ツイッター掲載中幸運が重なっているからです。何といっても最大の幸運であった
のは、２０１２年秋以降に米国の長期金利の低下が底を打って、
上昇に転じた時期に政権が安倍政権に交代し、アベノミクスが実
施され、異次元の金融緩和が行われたことです。
アベノミクスがスタートして最初の５ヶ月は非常に順調だった
のです。しかし、２０１３年５月に米バーナンキＦＲＢ議長によ
る金融緩和縮小宣言によって、状況は一変して円高になり、日経
平均は一時１０００円近く下落したのです。
しかし、これが原因で米国の長期金利は上昇基調になり、日本
経済は前のトレンドに復帰したのです。これは安倍政権にとって
第２の幸運であったといえます。この株価上昇ムードに乗って、
安倍政権は参院選でも圧勝したからです。
安倍首相はその後、２０２０年のオリンピックの招致にも成功
し、その強運ぶりを見せつけることになります。その勢いに乗っ
たのか、安倍首相は２０１３年１０月１日に、２０１４年４月か
らの消費税増税を決断し、公表しています。経済の再生に自信を
持ったからこそこの決断をしたと思われます。
ここまでは、植草一秀氏の主張をベースに述べてきていますが
植草氏と同じように安倍首相は幸運であったといっている人がい
ます。それは、野村総合研究所主席研究員でチーフエコノミスト
のリチャード・クー氏です。クー氏は、久しぶりに昨年末に著書
を上梓して、そこでアベノミクスについて論じています。
ＥＪでは、リチャード・クー氏の経済論を２回にわたって取り
上げています。クー氏は昨年末の近著において、アベノミクスの
最初の５ヶ月間を「ハネムーン」と呼び、そこには幸運なコンビ
ネーションが働いているといっています。
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一部の人たちはこの変化を見て、アベノミクスは理論通りに
機能したと発言しているが、実際にその内容を詳しく見てみる
と、実は非常に幸運なコンビネーションが作用して、こういう
世界がもたらされていた。この円安と株高を演出したのは日本
の投資家ではなく、海外の投資家だったからだ。実際に、２０
１２年１２月から２０１３年１０月までの期間で外国人投資家
は１２.２ 兆円もネットで日本株を買い越したが、日本の投資
家は個人が５２２兆円の売り越しで、金融機関も６.５ 兆円の
売り越しになっているのである。
海外の投資家、特にニューヨークのヘッジファンドが、アベ
ノミクスの発表を受けて巨額な資金を日本に移してきた。彼ら
は円を売って日本株を買うという大きな行動に出たが、その間
日本経済のことをよく知っている国内の投資家、特に機関投資
家の大半はそれに乗らず、国内の債券市場にずっととどまって
いた。日本をよくわかっている投資家は債券市場にいて、海外
の投資家は円売り、株買いに向かったのである。
──リチャード・クー著
『バランスシート不況下の世界経済』／徳間書店
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クー氏の指摘は、現在日経平均を押し上げているのは、海外の
投資家であって、日本の投資家、それも銀行や生保会社などの機
関投資家の大半はそれに乗らず、国内の債券市場にとどまってい
るというのです。これなら、長期金利は低位に安定し、上がるは
ずがないのです。
一方、昨年末まで海外の投資家、とくにニューヨークのヘッジ
ファンドの連中は、ユーロ危機に賭けていたのです。つまりユー
ロが崩壊するという方向に賭けていたわけです。英米のマスコミ
が次のニュース一斉に伝えていたからです。
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ユーロの崩壊は時間の問題である
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しかし、マリオ・ドラギ欧州中銀総裁は「必要な措置は何でも
取る」と明言し、ユーロの崩壊は起こらなかったのです。そのと
き彼らは日本には何の関心もなかったのですが、安倍首相の次の
は発言に注目したのです。
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インフレ・ターゲットを設定して、一気に大胆な金融緩和を
実施する。 ──安倍晋三首相
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ヘッジファンドたちは、ユーロの国債市場で追い詰められてお
り、起死回生を狙って安倍首相のこの発言に飛びついたのです。
日本の首相がこれほど明確に「インフレ・ターゲット」を口にす
ることはなかったし、何かが変わると期待したからです。
クー氏は、「もし、彼らがユーロで追い詰められていなかった
ら、あれほどアベノミクスに反応しなかったであろう」といって
います。彼らは切羽詰まっていたのです。そして彼らは円を売り
日本の株を買いまくったのです。これによって、「円安／株高」
になり、ハネムーンがもたらされたというわけです。
しかし、ここにきて市場に異変が起きています。１月２７日か
らの週は、日経平均は凄まじい乱高下を繰り返しています。それ
に外人投資家の売買動向がおかしいのです。昨年までは１３兆円
の「買い越し」だったのに、１月に入ると、３週連続で「売り越
し」ています。投資顧問会社のエフピーネットの松島修代代表は
次のようにコメントしています。
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短期売買で利益を得ようとする投資家の売りだったら、相場の
持ち直しはあるでしょうが、年金基金など長期投資を前提にす
る海外ファンドの売りだとしたら、海外勢が本格的に日本市場
から逃げ出し始めたと判断できます。
──２０１４年１月３１日発行「日刊ゲンダイ」
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── ［消費税増税を考える／２１］
≪画像および関連情報≫
●相場牽引力を失っているアベノミクス／斎藤洋三氏
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名目国内総生産（ＧＤＰ）が４７０―４８０兆円程度で横ば
いに推移する中で、需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギ
ャップ（ＧＤＰギャップ）は、内閣府の発表によれば、１３
年７―９月期でマイナス１．６％（名目年率８兆円程度の需
要不足）と、０９年１―３月期のマイナス８．１％（同４０
兆円程度）から大幅に改善しているが、需要不足による物価
下落の圧力が依然根強いことを物語っている。このような需
給ギャップは主に国債増発による公共事業により対処されて
きたことから、国債と借入金などを合計した国の債務残高は
９０年代後半の４００兆円台から膨れ上がり、１４年３月末
には１１００兆円を超える見込みだ。一方、内閣府の「国民
生活に関する世論調査」（１３年６月調査）によると、現在
の生活に満足している人は前年の６７．３％から７１．０％
へ上昇し、９５年以来の７０％越えとなった。また、１４年
の春季労使交渉が始まり、経団連は６年ぶりにベースアップ
を容認する見込みだ。これらの点はアベノミクス効果が国民
生活へ浸透しつつある現れと高く評価する向きがある。しか
し、国税庁が実施している「民間給与実態統計調査」（１２
年分）によれば１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与
は４０８万円と、９７年の４６７万円以来の減少傾向に大き
な変化は見られない。さらに、厚生労働省の「毎月勤労統計
調査」によれば、１１月の実質賃金指数は、前年比マイナス
１．４％と５カ月連続で低下している。消費者物価の上昇に
対して、実質賃金そして家計は一段と圧迫されていることを
示している。 http://bit.ly/1j0JCe1
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リチャード・クー氏の近著
