ればならないということだ。経済学全体からみれば、大多数
の企業が利益の最大化ではなく、債務の最小化に走るという
可能性は、ケインズ理論でずっと抜け落ちていた重大な論理
の隙間を埋めることになる。同時にこの可能性は、マネタリ
ズムの明らかな限界を示すものである。またバランスシート
不況論は、従来から「流動性の罠」を説明するために使用さ
れてきたケインズの「投機的貨幣需要」論よりも、はるかに
高い説明力を持つ。 http://bit.ly/MpYHaY
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リチャード・クー氏
