ツイッター掲載中５５.９ ％と相変わらず高止まりしています。この高支持率は何
といってもアベノミクスによる円安／株高が支えていると思われ
ます。つまり、安倍政権の支持率は株価が支えているといっても
過言ではないのです。
問題は、どうして株価が上昇したかということについて、安倍
首相自身がどこまで正しく理解しているかです。なぜなら、その
理解のレベルによって、今後起こり得る株価の下落とともに政権
の支持率も急降下しかねないからです。
懸念されるのは、安倍首相の施政方針演説の中身があまりにも
自画自賛に終始し、楽観的であり、空疎であったからです。それ
に加えて懸念されることは、週明けから連続して日経平均株価が
下落していることです。世界同時株安や新興国の通貨下落が原因
で、円高／株安が起きているのです。
これは、中国が震源地であり、場合によっては中国発の金融破
綻が起きる可能性があります。そのひとつのきっかけが、シャド
ウ・バンキング（影の銀行）を通じて販売された金融商品の一つ
が、本日３１日に満期を迎え、デフォルトを引き起こす可能性が
あるからです。中国は社会主義の国ですから、何とか防ごうとす
るでしょうが、これが蟻の一穴になって、中国経済の信用不安が
噴出する恐れがあるのです。
多くの専門家が中国経済の破綻リスクについて警鐘を鳴らして
いますが、中国経済の的確な分析で知られる企業文化研究所理事
長の勝又壽良氏は、最近の中国経済について、次の指摘を行って
います。
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中国経済はすでに借金まみれになっており、影の銀行問題が破
裂すれば、一巻の終わりだ。生産能力が過剰な企業で債務リス
クが発生する確率は極めて高く、「沈没」の危険に見舞われて
いることが、白日の下にさらされつつある。
──２０１４年１月２７日付、「夕刊フジ」
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こういうときに日本は、消費税の税率を５％～８％に上げるこ
とを決めています。実はこれについてもうひとつ不安な予測があ
るのです。それは、早大ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀
雄氏の分析によるものです。
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消費増税の影響力を考えなくても、２０１４年度はマイナス成
長になる。 ──野口悠紀雄氏
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２０１３年の７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は１.１ ％でした
が、これには公共投資の寄与度が１.２ ％あり、公共投資に支え
られたものであったのです。
ところが、２０１４年度の公共投資が前年比マイナスになるの
です。「１５ヶ月予算」で見ると、２０１４年度の公共事業予算
は前年度よりも３兆円下回ります。もちろん政府もそのことは承
知しているのですが、アベノミクスの効果を実際よりも高く判断
し、設備投資や輸出について、野口氏の言葉を借りると、「非現
実的なほど高い成長率が仮定されている」といっているのです。
もし、こんなときに消費税の増税をすると、日本経済は「奈落
の底に落ちる」ことになります。なぜなら、税率を８％に引き上
げると、名目ＧＤＰは１４.７ 兆円減少してしまうのです。これ
は年率に換算すると、マイナス３％に匹敵します。
確かにアベノミクスという名の金融緩和によって、株価は引き
上げられ、円安によって輸出企業の利益を一時的に膨らませるこ
とに成功していますが、輸出数量は２.６ ％減少しています。こ
れでは設備投資は増大しないし、雇用も賃金も増えないのです。
そもそもアベノミクスによってなぜ株価は上昇したのでしょう
か。植草一秀氏によると、安倍首相は「１つの正しいことと２つ
の幸運」に恵まれたといっています。
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１．前任者の経済運営が最悪であったという幸運
２．経済運営の基本姿勢は正しかったという評価
３．米国長期金利が上昇波動を描いたという幸運
──植草一秀著
『日本経済撃墜／恐怖の政策逆噴射』から／ビジネス社刊
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第１の幸運は、前任者である野田政権の政権運営、とくに経済
運営が最悪であったことです。こういう前任者に恵まれると、後
任者はトクをします。まして安倍首相は２回目の首相就任であり
政権運営に慣れており、それだけでも大きな差がついてしまった
のです。財務省に洗脳され、国民を裏切り、やる必要のない消費
税増税を成し遂げることに全力を上げたのが菅、野田政権だった
のです。これには自民党にも大きな責任があります。
ただ、安倍首相が就任直後に日銀総裁を黒田総裁に交代させ、
大胆な金融政策（第１の矢）──インフレ目標を導入し、デフレ
脱却を目指したことと、さらに大型補正予算編成を推進し、その
金融政策に合わせて財政政策を実施に移したこと（第２の矢）は
評価に値します。「何よりも経済を優先する」姿勢が明確に見え
たからです。
しかし、これは国の経済立て直しの政策としては、いろはのい
なのです。その当たり前のことをこれまでの政府は中途半端にし
かやれなかったのを安倍政権はセオリー通りやったことが評価さ
れるのです。
ただ、金融緩和については、これまでの政権でもかなりの量を
日銀はやっているのですが、成果が出ていないのです。それがな
ぜ今回はうまくいったのでしょうか。それは、安倍氏の力の及ば
ないところで、米国の長期金利が上昇波動を描くという幸運に恵
まれたからです。これが第２の幸運ですが、詳しくは来週のＥＪ
で説明します。 ── ［消費税増税を考える／１９］
≪画像および関連情報≫
●安倍首相の施政方針演説／２０１４年１月２４日
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第１８６通常国会が２４日召集され、安倍晋三首相は午後の
衆参両院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「好循環
実現国会」と位置付け、４月の消費税増税対策について「経
済対策により持続的な経済成長を確保する」と力説。経済再
生と財政再建の両立させる決意を示した。第２次安倍政権発
足後の国会演説としては「集団的自衛権」の文言を初めて明
確に使用するなど、首相が意欲を示す「積極的平和主義」の
意義も強調した。首相は演説で成長戦略について、成長著し
い新興国へのインフラ投資に官民一体で取り組む「インフラ
輸出機構」創設を表明。イノベーション（技術革新）にも力
を入れるため、新たな研究開発法人制度を新設、「経済社会
を一変させる挑戦的な研究開発を支援する」と打ち出した。
外交・安全保障政策では「積極的平和主義」を掲げ、日米同
盟を基軸に世界の平和と安定に貢献する方針を強調。首脳会
談を拒む中国や韓国とは関係改善に努める考えを示した。中
国による防空識別圏の設定や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺
の領海侵犯には「力による現状変更の試みは決して受け入れ
ることはできない」と牽制（けんせい）した。
http://on-msn.com/1f5JqUW
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野口 悠紀雄氏
