ツイッター掲載中えて退任しました。バーナンキ議長は、２００８年９月のリーマ
ンショックが起きたさい、異例ともいえる大規模な量的金融緩和
政策を実施して市場に大量の資金を供給し、それを継続したので
す。その結果、現在米国経済は順調に回復しつつあり、立派な仕
事をやり遂げての退任といえます。
もし、あのときバーナンキ議長が量的緩和をしていなければ、
米国経済は２度目の大恐慌に苦しんでいたはずです。なぜなら、
量的緩和には「副作用が大き過ぎる」とか「効果がない」とか反
対する経済学者が多いからです。しかし、それが間違いであるこ
とはバーナンキ議長の仕事の結果が示しています。
それに加えてバーナンキ議長は、２０１２年１月に「インフレ
目標」を導入しています。このことが、黒田日銀総裁がインフレ
目標２％の導入と、異次元の金融緩和政策をやるさいの格好のお
手本になったことは間違いないと思われます。
インフレ目標は、わかりにくい中央銀行の金融政策をわかりや
すく対外的に説明し、中央銀行が市場とコミュニケーションを取
る手段です。前任の白川日銀総裁はインフレ目標に近い「目途」
などを導入したものの、それが出来なかったときの責任を曖昧に
し、明確なかたちでのインフレ目標は導入しなかったので、デフ
レは深刻化するばかりだったのです。
しかし、量的金融緩和政策はあくまで恐慌になることを防ぐた
めの「有事の対応」です。量的金融緩和政策の目標は失業率を低
下させることにあります。ＦＲＢ議長は、失業率を下げる責任を
負っているのです。リーマンショック直後の米国の失業率は１０
％を超えていましたが、バーナンキ議長の適切な政策実行によっ
て徐々に下がり、現在では６.７ ％になっています。量的緩和に
よって景気が良くなり、失業率が下がったのです。
あくまで「有事対応」である量的金融緩和政策は、目的が達成
できたときは、それを終了させる必要があります。これが「出口
戦略」です。バーナンキ議長は、２０１４年１月末にＦＲＢ議長
を退任することになっており、出口戦略を実施するためには、あ
る程度時間をかけてやる必要があったのです。そこで２０１３年
５月に、量的金融緩和を縮小する方針を明らかにしたのです。
これによってアベノミクスの「ハネムーン」が終り、最大の危
機を迎えることになったことは既に述べた通りです。しかし、米
ＦＲＢがその後量的金融緩和継続を宣言したことや、米国の長期
金利の上昇という幸運に恵まれ、アベノミクスは「円安／株高」
のトレンドに回復したのです。
しかしながら、その後の経済指標の改善により、米ＦＲＢは、
昨年末に今度は明確に量的金融緩和縮小を実行し、今年の２月か
らは証券買い入れ額をさらに１００億ドル（約１兆円）減らし、
月額６５０億ドルとすることを決めたのです。自分の退任に合わ
せて、金融政策の正常化──ノーマライゼイションを行ったこと
になります。
ところが、この米国の量的緩和縮小は日本だけでなく、アルゼ
ンチンやトルコなどの経常赤字を抱える新興国に大きな打撃を与
えたのです。緩和縮小によってリスクを避けたい投資マネーが新
興国から一斉に流出しているからです。
これに対してインド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は、
粛々と緩和縮小を進めるとのＦＲＢの方針に対して、次のように
強い不満を述べています。
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先進国が危機対応を勝手に収束して、「あとはそれぞれで」
というのでは・・・。 ──インド準備銀行ラジャン総裁
２０１４年２月２日付、日本経済新聞
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これについては、２月２２日～２３日にシドニーで開催される
２０ヶ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議題に取
り上げられ、議論されることになると思います。
２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマ
ン・プリンストン大学教授は、近著のなかで、このバーナンキ議
長の量的緩和縮小の実施を次のように批判しています。
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２０１３年６月１９日のＦОＭＣ（米連邦公開市場委員会）後
に行った記者会見で、バーナンキは１３年度内の緩和縮小に言
及し、これがタカ派的な発言と受け止められて、新興国株の下
落を招くことになった。雇用などの状況を鑑みれば、日本は当
然のこと、アメリカも出口戦略を口にする段階ではない。まだ
まだ出口の時期は先である。なぜいまバーナンキが非伝統的な
金融政策をとめたい、という気持ちになるのか、私には見当が
つかない。長期の国債を保有しているならば、むしろ、それを
売ったときの悪影響を心配すべきではないか。いま買い入れて
いる長期国債は満期まで保持し、期限が来たら清算すればよい
だけだ。現時点ではその可能性はかなり低いが、もしインフレ
率が高くなりすぎる事態を心配するのなら、短期金利を上げれ
ばよい。中央銀行が多額の長期国債を保有することと、短期金
利を上げることは矛盾しない。政策的にはそれが最善の戦略と
いえる。 ──ポール・クルーグマン著／大野和基訳
『そして日本経済が世界の希望になる』／ＰＨＰ新書
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米国の量的緩和縮小によって新興国の通貨安などの不安が広が
ると、１９９７年のアジア通貨危機に近い状態になるのではない
かとの不安があります。もっとも当時と比べると、新興国はより
多くの外貨準備を持つようになってきているので、多少のショッ
クには耐えられるとの指摘もありますが、予断を許さない状況に
なりつつあります。とくに日本は４月から消費税増税が控えてお
り、１９９７年の橋本内閣の失敗の轍を再び踏むことが心配され
ます。経済の状況は、１９９７年のときと非常によく似てきてい
るからです。 ── ［消費税増税を考える／２２］
≪画像および関連情報≫
●バーナンキ議長が新興国市場に残した暗黙の助言
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［２９日 ロイター］──「君たちは自力で頑張れ」──。
退任するバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が別れ
際、新興国市場に残したものは、最初から理解されておくべ
き暗黙の助言だった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結
論として、ＦＲＢはテーパリング（緩和策の規模縮小）の継
続を決め、月額の債券買い入れ額をさらに１００億ドル削減
するが、今まさに起きようとしている新興国危機への影響に
ついては何の言及もなかった。ＦＯＭＣ声明はある程度の景
気上向きを示す内容となったが、最近の新興国市場の混乱に
ついては、考慮すべき要素として触れていないのだ。声明で
は、労働市場の指標は「まちまち」だが「一層の改善」を示
しているとして、景気は「上向いた」と指摘したほか、家計
支出と企業の設備投資は「より急速に」伸びたとしている。
声明の表現は、全体をみると１２月と同水準か、あるいは緩
やかな景気見通しの引き上げか、その中間のどこかに相当す
る判断だった。反対票がなかったことも併せて考えると、Ｆ
ＲＢは新興国のみならず、リスク資産投資を行う人々一般に
対してとんでもないシグナルを送っていることになる。新興
国市場で現在起きていることに対してＦＲＢはどうやら何も
恐怖感を抱いていないようで、市場全般に対するマイナスの
波及効果にも慣れ切っているようにすらみえる。それも正し
い判断ではあるが、リスクの高い株式の買いポジションを保
有していたら、そんなことは言われたくない。しかも現実に
は、ＦＯＭＣ声明の発表後は新興国通貨と他の資産が相場下
落に見舞われただけでなく、米株も下げ足を速めた。
http://bit.ly/1dW9YFZ
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